安藤（公認心理師）です。
今回は、「新たな ダイバーシティ＆インクルージョン」です。
昨今、『Diversity,& Inclusion』から、『Diversity, Equity & Inclusion社会の実現に向けて』 という言葉に変化してきています。“Equity” が加わりました。要は、『多様な違い“Diversity”を、互いに理解しあい“Inclusion”、公正に扱われる“Equity” ことにより、誰もが等しく機会を得て活躍・推進できる社会を創る。』ということです。
背景には、①VUCAの時代を乗り越えるためには、多様な人（価値観・発想・視点）により、イノベーションを起こすこと、あるいはリスクに対応することで、企業の持続性を担保するため、②Diversity＆Inclusion（ダイバーシティ＆インクルージョン）が、企業に根付き、制度が整うのに１０年は必要であり、世界の変化を考えると長期的な視点で取り組まなくてはいけないこと。③Diversity＆Inclusion（ダイバーシティ＆インクルージョン）に取り組まないことは、企業にとって、マイナスにつながること。がとりあげられています。
ダイバーシティの必要性 としては、時代の大きな流れとともに、人材と働き方 の多様性を推進することは、企業にとって欠かせないものになってきています。東京商工会議所では、中小企業 にとっての多様性の必要性について、企業における人材活用の現状等を交えながら、①グローバル化、②労働力人口の減少、③個人の 価値観の多様化、という３つのキーワードを示しています。
また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する企業・経済界の取組は、進行中であり、経済界として初めて、ダイバーシティ・インクルージョン社会を実現するうえで、重要なファクターの一つであるLGBT（性的マイノリティ）に焦点を当て、適切な理解・知識の共有と、その認識・受容に向けた取り組みを推進すべく提言しました。
経団連では、①女性の活躍推進 ②若者・高齢者の活躍推進 ③働き方改革 ④高度外国人材の受け入れ促進 ⑤バリアフリー社会の実現を掲げています。
しかし、ジェンダーギャップ指数2023の数値を見ると、順位は更に下落しています。
世界経済フォーラム（WEF）は6月21日、「ジェンダーギャップ指数2023」を発表しました。全体で146カ国中125位と、2022年よりもさらに悪化し、経済で123位、政治で138位と引き続き低い状態が続いています。前回のスコアが0.650に対して、今回のスコアは0.647とスコアはほぼ横ばい。にもかかわらず順位が改悪したということは、世界の動きに対して、日本の改善が遅々として進まぬ状況を如実に表しているといえます。もっと言えば、2006年の開始当初の日本スコアが0.645で115カ国中80位だったことを考えると、日本はこの20年近くの間、ダイバーシティ―ついてはほぼ何も進まなかったともいわれています。
これから、DE&I＝Diversity, Equity & Inclusionを促進していくためには、多様な人の自立支援制度（法定雇用率に関わる制度の柔軟な運用／外国人の獲得定着を促す制度の拡充など）や環境整備は必須ですが、他、マイノリティが合わせるのではなく、マジョリティから意識改革と行動変容が必要であること、 人々の価値観の変化や多様な生き方（暮らし方、働き方）に合わせワーク・イン・ライフへシフト（社会：多様な人のコミュニティへの受入れ、個人：多様な生き方へマインドセットと行動を変容）が基本となることがあげられています。
そのためには、働き方改革と共に、生き方の多様化に対応した取り組み推進（リモートワークなどの導入・拡充）長期的視点に立ち、DE&I＝Diversity, Equity & Inclusion（の意識、文化の浸透に向けた取り組み推進が求められています。具体的には、“相互理解から相互成長へとつながる場づくり” などがあります。まずは、各自 “アンコンシャスバイアス” に気づくことからスタートし、一緒に働くプログラムの構築していくことからスタートしてみることをお勧めいたします。
