早嶋です。
郵政民営化が10月からスタートしましね。日本郵政株式会社が待ち株会社となり、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4事業に分社化されました。
社員数は24万人、店舗数は2万4000店。更に、金融2者の資産は335兆円という超巨大グループです。
この郵政民営化は、言うまでも無く小泉改革のメインディッシュでした。しかも当時の小泉さんはしきりに「民営化した場合の民営圧迫はしない」「公平競争を確保する」と言っていたはずです。しかし、これには？です。
その大きな理由が、郵便局が持っていた資産の扱いです。郵便局は全国各地に沢山の資産を持っていました。例えば東京駅の目の前にはどーんと中央郵便局があります。東京駅のどまん前なので丸ビルよりも地の利はいいかも知れません。他にも大阪、名古屋、福岡、長崎などと、駅前の便利な立地には中央郵便局があります。
じゃ、この土地は誰のものか考えてみたら？そう、国民のものであるはずです。しかし、民営化した新会社は、当然のように自社の所有物であるかのごとく扱っています。これは国民が取り返すべき資産なのではないでしょうか。
今のやり方、上場してキャピタルゲインで返す（上場した時の価値に資産すべてが含まれる、その上場益は国のものだから返すことになる）という発想はナンセンスです。民営化の第一歩として、持っている資産は売却して国民に返却するべきです。この不動産の所有権の問題は、かなりグレーな扱いのまま進んでいるように思えてなりません。
