早嶋です。
百貨店は、若い新卒採用に力を入れて、40代、50代の過去に戦ってきた同士を切り捨てて、自分たちの成長を目指しています。しかし、ネットの台頭によって、不動産を建てて、場所を貸すという事業モデル自体が成り立たなくなっています。
エニグモが運営しているバイマ。海外には駐在員が30万人以上も住んでおり、バイマはその奥様を中心にサイトのバイヤーになって頂くというアイデアを実現しています。そもそも駐在員になる奥様はお目が高く、現地に長いこと住んでいる利点を活かした目利きができます。
バイヤーは、日本の顧客層をイメージして、この商品は売れる！と思った商品を提案します。現在バイヤーは全世界に13万人いて、バイマの会員は2019年1月末時点で614万人います。ビジネスモデルは、バイマの運営会社が顧客とバイヤーをネット上でマッチングして支払い等の手続きは代行。販売価格は仕入れ価格にバイマとバイヤーの手数料を乗せて販売するため、従来の百貨店のように卸の手数料と陳列にかかるコストが不要です。
昔は情報ギャップがあり、カリスマバイヤーが世界を巡っていましたが、13万人の目には流石に叶いません。百貨店にバイヤーはいますが、昔のように世界を飛び回る気鋭もコストもかけることができず、バイヤー向けの展示会で商品を仕入れるのみです。従って、百貨店の品揃えは必然的に面白みがなくなります。
また、世界的にハイブランドは自ら情報発信とリテール機能を強化しているため、百貨店の店舗で集客をせずとも、自分たちで直接集めるノウハウを身に着けています。ということで百貨店の従来の事業モデルはすでに崩れているのです。
