安藤です！
2兆円規模で進められている「人づくり政策」の多くは、子どもを保育所や幼稚園に預ける費用への補助や保育所の整備に約1.1兆円をあて、子育て世帯を支援する。大枠は固まっているようだが、細部は詰まっていない。
2兆円規模で進める政策の多くは2019年10月に予定する消費増税によう増収分の一部を活用する予定とされている。保育の充実（内閣府，厚生労働省）として、子ども・子育て支援新制度では，質の高い保育・教育の提供を行うこととしている。
平成28（2016）年4月1日時点の待機児童数は，23,553人と前年度と比較して増加する中，保育の受け皿拡大は喫緊の課題となっている。政府は，待機児童の解消を目指し，「待機児童解消加速化プラン」に基づき取組を進めている。
これを受け，平成28年通常国会において，子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため，事業所内保育業務を目的とする施設の設置者に対する助成及び援助を行う事業（以下「企業主導型保育事業」という。）等を創設するとともに，一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の「子ども・子育て支援法」（平24法65）の改正を行った。平成28年4月から開始したこの企業主導型保育事業により，5万人分の受け皿整備を進め，子ども・子育て支援の提供体制の充実を図っている。
また，保育の受け皿整備に対応した保育士確保を進めるため，処遇改善などの総合的な確保策を実施している。平成29（2017）年度予算においては，更なる「質の向上」の一環として2％相当（月額約6千円）の処遇改善を行うとともに，技能・経験を積んだ職員について，4万円程度等の追加的な処遇改善を実施している。
なお，平成29年6月には，今後も女性の就業率の上昇や，保育の利用希望の増加が見込まれる中，「子育て安心プラン」を公表し，待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算3年分を平成31（2019）年度末までの2年間で確保し，遅くとも平成32（2020）年度末までの3年間で全国の待機児童を解消することとしている。さらに，平成34（2022）年度末までの5年間で，女性就業率80％にも対応できるよう，約32万人分の保育の受け皿を整備することとしている。
このような背景もあり、企業内託児所、院内保育所等、店舗内託児施設などを手掛けている企業では、規模が数年前に比べて4倍にも伸びており人材育成がおいついていないと相談を受けた。急成長に伴い、基本は業務を円滑にするためにヒューマンスキル向上し、情報共有していくコミュニケーションスキルは必須のようだ。
