早嶋です。
東芝は、テレビ事業を売却する際にTOSHIBAブランドを40年間に渡って全世界で使用する権利を中国家電大手のハイセンスに譲渡しています。ハイセンスからすると良い条件を引き出せたと思いますが、なぜに東芝は40年もの時間を渡したのでしょうか。この手の取引では通常は良くて5年程度です。しかも社名ではなく、なぜにブランド名で交渉をしなかったのでしょうか。東芝のテレビブランドのレグザで40年だったらまだわかりますが、社名そのもののネーミングライツ。
考えて見ると日本企業は社名とブランド名を同一にしている企業が多いです。知名度を上げるというメリットは確かにありますが、多くの企業が複数の事業を展開してるため社名から何の会社かはわからない。従って、知名度のメリットが薄れています。
先日の三菱マテリアルのニュースは、関連する会社意外に、三菱という社名がついている会社の株価にまで影響が出ています。電機、重工、金融にまでです。考えてみると資本関係が殆ど解消していても同じネーミングとマークが使われています。ニュースが一瞬で知れ渡る世の中、そのような背景を理解して情報を取得する人々がそんなにいないことを理解すると、社名やブランド名を複数の事業に共有してつけることは今後はリスク要因が大きくなるのではないでしょうか。
三菱自動車の改ざんと三菱マテリアルの改ざんは全く違う組織が行っていますが、世の中は勝手にグループで行っている。だから三菱の名前がついている企業は全部改ざんしている。そのうち株価や業績がさがるぞ。との思惑が走り株価に反映しているのでしょう。
