自主廃業

2017年11月10日 金曜日

早嶋です。

自主廃業とは、ウィキによれば、以下です。
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法人や個人事業主が自主的に事業を廃すること。事業の財務状況、役員の事情、事業の将来性などを考慮し、自主的に廃業する場合を言う。
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バブル期に倒産した山一證券を思い浮かべます。1997年に自主廃業しましたね。当時は大赤字で会社を精算しても全ての再建を返すことは出来ていないと思います。しかし、それ以上経営を継続しても赤字が更に増加し結果顧客の預かり資産保全を優先して自主廃業を政府から迫られた背景があります。

倒産や経営破たんとい違い、業績の急速な悪化や資金調達難などにより存続が難しくなる、債務超過になるというわけではありません。この場合は、法的な整理が進められますので、淡々と手続きに沿って進めることができます。

しかし、自主廃業の場合は、企業を取り巻く環境変化の悪化や、後継者の不在等々、様々な理由があります。仮に経営を継続しても状況が悪化して、最終的には債務超過になるかもしれない。そのような時に、出口戦略の1つとして自主廃業があります。

従って、経営者に取ってこの状態で意思決定をすることはとても勇気とストレスがかかることだと思います。しかし、選択肢としては存在します。



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