早嶋です
中国国有企業の９割が何らかの不正をしているという報道がありました。中国審計署、日本の会計検査院に相当する組織が主要大手２０社に対して調査した結果、９割の１８社に不正が発覚しています。売上高の水増しでは、過去数年で約3.4兆円規模もあるとのことでした。
習近平氏の政治は、徹底的な不敗の排除ですが、5年に1度の党大会が迫るこの時期にこの調査と結果を発表したのは政治的な意味があるのでしょう。
中国には特有の仕組みがあります。中央企業は政府直属の国有資産監督管理委員会が管理して非上場です。従って外部の目が入りにくく、経営陣であっても党内の思惑で人事が決定します。当然、経営トップは当初の目標よりも成績が下回れば報酬削減などの責任を求められます。上場企業と違ってガバナンスを守ることよりも、我が身のことを思うばかり不正に走りやすいのです。
習近平氏からして今回の調査結果はいかんとし難い状況でしょう。国有企業改革の推進を掲げていたにも関わらず、フタを開けたら不正が蔓延。主要企業の中には海外の大手企業と提携や合弁を行う企業も多数ありました。当然、外資企業からするとそのイメージは最悪です。
今後も腐敗不正をなくすための取り組みは続けられると思いますが、人民の既得権階層への不満も今回あらたな火種を生むことにもなり兼ねません。実に頭がいたい悩みだと思います。
