安倍政権で最低賃金に関しての発表がありました。「年間に3％程度を目処に引き上げ、全国加重平均で時給1000円を目指す」という表明（参照1）です。
現在、全国の最低賃金は、厚生労働省によれば690円から900円程度の開きがあり加重平均で798円です（参照2）。これを加味し、地方は600円後半から都内で1000円程度の開きがあることがわかります。仮に加重平均で1,000円と考えると、地方の時給を200円以上引き上げなければ達成出来ません。
となれば現在10人を700円で雇用している企業の1時間あたりのコストは7000円（その他を一切含まず）。それが時給が900円になるので9000円になります。時間あたりのコスト上昇が2000円アップということを考えると企業の行動としては、１）人数を減らして最適化する、２）そもそもの雇用を見なおしてやはり海外に仕事をアウトソーズする、３）この手の仕事を再度合理化して機会化、コンピューター化する、４）止める、という選択肢が発生すると思います。もちろん０）単純に従うというオプションもありますが、難しいでしょうね。
仮に、雇用を維持するとしても上記のオプションの１）を選択するでしょうから、これまで7000円で10人雇用していた企業は、追加の2000円を払うことはなく、7.7人で仕事をこなせるようにインセンティブが働くと思います。結果的にバイトやパートの仕事が2割程度、あるいはそれ以上世の中からなくなることを意味します。
参照１：http://www.asahi.com/articles/ASHCS766THCSULFA03C.html
参照２：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
