JAの今後

2015年7月18日 土曜日

政府のJAグループ改革に対しての方針をベースに考えると、

◯JA全中は3年程度で権限を全廃、任意団体に
◯JA全農は株式会社化され経営を効率化する
◯渡欧府県の中央会は5年程度で廃止の方向、やはり任意団体に
◯全国約700の地域農協は自立経営・大規模化・6次産業化等、競争環境に突入

というものです。

これらをベースに考えると最も人数や規模に影響を与える部分は地域農協の凡そ700の組織でしょう。

世の中で競争環境に突入した場合、必ず100位上の組織は互いにくっつき、淘汰しあい、結果的に1/10程度の数になります。

例えば、日本でも昔はバイクメーカーが300社くらいありましたが自由競争になることで数社規模にまでなっています。
例えば、中国にはスマフォを作る企業が300社くらいありますが、シャオマイを筆頭に既にメガが全体を牛耳る状況が観察されています。

つまり、先ずは700の地域農協は遅かれ早かれ70くらいの数に整理されて行くでしょう。これを九州に例えれば、九州は日本の1/10経済ですので7程度。県に1つあるかないかの数です。そして、更にはその数が更に1/7くらいになり、日本でも10程度に淘汰されるという流れに最終的には行き着くのではないでしょうか。



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