紙面を見ているとコンビニ各社の業績がよろしいようで。
コンビニ各社が営業利益で過去最高を達成している理由、一つ目。猛烈な出店攻勢。セブンイレブンは今期１２００店舗、ローソンも７５０店舗、そしてファミマもampmから転換する店を含めて７９０店舗の出店計画です。これに伴い売上を増していることが考えられます。
二つ目の理由。タバコの値上げによる増収効果。増税から時間が経っていますが、各社とも売上増加比率に占めるタバコの割合が目立っています。例えば、セブンは去年よりも売り上げで８％増加していますが、内６．５％がタバコによる増加でした。
上記の二つの要因で売上が増加しているとなると、今後の伸びは期待しにくいと言えます。国内ではコンビにの数が４万４千店舗。既に飽和状態に近づいています。
三つ目の理由として、復興需要も考えられます。コンビニ各社見方はバラバラですが、復興による特需は１年から２年は続くと見ているようです。震災の映像を目の当たりにして、改めてコンビにの利便性が注目されました。その結果、これまで利用が少なかった高齢者や女性の来店が増え、その方々がコンビニにとって利益率がよい総菜や弁当を買うようになっています。ここは全く新しい層の購買になるので、コンビニ各社に取っては好機です。ローソンなどは、このチャンスをベースに、生鮮コンビにを全店の半数に相当する５０００店舗に増やし、更に女性や高齢者層を取り込もうと計画しています。
しかし、一方では女性や高齢者層が定着するのか？という不安もあると思います。更に、流通大手が店舗面積を小さくした２４時間営業の店舗展開で攻勢をかけています。ダイエーの中食を中心としたフーディアム。イオンも首都圏で展開する小型食品スーパーのまいばすけっと。
紙面では上々のコンビニ業界。しかし、その裏には熾烈な競争が更に激化することがかいま見れます。
5月中旬、ボランティアで行った石巻市内には、移動販売（トラック）のコンビニが来ていました。荷台に保冷部分も。弁当、パン、飲料に加え、乾電池、タオル、香典袋……。現地ニーズにジャストマッチしていました。「現地の人優先で、購入不可」とボランティア団体から指示があったのですが、すぐ「品薄にならない程度に買ってもいい」と方針転換しました。いまは、新たな店舗になっているんだろうなぁ。
片やスーパーの小型生鮮路線、片や生鮮コンビニ。また、ガチ対決になっちゃいますね。消費者にとってはいいことですが、消耗戦になって共倒れなんてことにならなければいいのですが。
利潤の追求が激化すると、共倒れになる。結果、一番強いヒト、つまり一番体力がある企業が生き残り、後は淘汰されるか独自のニッチな路線で規模を縮小するしかない。
なんか、生存競争って生き物のようですね。
昔のコンビニの発想は、金太郎あめの発想で全て一律。しかし、地域や状況に対応する柔軟なコンビニが出て来た。ある意味、当たり前のシナリオなのかも知れませんね。