人口は未来を読める指標の一つとピーダー・ドラッカーは言いました。国の経済活動と人口は大きな関係があります。

１９９２年の国民生活白書で「少子化社会の到来とその影響と対応」という副題があります。これが少子化という言葉を日常的にするきっかけでした。２０１２年、それから２０年が経過しました。今では、様々なところで少子化、高齢化という言葉を目にします。では更に２０年後はどうなるのでしょうか？

政府の予測では、２０３０年の日本の人口は１億１５００万人。今と比較すると１０％の減少です。６５歳以上の人口の割合が今の２３％から３０％を突破します。４人に１人から３人に１人が高齢者となるのです。国連調べでは、日本の平均年齢は２０１０年時点で４５歳。２０年後には５１歳まであがります。

今年の新成人は１２２万人。去年より２万人少なく、５年連続の減少です。ピークの１９７０年は２４６万人なので、今年は初めてその半数を下回る人数です。このピーク前後の団塊の世代、第一次ベビーブーム世代は１９４７年から１９４９年生まれなので、今後徐々に現役を退職することになります。

２００７年問題や２０１２年問題と称される問題は、その世代の人々が一気に退職するという仮説です。しかし実際は一気に仕事を離れる訳ではありません。その意味では、２００７年問題も２０１２年問題も社会全体の労働提供のインパクトから見れば、その年の問題としては深刻なものでは無いかも知れません。

しかし、団塊の世代の最年長層である１９４７年生まれの人たちが６０歳になる２００７年から最小年層である１９４９年生まれが６７歳になる２０１６年頃までのおよそ１０年間に渡り、相当数の退職者が発生する事になります。という事は、今後5年間、継続的に大量のリタイアする労働力が増える。加えて、若い世代の労働力の追加はますます減少する。という問題が発生します。これは、経済活動に大きなインパクトを与えるでしょう。

ガーシェンクロンの仮説があります。発展途上国になればなるほど先進国の進歩を参考に経済を発展させていくので成長率が著しいとする仮説です。日本では固定電話からポケベル、携帯電話の普及になりましたが、発展途上国ではいきなり携帯電話の普及から始まりました。この仮説と人口問題は密接な関係があると思います。

経済が伸び始めると、成人男性の手が必要になり、職がどんどん増えて行きます。それはやがて女性への手を借りる事になり、結果的に出生率が低くなる可能が考えられます。先進国では、この減少はいち早く発生しますが、後進国でこの状況が観察されるタイミングはもう少し後になるでしょう。

しかし、一度後進国で経済が発展し始めると、経済活動が急激に発展するため、出生率の急激な低下から人口減に転じるタイミングが極めて短くなるのです。隣の中国やインドでも平均年齢が上がり、少子化が深刻な問題になるでしょう。って事は、日本が抱える少子化高齢化の問題は世界的に見て先行指標です。どのように対応するのか？各国はその行く末を見ていることでしょう。

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