早嶋です。
ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチャル・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が会員制ポイントカードの統合事業を強化すると発表しています。ＴＳＵＴＡＹＡが特に進める業種は小売業やサービス企業です。
第一弾としてカメラ専門店のキタムラとポイントカードの統合で合意しています。これまでは、他社間のポイントを交換するというサービスでしたが、今回はポイントカード自体の統合となり、効率的に両者の顧客データベースを活用できるというわけです。
０５年のアビーム・コンサルティングによる意識調査（参照：ポイントサービスの利用に関する消費者意識調査）では、購買に応じて特権が付与されるポイントサービスや電子マネーの利用に関して、53.7%の消費者がポイントカードの枚数が増加することに不満を感じているといいます。
ＴＳＵＴＡＹＡが推進しているポイントカードはＴ－ＰＯＩＮＴという名称で、既にローソンやＥＮＥＯＳ、ワーナー・マイカル・シネマ、東急ホテルズといった複数の店舗で貯めたり使った利できるようになっています。
ポイントカードを統合することによって、そのカードを利用している企業は、顧客を取り合うのではなく、お互いの情報を共有できるようになります。これによって、例えばＴＵＴＡＹＡで購買を行っている顧客の動向とキムラヤで購買を行っている顧客の動向を照らし合わせて動向予測や需要予測などがわかります。顧客にとっても、1枚のカードで効率的にポイントを貯め割引や特権が受けられるため、双方にとってＷｉｎ－Ｗｉｎの関係が築けるモデルです。
今後は、このように単体の企業でしか利用できないカードから、1枚のプラットフォーム（共通のポイントカード）を複数の企業が利用するポイントシステムが普及してくると思います。
—ただ今、ブログマーケティング実験中。—
実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。
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