早嶋です。
東京証券取引所（東証）は27日、2009年導入予定の次期売買システムの1日あたりの注文件数の処理能力を2800万件まで増やすことを明らかにしました。東証の西室社長は、今後も注文件数は増加を続け、5月下旬に1200万件（現在は900万件）まで増やす注文の処理能力を、次期システムでは大幅に増やす計画だとし、売買注文の処理スピードを現行の10―100倍程度速くすることを説明しています。
上記のシステムは、現在の東証のシステム（第一世代）で比較すると確かに画期的な話です。ただし既に、東証以外の世界の取引所のシステム（第二世代）から見れば、上記の内容が当り前となっています。さらに、スウェーデンとフィンランドの証券取引管理会社で証券取引所であるOMXなどの取引所のシステム（第三世代）は、現物と先物を同一のシステムで扱えるようにプラットフォームを構築しています。さらに、プログラム売買に対応した連続気配値（取引が成立していない株式の値段を連続的に出すこと）なども出すことが可能となっています。
東証は、2009年に向けて600億円程度をかけてシステムを作り直しているようですが、同年ころの世界標準は第四世代となり、取引速度は100万分の1秒になるといわれています。更に、取引量は、10倍といった単位ではなく、サーバーを連結することによって無限大に増加できるようになります。
東証が開発しているシステム自体は、既にパッケージで10億円程度で購入できるようです。東証のやり方は、ムダにお金をかけて、更に世の中標準より遅れたものを開発しているということです。これだけのお金をかけているので、確実に手数料が下がるということは無いでしょう。
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