早嶋です。

思考は思いつきから始まる。とした場合、思いついた概念を自分が見えるようにすることができる。その内容を自分に説明することができる。そして、はじめて自分以外の他人に説明することができる。その際、相手が理解するか否かは、自分の概念の説明能力に加えて、他人の理解度を把握して、相手が理解できる概念に置き換えて伝える必要がある。

当たり前のことですが、上記を仕事や学問で行うのは結構大変ですね。そのため、日頃から何らかの訓練をすることをおすすめします。例えば、日記です。アナログでつけるもよし、デジタル空間につけるもよし。毎日自分が思いついた概念を文字や図形に落としながら視覚化する作業を繰り返していく。すると、自然と表現の幅や自分の思考の癖が見えてくると思います。

もちろん、思い付くために必要な作業は継続的なインプットです。大学生の時に講義で大学の先生が言いました。”garbage in, garbage out”と。意味の無い入力をコンピューターにしても意味のない出力しか出ないという概念です。人間の脳みそにも当てはまりますよね。脳みそに定期的に良い刺激をし続けることで、いい具合に脳みそが発火して、何らかの出力をする。そんなものでしょう。

その際に、なんとなく考えるよりも、目的を持って考えるとなおよし。となると思います。自分が思考したいアウトプットを意識して、そのためのインプットを継続する。そして定期的に思いついた思考の概念を視覚化し続ける。

ただこれだけのことで、人よりもちょっぴりと評価されるようになると思う。って結構たいへんですかね？

更に、書く能力と話す能力の両方が備わると、もっとパフォーマンスが上がりますよね。そのため、コンサルの訓練には、必ずと行って言語化する能力の強化と口頭でプレゼンする能力の強化が求められます。日々自分が考えたことを何かに書き記し、そのことを誰かに常に伝え続ける。そしてその誰かが理解したかを常に確認する。このルーティンを繰り返すと、きっと多彩な才能が芽生えるはずなのです。

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早嶋です。

2000年頃、はじめて社会人になり経営に関する言葉のシャワーを浴びていた頃、しきりにOperational Excellenceというワードが飛び交っていた。20世紀を通して組織の運営効率を如何に上げるかという取り組みだ。効率、生産性、改善。このようなキーワードを聞かない日はなかったくらい良く耳にした。

2007年頃より、世の中がスマート革命の洗礼を受け、モノとモノが互いにネットワークでつながり、世界中のどこにいても親指一本でコミュニケーションが可能になった。近年のコロナではテレワークのアレルギーも吹っ飛び、もっぱら大企業の専売特許だったDXが一般企業にも浸透しつつある。

最近大きな組織で聴かれるワードは、オペレーションからプロジェクトに変わった。日本語のニュアンスでは前者が組織運営だとすると、後者は組織変革になる。迅速に製品開発を行い、迅速に新技術を導入し、短期的に業績アップを目指し長期的な価値創造をするという一見すると無茶苦茶な取組だ。しかし、これは明らかに世界的なトレンドになっている。

2017年のプロジェクトマネジメント協会の推計によると、同年から向こう10年間に約8800万人がプロジェクトマネジメント関連の仕事に従事し、それによる経済効果が12兆ドルから20兆ドルに成長するという。推計後に世界的なパンデミックが起きているから、おそらくこの数字はもっと膨らむことだろう。

国内をベースに、今後の人事はジョブ型の人事を中心に遂行しようと聞こえてくるが、オペレーションベースの仕事に関しては綺麗に職務記述書を書くことができるだろうが、プロジェクトベースの仕事は頑張って記述できても役割くらいが関の山だ。従来のように決まった仕事が既にあり、時々プロジェクトが舞い込んでくるという世界は過去の産物になり、今後は全てがプロジェクトベースで、ひとしきり終わった仕事の一部はたまたまオペレーションベースの仕事になるのだ。そしてそのオペレーションベースの仕事はAIやコンピューターで十分に再現できる可能性が高い。もはや高給取りが必死になって取り組む手の仕事ではないのだ。

オペレーションとプロジェクト。ここで言葉の整理をしておく。オペレーションは組織運営を指し、旧来の事業の中核をなした活動だ。営業、顧客サービス、財務、会計、製造、インフラ管理といった機能になる。この場合の勘所は効率、生産、スピードだろう。時間軸は極めて短期的で常に業績を重視し、組織の運営形態は階層構造だ。従って、みんなは認めないが上意下達、トップダウンがお似合いの活動だった。

プロジェクトは何らかの成果物を創出する取組だ。通常は製品やサービスやイベント等だ。大規模な取組から小規模なものまで様々だが、必ず時間的な制約があり、資金、人材、時間の3セットの投資を伴い、一定の価値、何らかのインパクト、何らかのベネフィットを生み出すための取組だ。そして何よりもオペレーションと異なる要素は、過去に一度も行ったことが無い何かが常に組み込まれている点だ。

そのためプロジェクト管理は、プロジェクトの定義、計画、実行を行うことは勿論のこと、その目的や成果物を常に明らかにしておく必要がある。そうしなければ創出する何らかのベネフィットに対しての費用効果が測定できないからだ。プロジェクト管理において、従来のオペレーション管理の要領で行うと、管理者は計画、見積、費用、時間、リスク管理などにフォーカスするばかりで、最終的にはインプットとアウトプットしか見なくなる。が実際は、プロジェクトの目的、生み出す成果や価値、実施する根拠やインパクト、企業が取るべき戦略との整合性などを常にチェックすることが必要になる。

オペレーションと異なり、先に計画した通り全てを完工することなど不可能だ。そのため画一的なアプローチは実は存在しない。過去に誰も行ったことが無い取組であり、プロジェクト中に実験、失敗の吸収、そこからのフィードバックを繰り返す必要があるのだ。ありきたりだが、イノベーション、プロジェクトを理解したチーム、そしてベネフィットを生み出すという強い信念が必要とされる。

参考：アジャイル化するプロジェクトマネジメント　HBR　2022年2月号

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◇２０２１年度の良書

「グリーンジャイアント」　森川潤（著）

昨年読んだ本のなかでとても良書でした。カーボンニュートラルまでの流れと、これからの産業予測がとてもコンパクトにまとめられています。新聞記事などで部分を拾い読みするより、この本を精読することで全体像が理解できます。根本が理解できると、今世界で起こっていることの見通しができます。おすすめです。

以下、この本をベースにカーボンニュートラルについて、ざっくりと説明します。

◇シンプルな世界のコンセンサス（合意）

世界が共有するコンセンサスはとてもシンプルです。その目標は、「産業革命と比べ平均気温の上昇を１．５度以下に抑える」ことであり、そのために２０５０年までに、「温暖効果ガス（GHG）の排出を実質ゼロにする」ことです。この実質ゼロにすることが「カーボンニュートラル」です。

まず、このコンセンサスに至った科学的エビデンスの成立と、合意まで経緯を説明します。

◇科学的エビデンスの成立

地球温暖化の原因として、「人間活動（Human Activty）」が取り上げられたのは、１９８８年のことです。国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が初めてまとめた第一報告書で「人為起源の温室効果ガスの影響」を指摘しました。

その後、世界中の第一線の研究者達がこの報告書をベースに、長い歳月をかけて、中身をブラッシュアップしていきました。そして、２０１４年パリ協定では、「人間による影響が２０世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い（９７．５％）」という断定的な表現になりました。これが、気候変動に関する科学的エビデンスになります。世界中の科学者が集まり、叡智を駆使して、この結論に辿り着きました。

◇世界的な合意とカーボンニュートラルのラッシュ

この結論は最終的に世界各国で合意されます。

まず上記のエビデンスが正式に報告されたのが、２０１５年のパリ協定です。
パリ協定は各国にたいして、５年ごとに削減目標を提出することを求めています。このことが、２０２０年の「カーボンニュートラル宣言のラッシュ」につながります。

EU圏では早い段階から、スウェーデン、イギリス、フランス、デンマーク、ドイツがカーボンニュートラルを宣言しました。

当初はトランプ政権のアメリカがパリ協定からの脱退を表明しました。世界一の、排出国である中国の参加も不透明で、世界の大国間でコンセンサスが得られていませんでした。しかし、アメリカの政権が交代し、バイデン大統領が誕生します。そして、２０２０年の９月には中国がカーボンニュートラルを宣言し、世界を驚かせます。同年１０月には日本がカーボンニュートラルを宣言します。アメリカはまだ国家の統一的合意が得られていないようにも見えますが、バイデン大統領は、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに５０％程度減らす（２００５年比）ことを宣言しました。

こうして世界中でカーボンニュートラルのコンセンサスが成立し、その実現に向けて、新しいビジネスフロンティアが生まれます。ここまでの流れはとても急だったと思います。

◇お金の流れの変化

こうした新しいビジネスフロンティアや、カーボンニュートラルに向けた企業の取り組みには、良質の投資マネーが流れ込むことになります。

近年話題になっている「ESG投資」ですが、その取り組みは１０年以上前から始まっています。その先鞭を切ったのは、各国の年金基金です。各国の年金基金は、巨額の金額を長期的な視点で取扱います。その際に、評価の基準となることは短期的な株主価値の最大化ではなく、気候変動などの長期的なリスクに対応した取り組みです。日本の年金積立基金は世界でも最大規模です。その基金は２０１５年に国連投資原則（PRI）に署名し本格的にESG投資に舵を切るようになりました。

こうして各国の年金基金がESG投資に切り替わっていくなかで、世界的な大企業の取り組みも、短期的な株主価値の最大化ではなく、ESGの考え方を取り込んでいきます。それに合わせて、大規模な投資ファンドもESG投資に重点を置くようになります。

こうして企業にとって、エコロジーというものは単なるファッションではなく、経営的課題の中心に置かれるようになりました。

◇新たなビジネスフロンティアの誕生と世界的な競争

こうしてカーボンニュートラルのラッシュを受けて、新たなビジネスフロンティアが生まれることになります。そしてそのフロンティアには多くのマネーが集まります。

一番大きなフロンティアは、風力発電をはじめとする再生可能エネルギー分野です。もうすでに日本でも洋上風力発電の大規模プロジェクトが始まっています。世界的な企業が連合を組み、入札を競っています。あわせて送電網の整備があります。最初の投資だけでなく、その点検・保守も含めて、インフラとしてかなり大きな金額の投資になります。

原子力発電は、EUでクリーンエネルギーに分類されるようです。さらには、Microsoftの創業者であるビルゲイツが個人的に原子力発電のイノベーションに取り組んでいます。今後、世界中からマネーと優秀な人材が集まると思います。何らかの画期的技術が生まれても不思議ではありません。

そしてEV（電気自動車）化の流れがEUを中心に大きく進んでいます。EUの主要国ではこれからガソリン車の販売ができなくなります。SonyやAppleも参入を表明しています。こうしたEV化の流れとグローバル企業の新規参入もカーボンニュートラルのラッシュ後に一気に加速しました。

他にも、代替肉の開発も面白い市場だと思います。牛（世界で１０億頭以上）の「ゲップ」、「オナラ」が排出する温室効果ガスは、二酸化炭素ベースで、約２０億トン、人間活動による排出量のおよそ５％になります。そのため大豆をベースにした植物肉への移行が進んでいます。アメリカでは、「インポッシブルバーガー」、「ビヨンドミート」という植物肉のブランドが高い支持を得ています。他にも人工培養肉の開発も進んでいます。

あとは、水素燃料、アンモニア、植物性ミルク、空気から炭素を回収・貯留する技術など、様々な分野の研究開発・事業化が進んでいます。

注目すべき点は、カーボンニュートラル宣言以後の世界では、これらのビジネスフロンティアに、良質な大量のマネーと、優秀な人材が集まるということです。あっと驚くブレイクスルー技術が生まれても不思議はありません。

◇カーボンニュートラルに向けた日本のビジョン

最後にとても残念ですが、現時点では、このカーボンニュートラルという世界的な競争の中で日本はまたひとつランクを落としそうです。

日本もカーボンニュートラルを宣言しましたが、そこに国家のビジョンや戦略は見えません。とりあえず世界的な流れに追随した感があります。エネルギー政策では様々な問題が先送りされたままになっています。更には日本の重要な輸出産業である自動車産業をどこへ導くのかも不明です。

とはいえ、こうしたカーボンニュートラルへの取り組みは、グローバル企業だけでの問題ではありません。こうした企業と取引があり、そのサプライチェーンに関わるようであれば、当然何らかの取り組みと成果は求められます。また今後は官公庁関連の取引でも様々な取り組みが求められるようになると思います。ふと考えてみれば２０５０年なんてあっという間です。待ったなしで、この世界的な潮流は進み、我々の生活スタイルを激しく変えていきそうです。

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高橋です。

私がコンサルティングをしている『営業プロセス研修』のエッセンスを、毎回お伝えしています。

今回は「ビジネスコミュニケーションにおける伝え方」というテーマでお届けします。

コミュニケーション能力を「聴く」と「伝える」に分けて考えてみます。今回は「伝える」編です。

ビジネスにおいても普段の会話でも、こんな人が周りにいらっしゃいませんか？話が長くて、要点がつかめなくて、結局なにを言いたいのか、さっぱりわからないという人。ひょっとしてそのような指摘を受けたことがある方も、いらっしゃるかもしれません。

正確に伝えるためのポイントは4つあります。

１．相手の興味・関心事であること⇒人は自分の興味・関心事でないと、話しを理解しようとしない
２．相手を意識する⇒相手の前提、知識レベル、聞取りスピードに合わせて伝えることが大切
３．言葉のあいまいさを除く⇒「あれ、それ」など抽象的ではなく、５W１Hなど具体的に伝える
４．結論から述べる⇒いきなり各論や詳細ではなく、まず全体像を伝える

『４．結論から述べる』フレームワークとして、PREP（プレップ）法があります。ご存知の方も多いと思います。このような順番で話しますので、頭文字をとってPREP法です。

１．P(Point)　まず結論から述べる。「結論としては、○○となります」
２．R(Reason)　結論を導いた理由(根拠)を述べる。「その理由は△△だからです」
３．E(Example)　理由を支える具体例を述べる。「具体的な例として、□□などがあげられます」
４．P(Point)　最後にもう一度自分の主張を述べる。「以上をまとめますと、私は○○と思います」

例えば、このような伝え方です。

P 「私は、今回の企画はB案よりA案を採用すべきだと思います」
R 「なぜなら、A案は当社のターゲットである若年層を取り込む企画案になっているからです」
E 「具体的には、SNSの活用やWeb上のイベントなど若年層がアクセスしやすいからです」
P 「よってA案を採用すべきです」

この順番で相手に伝える時、話し手の頭の中はどのようになっているのでしょうか？ピラミッドストラクチャーという論理思考のフレームワークをイメージしていただくとわかりやすいです。ピラミッドストラクチャーを書き出してみると、その名の通りピラミッド型になります。最もシンプルな形は３段構成で、頂点に結論（先程の例だと、A案を採用すべき）があります。次の段にその結論を支える根拠（ターゲットである若年層の取り込みができるから）がいくつか並びます。そして各根拠を支える具体例（SNSの活用やWeb上のイベント）がその下にそれぞれいくつか並ぶ三角形の形です。

話す前に、まずこの形を頭の中に描き、それぞれ何を言うべきか探し、考えます。この形、とりわけ結論を支える根拠をしっかり相手に示せるようになると、相手の納得感が高まり正確に意図を伝えることができます。

「話がわかりやすい」と言われるようになりますし、商談においてはお客様への説得力が増しますので成果に結びつく確率が上がるでしょう。また上司から「一言で言うと？」と質問を向けられても即答することができます。ズバッと明確に答えることができれば、自ずと評価も高まります。

話す場面だけではなく、書く場面でも同じです。結論を記しその根拠を列挙することで「資料がよくまとまっている」と言われるようになります。商談の場面ではお客様から「まさに、こういう企画がやりたかった」と評価していただくプレゼンテーション資料を作成することもできます。

今回はビジネスコミュニケーションにおける「伝える」をテーマにご紹介しました。
結論を簡潔に述べること。その結論を支える根拠をいくつか提示すること。根拠として納得できる具体例を列挙すること。これらが伝えるための外してはならないポイントです。

営業プロセス、顧客満足、人材育成、セールスコーチなどをお考えの経営者・経営幹部・リーダー・士業の方はお気軽に弊社にご相談ください。

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早嶋です。

22年1月5日現在の新型コロナウィルスの感染者は2.93億人で死亡者数は545万人、国内では173万人で死亡者数は18,392人（※1）です。デルタ株が夏以降に拡散し欧州では感染者数が再び拡大。秋頃にはオミクロン株が南アフリカから世界に広まりを見せています。

コロナによる景気の落ち込みを底上げすべく主要国は大規模な金融緩和を実施しており、その結果、株式市場には緩和マネーが流れこんでいます。各国の消費者物価指数を調べて見ると20年7月頃より上昇しておりインフレ圧力が高まっています（※2）。

22年はインフレ圧力を受けて各国の中央銀行は利上げに動きつつあります。大きな方向性としては、金融緩和縮小の動きによりドル高基調になると考えられます。日本経済新聞によると、21年7月以降に利上げを実施した国は30カ国を超えています。

これらの背景は、地球温暖化防止におけるエネルギー問題、コロナによる世界的なサプライチェーンの遅延によるモノ不足が重なり生じていると考えられます。

（地球温暖化防止におけるエネルギー問題）
世界的な人口増加によるエネルギー需要のひっ迫に対して、脱炭素の影響が加わり、原油や天然ガス価格が高騰しています。以下、各国での状況を見て見ましょう（※3）。

ロシアでは9月に完成予定だったドイツとロシアをつなぐ天然ガスのパイプラインが未だ未操業で欧州への影響が大きくなっています。その欧州では気象要因により風力・太陽光発電が振るわず、天然ガスの需要が増え、電力危機の状況です。

インドでも石炭価格の上昇で電力需要がひっ迫。州によっては停電が頻発しています。中国も環境対策で石炭火力の発電を抑制しているため、20年9月からは20の省・地域で計画停電を実施しています。また欧州からの石炭輸入禁止措置の影響も在るでしょう。ブラジルでは渇水により主力の水力発電が低迷しLNG調達に乗り出すも需要がひっ迫しています。

中東は石油価格が上がっていることから日米等からの石油増産要請には応じません。増産しなくても利幅が獲得できるからです。日本はここ10年でこの冬場が最も電力需要が厳しい見通しになっています。原油高騰、LNG高騰の影響です。米国はLNG生産能力の限界に達し、不運にもハリケーンが直撃しLNGの生産が停滞しています。米国のLNG輸出が滞ることで他国のLNGひっ迫の要因にもなっています。

COP26などの脱炭素に向けた取組は重要ですが、上記の状況を鑑みると足並みが揃っていないことがわかります。COP26「グラスゴー気象合意」文章の要点は以下です。

・気温上昇を1.5度に抑える努力を要求
・必要に応じて22年度までに30年の削減目標を再検討
・排出削減対策の取られていない石炭火力の段階的削減へ努力
・先進国から途上国に年1,000億ドルを支援する目標未達は遺憾。速やかに達成を。

です。例えば、最後の1,000億ドルの原資はどこがいくら負担するのかなどの枠組みが無く、各国の動きが取りにくい状況にあるのです。パリ協定の1.5度目標に対して、先進国は「維持すべき！」で、途上国は「実現が困難！」という立場です。途上国は先進国に対して「支援が不足している！」と言い、先進国は途上国に「もっと取り組みなさい！」と言っています。先進国は各国の30年目標では1.5度を実現できないので、途上国は上澄みをして欲しいと思っています。途上国は経済成長には石炭火力や化石燃料の活用が必要と主張します。

結果、この状況なので足元では化石燃料への投資が減速され、構造的にエネルギー価格が高騰し、電力不足が懸念され続けるでしょう。各国の大きな方向性は石炭火力と化石燃料の段階的な廃止、ガソリン車からEV車へのシフトに進むのです。

因みに、2018年時点での世界の電源別発電電力量の構成比は38%が石炭、23%が水力、16%が天然ガス、10%が原子力、3%が石油となっています。これらからいても石炭対策は重要ですが、一連のエネルギー事情によるエネルギー単価の高騰とひっ迫はしばらく続くことがわかります。

（コロナによる世界的なサプライチェーンの遅延によるモノ不足）
現在、我々が消費する商品の多くは1つの国や地域で原料調達から製造加工まで行えるほど単純ではありません。様々な原材料や部品を複数の地域や国から集め加工製造して販売されています。そのため一つの地域や国がコロナ対策が出来てもワクチン接種が遅れている国があれば人で不足による原材料調達加工不足が生じ物流が停滞して結果的にモノが不足する状況が発するのです。

21年後半よりコロナとの共存により、電子機器や住居関連の需要が増加しました。しかし物品需要の急激な回復とは裏腹に、原材料や部品。製品の供給不足や遅延が頻発します。現場ではコロナで離れた労働者の確保が追いついていないのです。

供給不足の代表例は半導体です。家電、車、パソコンと様々な商品に組み込みがある半導体の供給遅延は、我々も肌感覚で実感している状況です。更に貿易をする上で船舶やコンテナが不足する自体も影響が大きいです。コロナにより手続きが品雑化しており海上に停滞するコンテナが増えるため回転が鈍っているのです。特に中国やベトナムなどの輸出に関しては時間とコストが増大しています。アジア製の電子危機、家電、家具、衣料品などの世界的な需要増に対応することが出来ず、コロナが見つかり次第中国はすぐに港湾を閉鎖するなどの影響で大幅な乱れが連鎖しているのです。

海上輸送の混乱の原因を考えると、22年に急激に回復するものでは無いことがわかります。また、半導体に対しては需要増が見込まれても生産能力を急激に増強するには莫大な投資が必要なため不足解消にまだ1年はかかると推測できます。

（22年以降の世界で起こること）
コロナから3年目。物品に対する需要は急回復を見せています。しかし、その副作用で原料、部品、製品が供給不足になっています。加えて、海運を中心に物流が滞り、その回復もしばらく見込めない状況です。人手は慢性的に不足しているため価格の上昇と賃金増は今後も続くでしょう。そこに慢性的なエネルギー不足とエネルギーコスト上昇が加わり、全体としてはあらゆるコスト高から回避出来ない状態が続きます。

景気が悪化して失業が増え、購買力が低下し、物品の需要が減るという悪い状態ではありません。しかし、需要が高いのに、供給が不足するという事態に対して本来は企業や店舗は大幅な売上増を期待出来ましたが、それがままなりません。そこでそれらのコストが小売価格に転嫁されインフレが生じる状態になっているのです。変異株であるオミクロンは従来株よりも弱毒性との指摘もありますが不透明な景気の見通しは続きます。

22年以降の最悪のシナリオは、過度な景気対策と上述した状況が続きインフレ圧力が高まる。より一層の2極化が進み経済が混乱する。米国か中国においてバブル崩壊のような症状が起き、世界に波及する。ここに関しては大前研一さんが指摘しているように1918年から20年に起きたスペイン風の世界的流行、その後の過剰な景気対策。そしてその結果、米国のバブル崩壊による世界大恐慌のシナリオになる可能性です。

ハッピーなシナリオはコロナ株がインフルエンザのようになることです。この場合でもインフレ圧力、人材不足、エネルギー高、サプライチェーンの分断リスクは無視できないのでwithコロナ戦略を企業毎に議論しておくことが肝要ですね。

参照
※1　Our World in Data, JHU CSSE COVID-19 Data参照
※2　総務省統計局「消費者物価指数」参照
※3　週刊エコノミスト、週刊東洋経済、日本経済新聞 参照

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早嶋です。

儒教の創始者である孔子を祀る霊廟は、全国各地にあるが実家がある長崎にも孔子廟がある。昨日帰省のついでに家族で訪れた。長崎の孔子廟の見どころは何と言っても、等身大の孔子と72人の賢人の大理石像と回廊に掘られた論語だ。

「之れを知る者は之れを好む者に如かず。 之れを好む者は之れを楽しむ者に如かず。」

仕事や遊びにおいて、多数の知識と経験を持つ人は多数いるけれども、実際に好きな人には敵わない。同様に、好きな人は多数いるけれども、楽しんで行っている人には敵わない。そんな内容だ。

2022年、新たな年を迎えて働き方、自分の能力の活用の仕方に対する記事を多数目にした。起きている時間の半分以上の時間を費やして行う仕事。もし、「僕には向いていないのかも？」と思ったら、「そのことを好きになる努力をしているか？」と自問することを勧めたいです。好きになるための方法は「知ること」ですが、僕の経験上、何かを嫌になり投げ出したい人ほど、その取組についての知識が無いのです。仕事に対して「やらされている」と感じている人ほど、その組織がどこに向かい、何故、その仕事が発生しているのかについてのメカニズムを知らない。そのために取組についても「意義」を感じることが出来ず、「好きになる」ことができないでいるのです。

取組が「好き」になれば、その後は「楽しみ」に変わるかも知れない。不思議なことに、あれだけいやいやに行っていることに対して、「知る」ことによって「好き」になることは誰でもできると思うのです。ただ、その後、「好きになるか、ならないか」は若干人によってことなりますが、「知る」ことで、大概のことは「投げ出さずにすむ」と思います。

「学は及ばざるが如くせよ。猶之を失わんことを恐れよ。」

その知識ですが、常に自分はまだまだ十分ではないと謙虚な気持ちを持って学ぶのがポイントです。それから学んだことを失わないように心がけることも大切です。

「知る」ことを「楽しむ」ためには、継続して学び続けることだと思います。「自分は既に十分に学んでしまった。」と捉えると、その瞬間から知識に劣化がはじまります。そのための「謙虚さ」は大切なのでしょうね。そして「得た知識」は、実際に活用してはじめてなんぼの世界。そのためには、その世界で実際に使って試してみて、自分なりの技を磨き続けることが大切なのです。きっと、その取組を行っているうちに自然と「楽しさ」につながってくるのでは無いでしょうか 。

「知る」ことからはじめ、「好き」になり、そしてその事業や取組を繰り返して試行錯誤している中に、気がついたら「楽しんでいる」。このような取組ができるためにも、何でも良いので自分の興味を持って取り組むことを遊びでも、音楽でも、書でも、歴史探求でも、アートでも良いので持っている人は、安易に諦めて、安易に投げ出さないのではないかと思います。

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早嶋です。

思考の始まりは思い付くことだと思う。何かしならないけれども、ふわーと、アタマの中に何かが浮かんでくる。浮かんできた時に、そのことを記憶して、正確には必要な時に再度脳みそから取り出せる人の割合は実は少ないと思う。そこで、重要になることは、その浮かんできた内容を、脳みそから引き出せなくなる前に視覚化して残しておくことだ。

視覚化する方法は、後でその人がその視覚化された内容を見て、思考を再現できれば問題ない。そのためには、2つの方法がある。一つは言語化、残りは構造化だ。言語化は、様々な言語はあれど、通常は母国語として活用している言葉で残すことだ。日本人ならば日本語で残せば良い。構造化は、自分の思考を図や絵を活用して残すことだ。できれば言語化と構造化を併用することで、必要なタイミングでそれを見た時に思考が再現されやすいと思う。

とここまで書いてみたが、実は、思考を視覚化する作業って、結構難しいと思う。アタマの中で考えたことを文章や絵にする取組を日々行っている人は良いが、意外とかけないものだ。なので日頃からのトレーニングが必要になる。私の場合は、ブログに書いたり、本の脇に絵やメモを残している。絵にする場合はPPTなどのデジタルツールを使っているが、ここ2年はそれらに動画を加えるようになった。いずれにせよ自分で考えた内容を視覚化する作業は慣れとコツが必要だと思う。

視覚化する作業を継続して良かった点は、１つは自分の思考が自分で整理でき、そのことがきっかけで更に発散する、あるいはその逆で収束させることができることだ。つまりアタマの中を視覚化する時に、自分の中で不明瞭な点がわかり、そこに対しては再度深堀りして考えるか検索してファクトを収集することができる。この作業を都度行うことで、おそらく脳みそがちょいとバージョンアップされるのだと思う。この繰り返しを行うことで、本人の意識と関係なく結構価値在る脳みそに仕上がっている。

視覚化する作業の2つ目のメリットは、他社に解説がしやすくなる点だ。先程、価値という言葉を使ったが、思考が価値になる瞬間は、事業の世界では、それを原資に金銭を生むことだと思う。となると、自分の思考を自分以外の第三者に共有して理解頂けなければ価値にならない。あるいは、自分の思考を何らかの方法で第三者に知ってもらう必要がある。そのためのツールは、視覚化になる。

時間と場所と言語が共通であれば、それはその瞬間に言葉によって、その対象の人に話せば良い。がこれは制約が大きいし、後から検索することなどが難しい。そこで、文章や映像に残してデジタル空間に残す作業をしておくことをおすすめする。その内容が価値になるか、ならないかは正直不明だが、これまで継続した中では、それで生計を立てているから価値になっていると断言できる。

何よりも良いことは、その瞬間に考えたことを、将来の自分に簡単に共有することができるという価値だ。テキストの場合は、書籍や記事や原稿など、人から依頼されて書く場合は、流石にフルに公開しないが、自分のために活用する内容は、ブログに都度公開している。その際は、早嶋です。という書き出しを行っている。すると、将来調べたいキーワードと早嶋とセットに検索すると、過去の僕の知識が検索画面に現れるのだ。これは便利だ。

動画の場合は、Youtubeと有料DBに保管していて、検索をかける量がまだ無いし、どのように活用するのが良いのかはよくわからない。が、経営者や管理職の方々と議論していて、その方が不足している知識や関連する事例などを紹介する際に、URLの共有と共に、自分が撮った動画のリンクを一緒に提供することもある。これが直ちに価値を生むかはわからないが5年ぐらい継続すると活用方法が見えて来るかも知れない。

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早嶋です。

（帰納と演繹と推定）
思考のツールは、モノゴトを観察し事実や事例から導き出される傾向をまとめて結論を出す帰納。その逆で、一般的、普遍的とされる前提条件を用いて、より個別な、特殊な結論を出す演繹。この2つがベースになり、何かの観察事項から推定することができるようになるのだと思います。その程度にもよりますが、全体感を持って将来のことを考える力は大前さんは、構想と呼んでいます。

帰納と演繹はやや言葉が難しいので、私は具体と抽象と言い、これらを行き来する中で思考が温まり、徐々に転用できるようになると考えています。そして常に全体感を持って考えることで、気がついたら構想力が過去の自分よりは少しはマシになっているのです。

既に5年、10年以上も繰り返し同じような事業モデルで収益を上げている取組は、思考を抽象化して過去をベースに演繹的に考えることで構想することが可能でした。しかし、今の世の中のように、大きな変化があり過去の延長ではどうにもならない場合は、今起きている個別具体なユニークな現場の事象を具体的に観察してその意味を考える、いわゆる帰納的な思考をベースに構想することが大切だと思います。

（ゴールイメージを持つことが構想の始まり）
事業を行っていく際に最も大切な思考は、ゴールイメージを持つことでしょう。しかし、これはいきなり難しくて、この思考をつくることこそが構想です。そのため、はじめのうちは自分でゴールをつくるのではなく、誰かを模倣したり、とりあえず数字や規模を代替的にゴールと捉えて始めることをおすすめします。

自分の中で今を基軸に一定時間経過した後の在りたい姿があれば、現状との自分を比較するとギャップが生じます。これは問題です。そして再度その問題を定義した後に、その問題って、つまりどんなことだろうな？具体的には何を意味するのかな？と整理していき、問題を解決するための鍵はどこに在るのだろうか？と整理します。その後に、ここかな？と思った分に対しては、なんでそれが出来ないのか？あるいは、どうしてそのようなことが起きているのか？と因果関係を特定します。そして最終的に、問題を解決するために解決すべき需要な課題を1つから複数特定して課題とします。そして、最後にその課題を解決するための大きな方向性を整理して、それぞれの細かい具体的な取組を考えるのです。

解決策を示した後は、当然にその取組をどのようなスケジュール感、どのような資源（ヒト、モノ、カネ、時間、情報）を活用して行うかを考え、計画を作り、実際に実行しながら行動と結果を検証します。目的は在りたい姿の実現ですから、この時点で細かくKPIを設定して、そのKPIを達成することが目的にならないように、常に今考えている行動は仮説なんだよね。という意識が大切になります。

経営を行う場合、様々なケーススタディは、自分の思考を整理する際の事例になるので、直近では帰納的、演繹的な思考を強化する勘所になるし、業種業態に関係することなく、様々な失敗成功事例を見ておくことは将来の構想力を強化することにつながります。

そのために、経営戦略、マーケティング、経済、組織論、財務会計などのベーシックな学問があり、それらをツールとして思考を強化する論理思考、問題解決、創造思考などが整備されています。ポイントは、これらをそれぞれ独立の学問で終わらせるのではなく、自分が構想するために、そしてその構想した取組を実現するためのツールなんだという意識のもと、学習したら少しづつ試して自分の武器にすることが大切なのです。

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早嶋です。

毎月、大前研一さんの勉強会に参加し講演を聞く。モノゴトの考え方や視点を学ぶためです。大前さんの考えに対して、自分と違う場合は、その勉強会では自由に質問ができ確認ができるので非常に有意義です。他にも、ハーバードビジネスレビューや数種類の雑誌を読みながらその世界のトップの考え方に触れ、脳みその中で考えの違いをぶつけ、自分で考える習慣を続けています。

その世界に筋を見出すためのトレーニングとして、最も手っ取り早い行動は、実際にその世界のトップの方々を観察し、見て聞いて触れることだと思います。

ワインの世界を目指すならその世界のトップに、料理の世界を目指すならその世界のトップにという具合です。骨董や時計や車や美術品など、高価な造形物に関しても早い段階から見たり、できれば触れたりすると感覚的なモノが研ぎ澄まされると思います。ダイアモンドの輝きもはじめは分からなくても、触り触れ観察し続けると共に違いが分かってくるのです。

ただし、良いか悪いかは最終的な判断は本人が下すものだと思います。比較して、世の中に迎合して金銭を稼ぐ必要があれば、世の中に合わせた方がより収益を上げれる可能性が高まるでしょう。しかしニッチにフォーカスして自身を貫き通すこともビジネスです。今考えられているトップの技を盗むことも、自分の考えや行いを通すことも、要はバランスであり、その適用具合がその人の味になると思います。

自分の考えや行動にこだわる理由は、「勘所」を養うためです。料理も物件も投資条件も案件も。全て人の言う通り動いていたらいくら財産と時間があっても成功しないのでは？と思うほど、世の中良い塩梅で適当な情報が溢れています。理由は簡単で、情報はターゲットを選定することなく万人に万人のテイストで届きます。仮に、自分のテイストに合わせた情報を得るのであれば、そのテイストに合わせるコストが必要です。

それを自分で行うか、金銭の対価として適切なコーデイネーターから得るかです。そして適当なコーディネーターか否かを判断するにもやはり自分の勘所が大切になります。初回は何度か試してみても、少しでも違うかな？と思えば、その違いを自分なりに言語化してみて、他を試してみる。繰り返すことで、その差異の感覚を表現することができるようになります。すると逆に、その分の特化を自分でも行えるようになると思うのです。

勘所、雰囲気、ニュアンス、心象、印象、直感。これらは他人の文章で言語化されたものを呼んで習得しようとしても、なかなか難しい。逆に、一同こんなところか？と自分で悟りを持ってすると、急に在る種の人が書いた文章や言語化されたものが心に飛び込んできます。

結局は自分で努力したもの以外は真に自分に入ってこないということでしょうね。

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