早嶋です。約2000字です。

哲学者のエピクテトスの考え方は、「コントロールできること／できないことを明確に分ける」という考えが根底にある。そしてストア派哲学の核心になっている。彼の思想は、現代にも通じる実践的な哲学だと私は思う。特に自己責任の捉え方において有益だ。

（エピクテトスの教え）
エピクテトスは『人生談義』の中で、次のように述べている。私たちの力の及ぶものと及ばないものを区別せよ」と。これは、自分で変えられることに集中し、変えられないことは気にしないという教えだ。自分でコントロール出来ることに対して、その範囲内で自由に振る舞うことが、ストイックの語源にもなっている通り、一部難しい哲学と思われる傾向があるが、私は支持してる。

例えば、何かの試験やプロジェクトに失敗した場合に次のように考える。コントロールできることは、自分の努力で、事前準備で、取り組み方そのものだ。一方で、コントロールできないことは、他者の評価で、環境の影響や、運そのものだ。このような考えに基づくことで、「結果がどうであれ、自分ができる限り最善を尽くしたのなら、それでよし」と受け止めることができ、気にしないのだ。

更に、エピクテトスの哲学では、失敗しても「自分がダメだった」とは考えない。なぜなら、結果は外部要因にも左右されるため、自分だけの責任ではないからだ。したがって、必要以上に落ち込むことなく、次の行動に意識を向けることができるのだ。もちろん、この考えの前提には、自分でコントロールできることに対して本気で望んでおく必要はあることは言うまでもない。

この考え方は、現代のビジネスやスポーツ、個人の成長にも応用できると思う。交渉やプレゼンの結果は相手の反応次第だ。自分の準備と伝え方に集中すればよいのだ。 スポーツ等の試合の勝敗も、相手の実力や審判の判定にも影響される。自分のパフォーマンスを常に磨くことに集中するのだ。そして人間関係。そもそも他人の態度はコントロールできない。常に自分の誠実な振る舞いにフォーカスすればよいのだ。

このように、「自分のコントロールできる部分に集中する」というストア派の考え方を身につけると、無駄に悩んだり、自責しすぎることが減り、より合理的で精神的に安定した生き方ができるようになるのだ。

（ストア派はマイナーなのか？）
ストア派哲学は、マイナーな存在と聴いたことがあるが、逆に他のメジャーとされる哲学の思想はどうなのだろう。

アリストテレスは徳の哲学だ。「バランスが大事！感情も大切にしつつ、人として成長しよう」という主張がメインだとした場合、ストア派は「感情は邪魔だから抑えよう」とする。アリストテレスは「感情とうまく付き合って、人間としての徳を磨こう」と考えている。

プラトンはイデア論だ。「この世界は不完全！本当の理想を求めよう」という主張だ。ストア派は、「今ある現実を受け入れる」のが基本だ。しかしプラトンは「もっと完璧な世界があるはず」と理想を追い求める。

宗教になるがキリスト教の思想は、「運命は神が決めるもの。信仰で救われる」だ。ストア派も「運命を受け入れよう」と言うけど、キリスト教は「神の計画がある」と考える。ストア派はあくまで「理性」で人生を乗り切ろうとするのが違いだろう。

デカルトは合理主義だ。「理性を使えば、世界をもっと理解できる」と。ここにストア派は「コントロールできないものを気にしない」が、合理主義は「いや、もっと世界を分析して理解しよう」と考えている。

ロック＆ヒュームは経験主義で知られる。「知識は経験から得られる」と。ストア派は「どう考えるか（内面）」を重視するが、経験主義は「外の世界で経験を積むことが大事」としている。

そしてサルトルの実存主義は、「人生の意味は、自分で決めるもの」だ。ストア派は「運命を受け入れる」という考えに対して、実存主義は「意味がないなら、自分で作ればいいじゃん」と考えるのだ。

となるとストア派一辺倒でもなさそうだ。私の場合。ストア派は「運命は決まってるし、変えられないことは気にしない。自分の心を鍛えよう」だ。この考えは素敵だが、メジャー哲学の教えのように、「いやいや、もっと現実を変えたり、理想を求めたり、知識を増やしたり、神を信じたりしようよ」ってのも良いと思う。ただ、色々整理して考えたことは、ストア派は「どうやってストレスなく生きるか」にフォーカスした哲学なのでは無いか。と思う。そして、他のメジャーな哲学は「どうやって世界をよりよくするか」を考える傾向が強いのでは。だからこそ、ストア派はちょっと独特で、メジャーな思想とは違う立ち位置にあると解釈されているとまとめることができるかも知れない。

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早嶋です。4200文字です。

消費と浪費について考える。その際のポイントは「満たされるかどうか」だと思う。

（意識的な選択と観念的な強制）
消費は、必要に基づいているというよりも、観念的なものであり、終わることがない。これは、資本主義の構造そのものに組み込まれている概念だ。消費を続けることで経済が回り、資本家は利益を得る。そのため、「消費者」という概念が生まれ、それが常に消費を促す仕組みを生んでいる。2011年発売の「暇と退屈の倫理学」國分功一郎著を読んで刺激を得た。哲学的なアプローチの著書だが、事業に活用でできる概念だ。

たとえば、ファッション業界を考えると、トレンドが次々に変わることで、消費は永遠に続く仕組みになっている。人間の「新しさを求める心理」に訴えかけるもので、ブランド戦略の根幹でもある。技術業界でも、定期的にアプデーとして見えない技術を敢えてデザインで魅せることで、人間の新しい技術を活用しなければならないという欲を引き出している。

一方で、浪費は「これ以上は必要ない」という状態を超えた消費で、自分の意思で止められる。これは逆説的に「満たされているからこそ浪費ができる」ということになる。浪費できるのは、「余剰がある人」に限られるのだ。たとえば、高級ワインをコレクションする人は、もうこれ以上必要ない状態にもかかわらず、浪費している。ただし、それは本人にとっては「豊かさの証」かもしれない。つまり、「浪費」は満足と余裕の証であり、ある種のステータスシンボルになりうるのだ。

現代、この消費と浪費の境界が曖昧になる部分がある。デジタルの解釈だ。スマホゲームの課金、サブスクリプション、ガチャなどのデジタル商品がその事例だ。これは消費なのか浪費なのか？ それを決めるのは個々人の価値観による。ある人にとっては「必要な消費」であり、別の人にとっては「完全に無駄な浪費」なのだ。この違いを生むのは、「満たされている」という感覚の有無だ。諸々考えると、その境界線には「観念的な強制」や「意識的な選択」による区別があるかも知れない。

スマホ課金を消費と捉えてみる。ゲームをすすめるにあたり、課金をしなければ強くならない。負けてしまう。楽しめないと考える。推し活をする際に、投げ銭や課金をしなければ、推しに迷惑をかけると思う。このような状態は、ネガティブな感情を避けるための出費で、観念的だ。課金しなければ「楽しめない」「負ける」「他の人に遅れる」といった強制的な観念が働いているのだ。そのため、自分の意志で選んでいるようでいて、実際には外部の仕組みによって操作されている状態にある。まさに「資本主義が生み出した消費者のループ」に当てはまる。

サブスクを消費と捉えてみる。サブスクで提供されているコンテンツは、個人にカスタマイズされ、毎回コンテンツがアップデートされる。提供側は、個人が消費できない量を日々量産する。一方で個人は、「見なければならない！」という脅迫観念に支配され、永遠に新しいコンテンツに追われる状態の中に溺れ、それを追い続けるのだ。NetflixやDisney+、Spotifyなどがまさに該当する。常に「最新のコンテンツ」を提供し、そのコンテンツに追われる繰り返しだ。

ガチャを消費と捉えてみる。ガチャの構造は、欲しいものが出るまで引き続ける構造だ。本来の「消費」の特徴として、「終わることがない」「常に不足感が生まれる」という点があり、それがガチャと完全に一致する。ガチャは、常に更新（新キャラ、新アイテム）され、引く度により強いもの、よりレアなものが登場する。そして、完全に満たされない。昔のガチャガチャは物理的に全てを購入することは可能だったが、今のガチャはデジタルによって仮想空間上に量産できる仕組みだ。無限にコンテンツが開発される。ガチャの課金は、何かを手に入れることで満たされるのではなく、次々に新しいものが登場することで「永遠に満たされない消費のループ」に入ってしまうのだ。つまり、資本主義者の「消費者モデル」として、理想的な形態である。

逆に、スマホ課金を浪費と捉えてみる。「浪費」という定義は、「必要ないと分かっていながらも支払うもの」として成立しているのがポイントだ。ゲームをするにあたり、課金をしなくても強くなる。だけど課金している。課金しなくても楽しめるが、課金している。推し活をしながら十分に楽しんでいるが課金をする。と捉える。しかし、ここには無理がある。「強制的な観念」はなく「意識的に選択」しているが、いわばそれはマインドをコントロールされている状態だと言わざるを得ない。スマホ課金の対象そのものによって、観念的な強制が既に生じているのだ。

サブスクを浪費と考えてみる。コンテンツは毎日毎回アップデートされる。全て見ることはできないが、「いつか使うかもしれない」と考えて課金しているが、実際には使わない状態は考えることができる。この場合、本人は「無駄と分かっている」ので、意思を持って払っていることになる。しかも、コンテンツそのものを個人の意思と完全に切り離して考えている。つまり、浪費に分類することができる。

ガチャを浪費と考えてみる。浪費は「これ以上は必要ない」という状態を超えた消費で、自分の意思でやめられる。と考えると、ガチャはやめた時点で消費から浪費になる特徴を持つ。「満たされているからこそ浪費ができる」ということになるからだ。すると浪費は、「余剰がある人」に限られる消費だ。となると消費をしている間中、浪費の状態ではあるが、どこかで消費の状態を続けなければいけないと考えているのであれば、それは観念的な強制になってしまう。ワインのコレクションと異なる部分は、アナログかデジタルの違いだ。アナログの場合は、モノとしての充足ができるが、デジタルは空間上に無制限に広がり充足されることがないのだ。

現代の浪費は、「必要ないと分かっていながらも支払うもの（意識的な選択）」として成立することに加え、「観念的な強制」の有無がポイントになるのだ。物質的な富は終わりがあるので、浪費することができるが、観念的なものは満たされることがないため浪費することがないのだ。

（ジャン・ボードリヤール）
ジャン・ボードリヤール（Jean Baudrillard）の消費社会論を考える。ボードリヤールは「消費は欲望を満たすためのものではなく、記号を消費する行為である」と主張し、まさに上記で考えた「消費が終わらない」ことを哲学的に説明している。

ボードリヤールの主張を踏まえると、「消費と浪費の違い」は、記号の消費という観点から整理ができる。彼によれば、現代の消費は「必要なものを手に入れる」行為ではなく、「象徴や価値を手に入れる」行為になっているという。例えば、ブランド品は本来の機能（服、靴、バッグ）を超え、「ステータス」「特別感」といった記号の価値を持つ。したがって、消費は「満たされる」ものではなく、常に新しい価値（記号）を求めて続くのだ。スマホ課金やガチャも、この「記号の消費」に完全に当てはまる。新しいキャラ、新しいスキン、新しいステータスを得ることで、満たされない欲望を無限に続けるからだ。しかもそれは物理的な世界の中ではなく、デジタル上というまさに観念的な世界での消費だ。

一方で浪費は、満たされた状態だからこそ、それを意識的にやめることができる。「これ以上、必要がないと理解しているからこそ、余剰として使えるもの」、つまり、記号に踊らされていない状態だ。だから、「サブスクを無駄と理解して支払う」なら、それは記号の消費から脱している状態なので浪費になるのだ。スマホ課金やガチャを盲目的に続けるのは消費だが、「このゲームに金を使うのは馬鹿馬鹿しいけど、楽しみのために払う」という自覚があれば、それはぎり浪費になるのではないか。

ボードリヤールは「資本主義の本質は、生産ではなく消費にある」とも述べている。これは、まさに「消費者という言葉が作られ、消費を続ける状態が維持される」ことと一致する。資本主義は「欲望を満たすために消費する」のではなく、「消費を続けさせるために欲望を作る」のだ。つまり、満たされないのだ。なぜなら「常に新しい記号（ブランド、限定品、推しグッズ、新キャラ）」が生まれ、それを手に入れた瞬間に次の欲望が生まれるからだ。これがデジタル空間になれば、その量産と創造は破壊的に拡大する。スマホ課金もサブスクも、常に新しい「体験」や「限定コンテンツ」を生み出し、消費を続けさせる仕組みそのものなのだ。

（商品の量産化）
これまでの議論を逆手に取れば、消費を仕掛けるマーケティング戦略が議論できる。ただ、なんとなく後ろめたい気持ちが残るが、敢えてそのシコリを度外視して整理しする。消費行動を加速させるには、大きく2つの方向性がある。日用品の習慣化と嗜好品の自己表現化だ。

日常品とは、食品、洗剤、スキンケア、歯磨き粉、シャンプー、サプリメント等だ。戦略的には、「これは毎日使うもの」と認識させることだ。そして、定期購入やセット販売を促すのだ。現在では、サブスクリプションモデルが普及している。Amazon定期おトク便やメンズスキンケアのサブスク等だ。また、ちょうど商品が枯渇するタイミングでリピート割引を提案する活動もみられる。更に、上手な方法は、習慣化をデザインすることだ。「毎日のルーティンに！」「朝起きたらこれ！」「寝る前に飲む！」等々だ。更に、「使い切りサイズ！」なども習慣を助長する企業側の戦略だ。

嗜好品の自己表現化は、ファッション、コスメ、香水、ガジェット、グルメ、高級車、白物家電などが該当する。ポイントは、「この所有や、この商品を使用している自分が特別」と認識させ、消費を続けさせることだ。簡単なものは、限定モデルやコラボレーション。SNSに映えることをはじめから計算して、その露出を運用する。自己表現に寄り添うように、「あなただけの特別」という感覚を提供する。製法や商品が出来るまでの物語を丹念に共有するのだ。

と概念的に整理して、やはり欠点が見えてくる。日常品であれ、嗜好品であれ、いかに認知させるか？の入口が大変だからだ。基本は体験と学習だと思う。人は知らないことには興味がでない。そこで、一定の認知プロセスから消費の流れを設計する取組がマーケティングでは頻繁に議論されているのだ。

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早嶋です。約3500字です。

日本社会は、依然として自動車に依存する。その理由は以下のデータだ。

（車の保有）
2023年の自動車の世帯保有率の調査では、77.6%で、約8割の世帯が自家用車を所有していることになる。特に地方圏の中小都市や家族形成期から成熟期の世帯は、この割合が8割を超えている。因みに、乗用車を複数台保有している世帯の割合は35.7%と報告されている。首都圏周辺や地方の小都市、家族成熟期の世帯で特に高い傾向が見られる。

（通勤通学の利用）
国勢調査によれば、通勤・通学者の46.5%が自家用車を利用している。 地方部では自家用車の利用率が高く、例えば山形県では77.6%、富山県では77.4%だ。一方、都市部では公共交通機関の利用が主流で、東京都では自家用車の利用率が9.4%と低く、鉄道・電車の利用率が44.5%と高い。

（高齢化の移動手段）
60歳以上の高齢者の外出手段として、「自分で運転する自動車」が56.6%と以前と多く、次いで「徒歩」が56.4%となっている。日本は、特に地方部や特定の年齢層において、自動車への依存度が高いのだ。都市部では公共交通機関の利用が主流であるが、日本を代表する地方と高齢者の自動車に依存する生活が現実なのだ。

（少し突っ込んで車の保有について）
日本の自動車の世帯保有率は、地域によって大きく違う。特に、東京都とそれ以外の地域、さらに東京都内でも23区内とそれ以外の地域で顕著な差がある。

2023年度の日本の乗用車世帯保有率は約77.6%だが、東京都全体の乗用車世帯保有率は34.7%と、全国平均を大きく下回る。東京都23区内では、乗用車の世帯保有率は約20%から40%の間で推移しており、特に都心部では20%未満の区も存在する。

東京郊外の多摩地域を考えた。具体的な数値は不明だったが、一般的に多摩地域などの郊外部では、公共交通機関の利便性が都心部ほど高くないため、乗用車の保有率が23区内よりも高い傾向があると考えられる。

東京都心部は地下鉄やバスなどの公共交通機関が非常に発達しており、日常生活で車を必要としないケースが多い。ただし、車を考えた場合、都心部では駐車場の確保が難しい。費用も高額で、車の所有を控える傾向も考えられる。結果的に、都市部では徒歩や自転車で移動できる範囲が広く、車を持たなくても生活に不便を感じない人が多いのだろう。

まとめると、東京都内、特に23区内では自動車の世帯保有率が低く、地方や郊外部では高い傾向が見られるのだ。

世帯あたりの保有台数も深堀りしてみる。地域によって大きく異なるからだ。2023年3月末時点で、日本全体の世帯当たり自家用乗用車保有台数は1.025台だ。

同時点で、東京都の世帯当たり自家用乗用車保有台数は0.416台と、全国平均を大きく下回る。ちなみに、最も高い福井県では、1.698台だ。地方では、公共交通機関の網が都市部ほど密ではない。日常の移動手段として自動車への依存度が高いのだ。結果、1世帯あたりの自動車保有台数が高く、複数台所有している世帯も多く見られるのだ。

（嗜好性と実用性）
統計数字は、内側をみないとミスリードされる。東京都と地方では自動車の保有目的や車種選択に違いがあると考えた。具体的なデータは限られていたが、以下の点から、東京都内では自動車が嗜好品としての側面が強く、地方では生活必需品としての役割が大きいと考えた。

東京都内は、公共交通機関が非常に発達しているため、日常の移動は電車やバスで賄うことができる。車の所有は必ずしも必要ではない。趣味やレジャー、ステータスシンボルとして高級車やスポーツカーを所有するケースが多いと考えられる。地方は、公共交通機関の網が都市部ほど密ではない。通勤・通学、買い物、病院への通院など、日常生活の移動手段として自動車が不可欠だ。このため、燃費効率や維持費を重視した実用的な車種が選ばれる傾向があるのだ。

東京都内は、駐車場代が高額で、車の所有を控える要因にもなる。車を所有する場合、趣味や嗜好性を重視した高価格帯の車種が選ばれることが多いと推察する。地方は、駐車場代が比較的安価で、複数台の車を所有する世帯も珍しくない。実用性や経済性を重視し、維持費の低い軽自動車やコンパクトカーが選ばれる傾向がある。

東京都内、特に23区内の駐車場料金は、地方と比較して大幅に高い。びっくりする金額だ。月極駐車場と時間貸し駐車場（コインパーキング）の料金相場を整理した。

月極駐車場の料金相場で、東京23区特に都心3区の千代田区、中央区、港区は機械式で、月額約40,000円～60,000円、平置きで50,000円～120,000円と地方の賃貸を超える金額だ。副都心4区の渋谷区、新宿区、文京区、豊島区では、機械式の月額約35,000円～45,000円、平置きで40,000円～80,000円だ。東部7区（江東区、墨田区、台東区、荒川区、江戸川区、葛飾区、足立区）は、月額約20,000円～30,000円。西部9区（品川区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、中野区、練馬区、板橋区、北区）は月額約25,000円～40,000円だ。東京都23区外の八王子市で月額約10,000円～20,000円、全国平均を見ると月額約8,288円だ。

参考までに、時間貸しを調べると、東京都23区内のコインパーキングの価格は都心部で、10分で500円の駐車場も存在する。東京都23区外および地方は、60分で200円程度の場所が多いだろう。

（支出の割合）
東京都内では公共交通機関の利用が主流で、交通費は主に定期券や乗車料金として家計支出に計上される。一方、地方では自家用車の保有が一般的で、ガソリン代や駐車場代などの自動車関連費用が家計支出の中で大きな割合を占める。これらの違いは、地域の交通インフラや生活様式の差異によるものと考えられる。

東京都内の交通費で、平均支出額は、東京都区部の2人以上の世帯における1か月の交通費は約20,000円だ。家計支出に占める割合で、東京都の勤労者世帯における「交通・通信」費は、1か月あたり34,458円だ。

地方の交通費で、平均支出額は、全国平均で、2人以上の世帯の1か月の交通費は約14,000円だ。 家計支出に占める割合で、地方は、自動車関連費用が家計支出に占める割合が高くなる傾向がある。例えば、熊本市では「自動車等関係費」が東京都よりも高いが、全体の交通費の割合は東京都よりも低い。

都市部と地方で公共交通機関の利用を比較した。東京都内では、定期券や交通機関への支出が主な交通費となる。地方では、自家用車の保有が一般的で、ガソリン代や駐車場代などの自動車関連費用が主な交通費となる。地方ではガソリン代、駐車場代、自動車保険料、メンテナンス費用など、多岐にわたる自動車関連費用が占めており、例えば、普通自動車の年間維持費は約48万円と試算されている。

当たり前だが、東京都内と地方では、移動にかかる費用が異なるのだ。東京都内では公共交通機関の利用が主流で、月々の交通費は約2万円とされてる。一方、地方では自家用車の維持費が主な交通費となり、年間約48万円、月額に換算すると約4万円だ。

可処分所得に関して、東京都は全世帯平均で全国3位と高い水準にある。しかし生活費（特に家賃や食費）が高いため、実際に自由に使えるお金は他の地域と比べて少ない可能性がある。 一方、地方では可処分所得は東京都より低いものの、生活費が比較的安いため、移動費用に占める割合が高くなる傾向があるのだ。

従い、可処分所得が同程度であれば、地方の方が移動にかかるコストの割合が高くなると考えられる。また、東京都内の可処分所得が高いとしても、生活費の高さを考慮すると、移動費用に割ける余裕は必ずしも大きくない可能性も考えられる。

（その他）
– 免許の返納率を見ると東京２３区は、高齢者の免許返納率が全国平均の約２倍で、一方地方は返納率が低いのだ。免許返納をすることでの生活困難を示している。
– 若者の車離れについても都市部と地方でのギャップがある。18歳から29歳の運転免許保有率（22年）は全国平均で80％だ。1990年代は90％以上だったので、減少傾向は否めない。しかし、同じ数字でも東京都は60％で地方は以前90％以上が免許を取得している。

（まとめ）
日本において、地方は依然として車社会なのだ。一方で、公共交通機関での生活が可能な東京や大阪の一部都市圏では車社会ではなくなっている。若者の車離れも同様で、都市部のみの現象なのだ。更に、高齢者で地方は依然として車依存が高いのだ。

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早嶋です。3800文字です。

（デジタル化の弊害）
「答えだけを得る」ことは、デジタル化最大の弊害かもしれない。情報（或いは答えと思っているモノ）が瞬時に取得できることは便利だが、デジタルでは、それを得るためのプロセスに伴う思考や試行錯誤、葛藤や経験が省略される。既に、そのような経験を持つ人が活用するのは良いのかも知れないが、何もない人が活用すると、それは知識の深みや洞察の機会を経験させないことを意味するかもしれない。

アナログの学びは、答えを見つけるまでの過程に価値があった。問いを立て、試し、失敗しながら学びを積み重ねる中で、自らの考えを変え、視点を広げる機会があった。時間をかけて身につけた知識や技術は、単なる情報ではなく「経験知」となり、個人の成長や創造性を支えていた。

デジタル化によって、そうした「プロセスの省略」が加速した。例えば、検索エンジンを使えば、あらゆる問題の「答え」がすぐに出てくる。それを正しいと信じ、深く考えることなく受け入れると、自分なりの思考や視点を持つ機会を失う。さらに、アルゴリズムによってパーソナライズされた情報ばかりに触れると、異なる考え方の存在すら知らずにいるかも知れない。結果的に、思考の幅が狭まるのだ。

この結果、知識の表層的な蓄積は進むが、創造力や応用力、批判的思考力が育ちにくくなる。デジタル化が進めば、極端な話、すべての人が同じ答えにたどり着くため、社会全体の多様性や独自性が失われ、画一的な価値観に支配されるリスクが高まるかも知れないのだ。

デジタル化の恩恵を受けながらも、思考の過程を大切にするためには、「答えを得ること」よりも「問いを立てること」に重点を置く姿勢が重要だと言われる。瞬時に得られる答えに満足するのではなく、なぜそうなのか、他にどんな可能性があるのかと「問い続ける」ことで、知の深化を図るべきなのだ。デジタルが急速に進む昨今、その可能性ある弊害にどう向き合うかは、今後の教育や社会のあり方にも大きく関わるテーマであり、考え続ける価値がある問題だ。

（幼少期のアナログ的学び）
小学校や中学校で学ぶ科目の中で、実は最も大切なのは、先生の話（特に逸脱した話）や道徳、そして今では地域学習などの教養といった「思考の枠組み」を広げるものではないだろうか。

知識は単なる情報ではなく、それをどう捉え、どう活用するかによって価値が変わる。特に、先生の話や道徳の授業は、単なる暗記科目とは異なり、経験を通じた教訓や人生の指針を提供し、子どもたちが「ものの見方」を学ぶ場になる。これは部活動や地域での習い事も該当する。それぞれに経験を積んだ先生や指導者が、練習や試合の合間に、その当人の言葉で、当人が感じたことを言葉にして、子どもたちにつ伝える。子どもたちは、その度に見識を広げ、自分が体験したことを言語化するトレーニングにもなる。

その知識や視点はとても役にたつ。例えば、何か問題に直面して思考が停止したとき、人の話を聞いて自分の状況に当てはめることで、新たな視点を得られることがあるからだ。学習の真骨頂は、「知識の獲得」だけではない。得た知識を現在発生している問題に活用することで、自分の捉え方や考えを変え、いち早く行動して試すことにある。その意味で「知識の活用」によって思考のバージョンアップが起こり続けるのだ。

こうしたプロセスを考えると、教育の本質は「答えを教えること」ではなく、「考え方を育てること」にある。数学や理科、社会といった科目単体も重要だ。しかし、総じてそれらのエッセンスや知識が、何らかの問題解決のヒントやエッセンスになり、総合的に「思考力の向上」を実現するのだ。

更に、地域学習のような教養科目も重要だ。自分が暮らす社会や歴史、文化を知ることで、物事を多角的に見る力が育まれるのだ。何も無いと信じていた、或いは無意識に自問していたエリアの歴史を100年単位で遡ると、どのようなエリアにでも何らかの歴史や史実がある。この気付きは大きくて、何らかの価値を見出す際のヒントになる。結果的に、自分の価値観を相対化し、他者との違いを理解することにつながったりすると思うのだ。

知識を得ることは大切だ。それ自体が思考を深めるための栄養素のようなものだからだ。しかし、その知識をどう使うか、どう考えるかはもっと重要だ。そのために、学校教育においては「知識の伝達」に加えて、「思考の訓練」に力を入れるべきなのだ。むしろ「知識の伝達」はデジタルを活用して、その先の「思考の訓練」に時間と工数と予算をたっぷりつかい、試行錯誤を繰り返す事が学びの蓄積になる。

先生の話や様々な人の生きた話を聴くことが、従い重要になるのだ。様々な人の経験談を教材にすることで、多様な価値観を知ることができる。人の話を聴くことで、思考の枠組みを広げ、深く考える機会ができる。これを繰り返す過程で、自分の思考の整理のあり方を理解するのだ。自分の経験だけでは気が付かないことを知識から学ぶことで困難を乗り越えるヒントを得ることもある。思考がアップデートされることに気がつくだろう。更に、昨今の教育で重要視される地域学習は、自分がそもそも社会の一部であることを理解する大切なきっかけであり、社会とのつながりを意識する重要な経験なのだ。

（目的なき教育競争）
小学校から塾に通い、中学受験をする目的が「大学受験を楽にするため」だとすれば、その過程で本質的な学びの意義を見失う可能性が高い。学びが目的ではなく、単なる「競争に勝つためのツール」が学習と捉えると、その人の人生の後半は悲惨だ。幼い段階の早い時期に、エスカレーター式の入学チケットを入手することで、「ゴール」が見えてしまっていると勘違いを起こすと、腑抜けになり、「問い」を持つことすらしなくなるのだ。

対照的に、幼少期に、スポーツや芸術、探求活動に没頭することは、自分なりの信念や哲学を持つ経験になる。さらに、体と頭をリンクして行動することで、考えた問を検証する経験にもつながる。これは単なる知識の習得ではなく、自ら問いを立て、試行錯誤しながら答えを見出すプロセスそのものになる。社会に出て困難にぶち当たった際の、「生きる力」にもリンクすると思う。

しかし、現実を見渡すと、幼少期の習い事は、親のエゴであり、習わせている感覚を購入しているだけの部分もある。そして習い事そのものが、子どもにとっても「逃げ」の道具と化しているケースを観察する。

例えば、
– 受験勉強を理由に、自分の本当に考えなければならないことから目をそらす
– スポーツや部活を言い訳に、学問的な思考を避ける
– 大学進学は周りが行くものとし挑戦し、当人の目的はなくなんとなく時間を過ごす

こうした状態では、「学ぶ意欲」は生まれない。本来、学びとは「自分の問いを深める」ためのものであり、すでに与えられた正解をなぞるだけでは、知識は定着しても、思考は育たないのだ。10代後半に、様々な知識に触れ、様々な人の経験に触れ、その都度自分で考え試し行動する。この繰り返しの中で、自分の考えやあり方を実験する時間を過ごした場合は別だが。目的が大学に楽に行くことと誤った定義を親に刷り込まれてしまうと、運良くエスカレーターに乗っても、時間を持て余し単に消費する生活が始まり、思考の糧や生きるチカラのプラスにはならないのだ。

学びは、自分の人生を豊かにする。知識や経験があることで、ものの見方や捉え方が変わるからだ。学ぶことで何かが楽しくなり、人生が豊かになると思うのだ。

その意味で学びに必要なことは、
– 問いを持つこと、自分がなぜ学ぶのかを考え、問いを立てる習慣を持つこと。
– 経験と結びつけること、知識だけでなく、スポーツや芸術、仕事を通じて考えを深めること。
– 行動し、検証すること、単に知るだけでなく、それを実践し、試行錯誤を重ねること。
– 目的意識を持つこと、学びの目的が「大学に行くため」ではなく、「より良く生きるため」と捉えること。

かも知れない。学びの目的は、受験のためでも、良い会社に入ることでもない。自分の世界観を広げ、よりよく生きるための探求だ。だから、学校教育だけでなく、スポーツや芸術、あるいは社会との関わりを通じて、自分なりの哲学を持つ意味を考える時間が必要になると思うのだ。

もし、受験や塾を通じて得たものが「学ぶ楽しさ」ではなく「学ぶことの義務感」だけであれば、その先の人生で学び続けることは難しい。自ら問いを立て、その答えを模索する経験があれば、学びは一生のものになる。昭和のオジサン、オバサンたちの多くは、自分のピークを大卒か、大学入学した時期だと思っている。だから過度に学歴を気にして、30になっても40になっても過去の成功体験を全てとして生きてしまう。未来は変化している。従い、学びながら自分のアップデートすることで、よりよい楽しさが生まれている。なんて考えることをしないのだ。学びは義務ではない、自由なのだ。

大切なのは「どう学ぶか」よりも、「なぜ学ぶのか」。この問いを持てるかどうかが、受験や学校教育をただの通過点にするか、人生の糧にするかの分かれ道なのではないだろうか。

（過去の記事）
過去の「新規事業の旅」はこちらをクリックして参照ください。

（著書の購入）
「コンサルの思考技術」
「実践『ジョブ理論』」
「M&A実務のプロセスとポイント」

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公認心理師・EAPカウンセラーの安藤です。

昨今、カスタマーハラスメントについて企業から、＊EAPでは個人相談も増えています。今回は、カスタマーハラスメントについての基礎知識及び、組織としてのしておかなくてはいけない対策についてお書きします。
＊EAPとは、「従業員支援プログラム」で、従業員のメンタルヘルス対策として精神的・身体的不調のケアを行うプログラムのことです。

まず、職場のハラスメントの法律上の取り扱いとして、事業主による防止措置が法律上義務づけられているハラスメントは、①セクシャルハラスメント（男女雇用機会均等法）、②マタニティハラスメント（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法）、パワーハラスメント（労働施策総合推進法）です。カスタマーハラスメントについては、法律上の規定はまだないですが、労働施策総合推進法に基づく厚生労働省の指針に次のように明示されています。

事業主は、顧客等から著しい迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求）により、その雇用する労働者が就業環境を害されることのないよう、雇用管理上の配慮を行うことが望ましいとして次の取り組みを例示している。
①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制整備
②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対する1人で対応させない等）
③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）

カスタマーハラスメントの法的規則の現状としては、下記の通りです。
① 労働契約法： カスハラ防止の適切な措置を講じない場合、安全配慮義務違反に問われる可能性がある。
② 労働施策総合推進法： 厚生労働省の指針の中で、カスタマーハラスメントに対しても企業に措置義務を求めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③労働者災害補償保険法： （心理的負荷により精神障害の認定基準　2023年9月改定）
従業員が精神的・身体的な被害を受けた場合、労災として認定される可能性がある。
④民法： 企業や従業員が被害を受けた場合、加害者に損害賠償を請求することができる。
⑤刑法： 脅迫罪、侮辱罪、強要罪、暴行罪、等に該当する場合、加害者は刑事罰を受ける。

政府や地方自治体では、カスタマーハラスメント対策の法制化に向けて動きが進んでいます。参考までにこちらは、カスタマーハラスメント対策企業マニュアル作成事業検討委員会 【資料１】カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（案）です。

カスタマーハラスメント対策を組織として、ルール、マニュアル化をしていないとどのようなことが起きるかというと、会社への不信感から従業員の離職、メンタル不調、生産性の低下などが挙げられます。メンタル不調には、PTSD（心的外傷後ストレス症）があります。

よって、組織として早めにカスタマーハラスメント対応の基本方針を決定することが必須です。
例として①カスタマーハラスメント対応の基本方針としては、企業として、カスタマーハラスメントに対する毅然とした対応を行うことを明確に表明し、従業員の安全と健康を最優先に考え、ハラスメント行為を許容しない姿勢を内外に示します。具体的には、企業のwebサイトや社内掲示などで基本方針を公開し、従業員やお客様に対して周知徹底を図ります。

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高橋です。

私がコンサルティングをしている『営業プロセス研修』のエッセンスを、毎回お伝えしています。

今月のテーマは「クロージングが得意になる！反論処理の極意とは？」です。前回、「お客様に決断を促すと、多くのケースで特に理由もなく先延ばしされる」という話をしました。このとき、多くの営業マンが「考えておきます」という一言にひるみ、次第にクロージングに苦手意識を持ってしまいます。
しかし、反論は 「納得させてほしい」という前向きなサイン です。営業マンがしっかり準備をすれば、反論を歓迎し、お客様の納得感を高め、契約につなげることができます。
今回は、反論を 3つのタイプ に分類し、それぞれの対処法を解説します。

Aパターン：根拠のない反論（先延ばし、責任回避）
・代表的なセリフ：
「考えます、検討します」「妻とも相談して決めたい」
・この場合の対処法：
お客様の気持ちを一旦受け止めたうえで、深く議論しないことが重要です。この反論には明確な根拠がなく、ただの 先延ばし であることが多いため、真に受ける必要はありません。
「そうなんですね」と共感しつつ、「なぜこの問題を今解決するべきなのか？」をお客様に思い出していただきましょう。
・ポイント：お客様自身に『このままではいけない』と気づいてもらうこと。

Bパターン：誤解による反論（先入観、思い込み、うわさ）
・代表的なセリフ：
「私にはまだ必要ないと思います」「メディアでは○○と言っていた」
・この場合の対処法：
誤解を解消する 証拠（成功事例・データ・サンプル） を示すことが効果的です。
人は自分に都合の良い情報を信じやすい傾向があります。この反論も、決断を避けるために引き合いに出されることが多いです。
客観的なデータや事例を提示し、「お客様のご判断は正しいですよ」と後押ししましょう。
・ポイント：お客様の不安を払拭し、自信を持って決断できる環境を整えること。

Cパターン：サービス限界による反論（値引き、オプション追加）
・代表的なセリフ：
「少し安くならないですか？」「値引き交渉は？」
・この場合の対処法：
このタイプの反論には、毅然とした態度が必要です。
　　「できないことはできない」 と明確に伝える。
　　そのうえで、「お客様の課題解決に全力で取り組む」 という姿勢を示す。
ここで重要なのは、価格交渉を主軸にするのではなく、「お客様にとって本当に重要なのは何か？」を再確認してもらうこと です。
もし価格だけが最優先事項で、内容や担当者を重視しないならば、そのお客様は本当にあなたのサービスを必要としているのかを考える必要があります。
・ポイント：価格ではなく、提供する価値をしっかり伝えること。

今回ご紹介した 3つのパターン に沿って、ご自身の商品やサービスに適した 具体的なトークスクリプト を準備しておきましょう。
クロージングの場で アドリブ対応するのは危険 です。事前に反論処理のパターンを準備しておくことで、余裕を持ってクロージングに臨めます。
お客様は、実は営業マンのクロージングを待っています。
「NO！」と反論されることもありますが、それは お客様が本当に納得したいからこそ です。
大切なのは、
NO！の背景をしっかり聴くこと
丁寧に対応すること
これこそが プロのクロージング です。
ぜひ、クロージングを恐れず、積極的に挑戦してみてください。
むしろ、お客様との関係は より良いもの になりますよ！

営業プロセス、営業研修、人材育成、セールスコーチなどをご検討の経営者・経営幹部・リーダー・士業の方はお気軽に弊社にご相談ください。

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早嶋です。

日本の農業規格は面白い、未だに生産者の都合、流通の都合であり消費者に向いていないのだ。

例えば、とうもろこしのように「サイズ」で商品を分類するのは、物流や流通の効率を考えてのことだが、味や糖度といった消費者の求める価値とは関係がない。3Lや2LやL、Mなどのサイズによる分け方で3LとMに味や糖度の違いがない。しかし、なんとなく3Lご先に売れ、LやMが売れ残るというのだ。

更に、出荷規格は5㌔とか10㌔で、現在の核家族化や単身世帯には合わない。例えば、デコポンやオレンジなどで5㌔で15個前後の量だ。箱買いをしても良いが、とても一家族では消費ができないのだ。

伝統的な農家は、農産物を作った後は、JAなどの流通に持ち込む。集荷された農産物は品質ではなく、サイズや重さで価格が決まる。農家がどれだけ頑張っても、このリンゴはLサイズね。という感じで他のLサイズのリンゴと同様に扱われるのだ。

農家は、いいものを作りたい気持ちが高いが、市場の価格に合わせて品質を下げる農家と、それでも品質にこだわって生産する農家に分かれる。ただ、それが全体的な味という品質のバラツキにつながるのだ。更に、当然に農家に利益が還元さないので、言葉は悪いが手を抜いた農家が儲かる仕組みになっている。

消費者は、「糖度の高さ」「オーガニック」「品種」「個食サイズ」などを求めているが、それが販売戦略に組み込まれた集荷になっていないのだ。一方、直売所やオンライン販売では「小分け」「糖度保証」「希少品種」などの付加価値がつけられ、JAルートよりも高価格で販売されるケースもある。

本来は、小分け＆家庭向けパッケージなどがあれば理想だ。例えば、デコポンなら2個セット、4個セットなどにして販売するのだ。そして、3Lや2Lなどではない、小さめのとうもろこしなども「スイートコーンミックス」などとして販売できれば良い。

根本は、集荷する組織が規格そのものをゼロベースで見直すことだ。糖度や品質の分類して、農産物に価値を付ける発送を持つのだ。糖度18以上のプレミアムとうもろこしなどと区別をつけて流通させると、商品単価はあがるだろう。

そう考えると、少し規模が大きな農家は出荷に任せるのではなく、農家自身が直接EC販売やスーパーとの提携でブランド化するなども考えられる。例えば、北海道の「雪の下キャベツ」や「甘熟トマト」のように、特定の栽培方法や品質でブランディングしてその価値を伝えて販売するのだ。

しかし、課題が残る。集荷する組織が規格を変えることは不可能だろう。これまでもそうだったから、やすやすと規格を見直して消費者に向くなど不可能だ。であれば農家が個別にブランドを作り、ECや法人に対して直接販売することが良さそうだが、ハードルはある。

まずは交渉だ。レストランや加工業者と直接取引する際、価格交渉や契約内容の調整が必要になる。規模が小さい農家は、営業ノウハウが乏しく、安定した契約を取るのが難しい。更に支払いサイト（入金のタイミング）の違いも問題だ。JA経由なら比較的安定するが、法人取引だと30日後、60日後払いなどになり、キャッシュフローが厳しくなるのだ。

次に安定供給の問題だ。個人農家は天候や病害虫の影響を受けやすく、安定した量の確保が難しい。飲食店や加工業者は「いつでも同じものが同じ価格で手に入る」ことを前提に契約するため、供給の変動が大きい農家とは継続取引しづらいのだ。農家側も、収穫量が少ないと高く売りたいが、契約価格を固定するとリスクが大きいと簡単に事が運ばないのだ。

品質も同様だ。レストランや加工業者は、毎回同じ品質の農産物を求める。しかし、自然相手の農業では品質がバラつくため、規格を統一するのが難しい。JAのような組織がここを管理すればいいのだが、実際にはサイズ基準ばかりで、味や品質管理は不十分ということを考えると、一つの小さな農家が行うには限度があるとだ。

本来、流通はこうした課題を解決し、農家の販路拡大をサポートすべき組織だが、現状は以下のようなことが観察できる。

– 「出荷さえすれば売れる」時代の規格が続く。
– 一括流通に適したシステムを持ち、個別ブランドや小規模農家の支援には非対応。
– 販路開拓のサポート不足
– 商社的な動き（交渉・マーケティング）をしておらず、農家がECや法人向けに販売する際の支援はほぼない。
– 柔軟な流通の仕組みがない。JAの流通網は一括出荷向けで、個別配送や直販サポートには向いていない。

とこれだけ見てみると課題天国でビジネスチャンスの香りがプンプン漂う。

例えば、流通を新たに担う組織が、農家同士のネットワークを再構築するのだ。上記の諸々の対応をその組織が担う。個々の農家が単独で対応するのではなく、複数の農家が共同で販売するのだ。例えば、「〇〇県や▲▲地域の有機農家グループ」として、共通ブランドを作る発想だ。

JAの組織を見直し、新たな流通組織を立ち上げるイメージだ。農産物のブランド化と販売支援を行い、新たな協同組織やスタートアップとして取り組むのだ。農家の代わりに交渉し、品質管理し、安定供給を保証する企業や団体があれば、農家も安心して販売できる。そして、ここにはデジタルの相性がとっても良い。農家の収穫予測データをAIで分析し、安定供給計画を立てる等だ。

本来は、「農家が直接売るのがベスト」だと思うのだが、交渉・安定供給・品質管理・ブランディングの問題で、小規模農家は難しい状況だ。そこで、その規模で頑張っている農家にフォーカスした新たな流通組織を立ち上げる。或いはその取組を支援するプラットフォームを作ることができれば、一地域から全国のエリアに拡大することが考えられる。

JAが上記課題の点において機能していないと仮定するならば、新たな農業流通組織のスタートアップは可能性があるかも知れない。

（過去の記事）
過去の「新規事業の旅」はこちらをクリックして参照ください。

（著書の購入）
「コンサルの思考技術」
「実践『ジョブ理論』」
「M&A実務のプロセスとポイント」

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※本ページは、沖縄電力様で弊社の階層研修を受講する方向けのページです。

25年度の階層研修に参加される方は、各自動画を視聴して事前課題を準備してください。
事前課題は、A4用紙1枚程度で整理し、研修当日に持参ください。詳細は、事務局の指示でご確認ください。

係長研修の事前課題は、こちら。

管理職研修の事前課題は、こちら。

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早嶋です。1600文字。

NDA（秘密保持契約）は、企業間で機密情報を共有する際に重要な役割を果たすが、必ずしもすべての状況で締結すべきものではない。特に、スタートアップと協業を視野に議論を始める段階では結ぶことで双方にとって都合が悪くなることもあるからだ。以下、NDAを締結すべき状況と、締結しない方が良い状況を整理する。

●NDAを結ぶべき状況
議論が既に具体的で、協業や提携の競技が詰まった・或いは開始した場合。つまり、企業同士が特定のエリアでの事業提携や資本提携を検討する際、詳細な財務情報や技術情報を共有する場合がある。このような場合、NDAを締結することで情報漏洩を防ぐことができる。

M&Aの交渉を行う場合。やはり、買い手と売り手がM&Aの可能性を探る際、財務情報、事業計画、顧客情報などのセンシティブな情報を開示する必要がある。この場合、NDAがなければ、交渉が不調に終わった場合でも情報が流出し、競争環境に悪影響を及ぼす可能性がある。締結が必要だ。

共同開発や技術ライセンスの交渉を行う場合。企業間で新しい技術や製品の共同開発を進める場合、特許や開発ノウハウを相手方に開示することになる。従い、NDAを結んでおかないと知的財産の流出リスクにつながる。

企業の機密情報を知る必要があるパートナーシップを検討する場合。例えば、流通網や販売戦略を共有する提携交渉などは、互いのノウハウや繊細な情報を開示しなければすすめることが難しい。この場合、企業の戦略的情報が競合に漏れるリスクがあるため、NDAを締結すべきだ。

●NDAを結ばない方が良い状況
初期段階の探索的な議論や情報交換の場合はNDAが足かせになる場合が多い。スタートアップと大企業が協業の可能性を探る際、まだ具体的な内容に踏み込んでいない段階でNDAを結ぶと、大企業側は他のスタートアップとの議論が制限される可能性がある。逆にスタートアップ側も、別の企業との連携を模索しづらくなる。大企業が協業をベースに新規事業の実現を画策する際は、ミドルリスト100社くらいには毎週のようにZoom等でミートアップする。その初期の段階で毎回NDAを結ぶのはスピード感も遅くなるし、管理コストも跳ね上がる。「まず一般的なアイデアレベルで議論し、協業の可能性が見えた段階でNDAを結ぶ」方が実務上は効率的だ。

公開情報レベルの話しかしていない場合。例えば、企業のWebサイトに掲載されている情報や、一般的な業界動向について話す場合、NDAは不要だ。過剰なNDAの締結は、契約管理の負担を増やすだけでなく、柔軟な議論を阻害するからだ。

競合する複数企業との議論が必要な場合。例えば、大企業（A）がスタートアップX、Y、Zと同時に並行的に協業の可能性を探りたい場合、最初から全社とNDAを締結すると、特定のスタートアップとの交渉が進まなかった際に、他のスタートアップとの議論まで制約される可能性があるのだ。このような協業をすすめる際は、NDAを結ぶか否かの判断はビジネスセンスが問われる。競争環境を維持しつつも、オープンな議論が可能な形にする方が、最適なパートナー選定につながるのだ。

NDA締結によって交渉力が著しく制限される場合。NDAの内容次第では、「本件に関する情報は他者と共有しない」といった排他的な条件が入ることがある。そうなると、締結した企業以外と話ができなくなるリスクが生じるため、契約内容の精査が必要。新規事業の取組で協業先行での議論を考える際は、NDAは諸刃の剣になるのだ。

NDAは、企業間の機密情報を守るために重要だが、無闇に締結すると交渉やビジネスチャンスを制限するリスクもある。特に、初期段階の情報交換ではNDAを結ばず、協業の方向性が具体化した時点で締結する方が、効率的かつ柔軟な進め方になる。「情報の機密性」「交渉の具体性」「他社との自由度」のバランスを鑑み、NDAの締結を判断することが重要だ。

（過去の記事）
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早嶋です。約3400文字。

諸々観察した結果、Z世代は40代以上の世代と比較して、「より正解を求め」「より失敗したくない」傾向が強いのでは無いかと思う。

●より正解を求める傾向
学校教育やインターネットの影響で、最適解（ベストプラクティス）が得られやすい環境になった。SNSやYoutubeで検索すると、瞬時に動画情報や画像情報で関連する情報を得ることができ、AIに問いを投げかけると文章でコンパクトに答えを提示してくれる。それが正解かどうかは別として。そのため、自分で試行錯誤するよりも、最初から正解を求める姿勢になった。

●より失敗しない行動をとる
いつしかコスパが一般的な呼称になり、時短、効率ばかりが叫ばれ、「ぼーっと」無駄に過ごす時間の価値が失われた（チコちゃんもわるいのか？）。遠回りしてでも経験から学ぶ知識と本やWebで提示される価値の違いを理解することなく、成果が得られるものと思っている。或いは、そのような概念すら無いのかもしれない。とにかく、失敗を極端に避ける文化が強まっている。

その結果、1対1ではまだしも、2人以上の会議体になった瞬間に発言しない。間違ったことを言ったら批判されると思っているのだろう。当然、挑戦しない。失敗のリスクが非常に高いと勘違いし、はじめから回避し防衛的な態度を選択するのだ。40代以上から見ると、結果的に卒なくこなすように見える。目立たず、最適解（と思しき）に沿って、過不足なく仕事をこなすように見え、主体性が観察出来ないのだ。当然に、そこには試行錯誤やちょっとした失敗を回避できた喜びなどが無いものだから、つまらなくなり長続きしない。そして、ゲームのようにリセットして、すぐにソフトを変えるように転職するのだ。

仮に、このような傾向が、Z世代とした場合、他の世代も混在する組織では、失敗しても学びになる環境をZ世代向けに、どう作るかが課題になりそうだ。

一方、40代以上のベテランもまた、固有の特徴を持つ。「自分から学び寄り添わない」のだ。

●自分から学び寄り添わない
未だに最終学歴を気にして、過去の栄光で物事を考えている。50代であれば30年以上も前のことを、未だに懐かしく、最高の瞬間だと思っている人もいるのでは無いか。そこまで無くても、自分が経験してきたことを絶対視し、他の考えと比較することをしない。結果、過去のやり方を無意識にも最高だと位置づけている。新しい考え方や、プロセスが全く異なる手法には問答無用に懐疑的になるのだ。

企業で多く観察できるのが、デジタルツールや新技術への抵抗だ。今までの取組で問題ないのだから、必要ない。それは若い世代が取り組めば良いじゃないか。と考えているのだ。極めて変化に適応する意識が低く、新しい事を学ぶモチベーションがとても低いのだ。

一方で、新たな取組は、若手の役割と言いながらも、過去の栄光を語り、自分の経験を押し付ける。若手の価値観を理解することなく、自分たちの時代の基準を押し付ける。結果、Z世代の「発言しない・挑戦しない」傾向が更に加速されるのだ。

極点にZ世代と40代以上の世代を比較したが、世代間のギャップはどの組織も発生している。Z世代は「正解主義・失敗回避型」、ベテランは「経験主義・学ばない型」となり、相互理解が難しい。ベテランが「自分のやり方が正しい」と思い込み、新しい教育手法を取り入れないため、若手が育ちにくい。若手のアイデアを取り入れるなどの新陳代謝は起きないのだ。結果、組織は硬直化して新しいアイデアが生まれにくく、過去の成功モデルに固執し、変革が始まらない。

論理的に整理すると、ベテランの学ぶ姿勢を促し、Z世代には挑戦する環境を提供して、世代間のギャップを埋める場を作る。となるが、結構難しい。

●ベテランの学ぶ姿勢を促す
ベテランの場合、変なプライドがあるのだろう。学ぶということは、過去の成功を否定する気持ちになるのだ。そのため過去の成功を否定されることを恐れ、新しい知識を学ぼうとしないのだ。興味があることがあれば、大学や学校に入って学べばよいのに、自分の最終学歴と比較して、「なんで今さら、その低い偏差値の所にいくのか？」などが典型的な例だ。さらに、格好が悪いと思っている。「今さら若手に教わるのは格好悪い」「俺のやり方が一番」と思ってしまうのだ。

私としては、そのようなオジサンやオバサンは放置して、「出来る組織で効率的に先に進んじゃえ！」と思っちゃうが、それを言ったらおしまいだ。日本は、組織の入れ替えが出来ない仕組みになっている。解雇が超絶難しいのだ。そこで、いくつかアイデアはある。そして実際に複数の組織で実験している。まずは、「学び」が役立つことを体感させる。いきなり研修や講座を受けさせるのではなく、「学ばないと損する」現実を見せるのだ。デジタルツールのデモを見せ、過去の取組が如何に生産的でないかを体験させるとか、新たな知識が自分の思考の幅を広げることに繋がるなどを実感させるのだ。

新しいツールや取組は、逆メンター制度を取り入れる。若手がベテランにデジタルツールや最新の知識を教える仕組みだ。近い年齢だとプライドが許されないかもしれないが、孫くらいの世代だと可愛く思えるだろう。そして「教える＝上から目線」と思われ、反発されそうなので、「学び合い」として設計する。

更に、必ずベテランの成功体験を活かせる機会も同時に設計しておくことがコツだ。「これまでの経験は不要」と言うと反発が起き、再起不能になるので、経験を活かした取組を若手に教える場を作るのだ。その過程があると双方にフィードバックがしやすくなるという算段だ。

●Z世代には挑戦する環境を提供する
キーワードはマインドセットだと思う。「失敗＝だめ」という文化や概念を壊すことから始めるのだ。これは若手に失敗させると評価が下がると考える管理職も含めて思考を変える必要がある。SNS世代のため、「間違ったことを言う＝恥ずかしい」と思いがちで、オジサン、オバサンよりも周囲の目を気にしている。そのため指示待ちで言われた範囲で取り組んだ方が安全だと思っている。従い、事細かく指示を確認して動くのだ。そのような人間が評価されるとさえ考えているかも知れない。

で、どうするかだ。ここには色々と試みたが王道はスモールスタートだった。とにかく小さく始める。小さな挑戦からスタートするのだ。いきなり大きなプロジェクトを任せるのではなく、小さな成功体験を積ませる工夫を徹底的に考えるのだ。1週間で小さな改善提案を出すとか、社内で新しいツールを試すなどの取組でも構わない。実際に行動することで学んでもらうのだ。

そして、「失敗してもいいよ」と言っても通じないので、仮に失敗等があったらその振り返りを行い、評価する取組を導入するのだ。例えば、このプロジェクトで学んだことをプレゼンする場を設け発表してもらうなどだ。すると、そこでの学びを前向きに捉える発言をすることで、若手も徐々にだけど挑戦の意味と価値を理解しはじめるのだ。

●世代間のギャップを埋める場
ここも工夫することが大切だ。そもそも若手とベテランは、単に互いを知らないだけなのだ。双方を理解するための最も簡単で地味なやり方は、コミュニケーションする時間と頻度だ。そこで、世代間を超えた関係で、１on１ミーティングを導入する。業務時間内に、定期的に、ベテランと若手が1対1で対話する時間を作るのだ。アジェンダは何でも良い。目的は、互いを知ることとして、互いの仕事のやり方をシェアするとか、最近の悩みを話すとかだ。

その際、役職を出来るだけ取っ払うのが大切だ。とにかくフラットにするのだ。世代間のギャップがあることは双方が感じている。そこで、敵対関係ではなく、共通の課題として認識して頂き、１on１を通じて何か生産性を上げる工夫を見出すなどを話し合うのだ。

ベテランは過去の成功に固執し、学ぶ姿勢を持たず、Z世代は正解を求めすぎて挑戦しない。結果として世代間ギャップが広がり、組織の成長が停滞している。解決には、まずZ世代が小さく挑戦できる場を作り、次にベテランに「学ばないと損」と感じさせる環境を整えよう。そして、世代を超えて意見を交わせる対話の場を設けることが重要だ。一気に変えるのではなく、小さな成功体験を積み上げることが現実的なアプローチとなる。

（過去の記事）
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「実践『ジョブ理論』」
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