早嶋です。

沖縄に来たさいは、タクシーアプリを良く使うようになった。そして最近、運転手さんのボヤキを良く聞くようになった。というのも、タクシーアプリで呼ばれた場所に行っても、その顧客がいない可能性が多いそうだ。数分を待てずに、流しているタクシーに乗ってしまうのだ。

海外で普及しているアプリは、ただ単に顧客の場所を共有して呼ぶだけではない。上記のリスクがあるから、タクシーアプリを活用する顧客の信用を評価する仕組みがある。例えば、信用のない人は、呼ぶ時点でいくらかのデポジットをとっておくのだ。アプリの世界では、提供側が評価されると同時に、受けた側も同時に評価されるのが基本だ。

しかし、上記ができない最大のポイントは、決済機能を紐づけていない点にある。アプリに対しても、その部分を省けば簡単に組むことができるので様々な業者が提供しているのだろう。この点、今のIT企業の強者がタクシーアプリの世界ルールを導入しないと、沖縄のタクシー会社のような弱者は、アプリの不便なところで泣く羽目になる。

スマホ経済圏でも日本はかなり遅れをとっている。

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早嶋です。

器と魂という視点の比較は素晴らしいと思う。ハードとソフトのような対比で、器はまさに書いている通り箱そのものとしよう。誰かが行ったビジネスモデルをそのままパクる。３Dプリンターで巨匠の作品を出力して全く同じ形をつくる。凸凹を表現できる複写機で一流の画家の作品を出力する。

しかし、全て器そのものであって、なんだか伝わるものも無いし、ぐっとこない。物理的に形を形成しただけでは、そのものになることはできない。素材も同じ、製法もおなじ、凹凸の一つ一つも表情も同じなのに何かが違う。それは魂が無いからだ。魂自体が形がなく目に見えるものではないが、テクノロジーで作ったものと人間が創造したものでは明らかに違う。

1つのことを継続して、試行錯誤して、想いを持って出来上がった作品。そこにはなにかその人を表す、その人の生きざまを見せる何かが宿る。ただ本当にそのような魂があるかはわからないが、その違いが実際に感じられるのは事実だし、そのような経験も多くある。魂が重要だ。

世の中合理化が進み、器だけを進める取り組みがあるが上手くいかない。魂が抜けているからだ。本質という表現やコアコンピタンスという言い方もあるが、その多くが言語化できない。不思議だが、言語化できない取り組みは差をつける厳選になる。少なくとも20年もするとAIや機械が多くの仕事を代行するようになるだろう。がそこに魂がなければ我々人間は負けることは無い。

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早嶋です。

米中冷戦をきっかけに、これまで中国がリソースを有していた資源の価格高騰がジワリジワリと再び始まりました。希少金属などの資源は、以前もありましたが2019年を堺に値上げ報道が続きますね。

加えて、他の業界でも値上げの発表が続きます。サントリーは清涼飲料用途のペットボトルの値上げを発表しました。この動きはコカコーラも同様です。値上げの理由は物流費の高騰です。2018年頃に流通業界が値上げを完了し、その影響を小売業者が受け、価格を上げる動きにでています。物流費に関連した値上げは、飲料のみならず、他の業界に波及するでしょう。

味の素は、コンソメや味塩などのベースとなる調味料の値上げを発表しています、いずれも出荷価格ベースで10%前後の値上げです値上げの理由は主原料となるビーフエキスや塩などの価格高騰です。この背景は、増加する人口と発展する途上国の胃袋が拡大して、世界の資源を取り合っている構図が見えてきます。従い、この傾向も今後も続くことから、次は原材料を加工したB2C関連の食品にも影響するようになるでしょう。

今後、中国とアメリカの冷戦が続けば、電子部品や電子機器の素材等も仕入れ値が高くなることが予測されます。したがって、徐々に家電や他のハードに関連する商品も原料のコストが圧迫される状況になります。

人件費においては、建築の現場では世界的に技工を持った人材が引っ張り合いになっていることから、人件費の高騰によって価格が上昇する波が来るでしょう。それからベースとなるサービス産業で仕事をする人材が不足。それを補うように機械設備（コンピュータやロボット）の投資が増えるでしょうから、エンドユーザーにはしばらく価格転換が継続することが考えられます。

ニュースを見てみると、世界の気候が変わったことから農作物の不況であったり、海産資源が不足する記事もありますね。台風の増加。気温の上昇によって、これまでのルールや仕組みが自然界の中でも変わってきており、そのルールで資源を調達していた業界もやはりコスト高の要因になることが考えられます。

ということで、構造的なコストの高騰は、しばらくは続くことが予測できます。企業は努力してコストを維持するのではなく、適正な価格を提示して値段を上げるという判断を今年を堺に行って行くでしょう。

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早嶋です。

日本のエンジニアリング会社がアフター・トランプからじわじわと海外案件から撤退しているニュースが目立ちます。それらの企業はlk屋内事業を中心に事業の選別を進めているようです。今朝の日経新聞では、

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・三井E&Sホールディングス（HD）は海外でのプラント建設事業から撤退
・IHIは米国の天然ガスプラント事業から手を引く
・千代田化工建設なども海外で巨額損失を出しており、各社とも財務の立て直しに当面専念
・東洋エンジニアリングも米国のエチレンプラントで採算悪化
ーー

上記事例に共通する点は、受注時に想定できなかったことが相次いで起こっていることです。こと米国に対しては、移民既成が強く頼っていた労働力が不足していて、賃金が高騰しても、作業が進まない理由です。そして、アジア諸国でも技能労働者の争奪戦がはじまり、結果的にろう労働力の質の低下が進んでいます。

これまでそろばんを弾いていた管理者は、これらの事態をリアルに体験するまでに時間がかかり、将来のリスクを読み切れることが難しかったと思います。確実に、エンジニアリング業界にとってはリスク管理の手法を見直さざるを得ない状況になったのです。

今後は、中国企業が価格の安売りから技術力を身に着けた強みを活用して海外受注の事例を増やそうとしています。そして、ここに米国と中国の冷戦。グローバルでビジネスを行う地政学リスクやマクロ環境のリスクがここ１０年で大きく激変しています。

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早嶋です。

IT人材の最高峰はインド工科大学（IIT）です。世界の名だたる企業は１２月頃に採用活動で同地を訪れるようですが、近年は日本企業もちらほら目立つようになっています。しかし、世界一の人材、その獲得と条件に日本企業は手も足もでないという状況です。

理由はいくつかありますが、給与や条件面が特に強いでしょう。メルカリ、ヤフー、楽天、日立などが活動をしているようですが世界の名だたる企業が提示する給与は1,500万円を超えています。そのような企業はマイクロソフト、アップル、グーグル等々です。知名度でも技術でも待遇でも日本企業を遥かに超えています。

更に、IITの採用活動は、昨年までの実績で面接の順番を割り当てられるようで、高待遇の企業ほどまだ内定が決まっていない学生と早く条件交渉を行うことができます。日本企業は、常に3番目くらいの順番なので、ここでも状況が不利なのです。

給与は、日本企業独特の年功序列と組合があるでしょう。採用する人よりも新卒が給与が高い。先輩よりも部下が給与が高い。きっと日本の組合ではしばらく受け入れられない概念だと思います。しかし、本当のAI技術者は1,000人分くらいの仕事をこなすポテンシャルを有にもっていますので、1,000万円クラスの給与は比較的に安価であることは少し頭を冷やすと簡単なのですが、古い体質の企業はそれが理解できないでしょうね。

採用に対してのジレンマが続く日本企業です。

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早嶋です。

ウルトラマラソンなど、通常のマラソン大会と異なる大会には結構な確率でレッドブルがスポンサーに付いています。ランナーからすると非常に嬉しいサービスが、レース途中の関門付近にレッドブルのサンプリングがあることです。しかし、いつも思うのですが、サンプリングの数がレース参加者の数よりも少ないので、私のように遅い選手はその恩恵を受けることが少ないのです。

思うに、トップランナーや関門通過前半のランナーは、レッドブルなんぞ飲まなくても成績には関係無いでしょう。元々努力してトレーニングを十分に積んでいるからです。従い、この層が日常に戻りレッドブルを想起することは少ないのではと。

一方、サンプリングが終了する頃から関門を通過する選手は、基本的に根性も体力も奪われている選手が多いです。基本、藁にもすがる思いで残りのレースを続けます。そこにレッドブルのありがたいサンプリングがあれば、なんか感情的に、もう少し頑張れる気がすると思うのです。レースを振り返り、レッドブルを想起して、その後の日常でもレッドブルを手にしてしまう確率は高いのではと。

きっとサンプリングをしているスタッフがバイトで、ちゃっちゃか業務を終わらせたいからレースの前半でしかも早い選手に配布しているのでしょう。マーケティングの会社でありながら、若干爪が甘いなーと思う、トレーニング不足のランナーでした。

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原です。

人を動かすのは、それが正しいか間違っているかの理屈、すなわち論理思考だけではないです。参加したい、商品を買いたい、サービスを受けたい、守りたい、助けたい、褒められたいなどの人の感情を動かすことが必要です。

事例を述べると、先日、私は日本の着物を買いました。
ある用事で着物の有名店の前を通り過ぎようとした時、ショーウィンドウに展示されていた着物を見て、「格好良い」が脳に刺激を与えて、これを自分が着たら「格好良くなるかな」と直感が働き、この着物がほしいという感情が高まりました。その時は、着物の買い物が目的では無かったため、買いませんでした。
時が経てば着物がほしいという感情は薄れるのではないかという思いもありましたが、「着物を着て演劇でも鑑賞したい、街を歩いてみたい、食事をしたいなど」の感情が高まる一方でした。
数ヶ月してから、お店に行き着物の説明を受けました。私からの質問の内容は、デザイン性だけでなく理屈的な内容で、「素材、機能性、用途、購入後のアフター、価格など」でした。お店の店長さんからは、作り手の手間と思い、希少価値も説明頂きました。私の感情は更に高まり、総合判断により着物を買いました。

デザイン性重視で買う人もいるでしょう。機能性重視で買う人もいるでしょう。私の場合は、直感（感情）と客観（論理思考）と共感（感情）の流れにより、着物を買うという行動につながりました。
今は仕立て段階ですが２ヶ月後には、着物を着ているシーンが実現します。
もしも、着物を着ている姿を知人や友人が見て、「その着物格好良い、お似合い」などと言われたら、私の満足度は高まり着物ファンへと進展してくのでしょう。
ビジネスの世界では当たり前のことですが、お客様を喜ばせることが上手な人にはファンがいます。人の感情に響くようなモノやサービスを創造し提供することで、ファンを育てることが必要です。

弊社主催の月次セミナー「わくわく塾」では、参加者の皆様が仕事など豊かな人生を過ごしていくために、論理力・創造力・共感力による課題解決をテーマに開催していきます。ご参加よろしくお願いします。

2019年は、「直感、理屈、行動」で、お互いに豊かな年になるように仕事に取り組みます。
今年も宜しくお願い致します。

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安藤です。

女性活躍推進は、2013年4月、安部首相が成長戦略スピーチ　「もっとも生かしきれていない人材は、女性です」　から始まりました。女性活躍を成長戦略の中核に位置付けられ、大企業を中心に取り組みに力が注がれました。2016年4月には女性活躍推進法が全面施行され、計画的に女性の採用や育成をする企業が増えてきました。ワークライフバランスに配慮しながら成果を上げる「イクボス」をテーマにした勉強会を管理者に向けて実施されました。

そもそも、少子高齢化により労働力不足もあり、また、働き盛りである３０代女性たちが、結婚や出産を機に仕事を辞めてしまうケースが多く、産後に復帰しようとしても正社員での採用が難しいのが現状です。女性が継続して就労するための制度や環境が整っていないことが労働力不足の要因と考えられます。
データー参考：結婚・出産を機に46.7％の女性が退職　 国立社会保障・人口問題研究所「第Ⅱ部　夫婦調査の結果概要：４．子育ての状況」
非正規雇用者の68.2％が女性　国立社会保障・人口問題研究所「第Ⅱ部　夫婦調査の結果概要：４．子育ての状況」
女性管理職の割合は全体の12.1％　厚生労働省(2017)「「平成28年度雇用均等基本調査」の結果概要」

最近、女性活躍推進の担当者から相談を受けることがあります。「7年、8年と女性の管理者育成に向けて研修を実施しているけど、
女性側からクレームが上がってきている。今後、どのように進めたらいいのか」という内容です。
女性活躍推進が上手くいっていない組織の問題は、共通している点があります。女性活躍推進の法律に従って形だけ実施していることです。本気になって、女性が働きやすい職場環境を整えることをしていないことだと考えます。

理由は、日本に男尊女卑の社会通念が残っており、男女の意識や役割に関するバイアス（偏見）を変えるには時間がかかるかもしれませんが、意識改革に取り組んでいくこと、トップがダイバシティ―（多様性）の重要さを自覚すること、多様性の実現を管理職の業績評価に組み入れる、能力ある女性を管理職として育てる教育体制を整えること、管理職になっても働きやすい環境をつくる等の実効性のある取組が必要ではないでしょうか。

平成生まれの女性（20代）のワークライフバランスの理想は、結婚や育児を経験し正社員・正規職員でできるだけ長く働き続けるは、37％、そして、結婚や妊娠・出産の現実感が増す30代前半45.1％、30代後半で40％という数字です。（引用：日本経済新聞2018．12．14）
2010年短時間制度の導入義務付けの施行により「育児で時間の制約があっても、働き続けられる」と意識が変わっています。
妊娠後もキャリを積めるようになり、中長期での計画を持ち『スキルアップ』しようとする女性が増えてきています。女性たちが望んでいることは、育児もしっかり、上司への希望は強みを鍛えてほしいと意欲的です。

職場での女性の活躍推進には、本気で管理職像や部下との接し方を議論し、部下の生活や制約条件を理解し、信頼関係を築き中長期プランで取り組むことが求められると考えます。

『人材開発、人材育成に活かす外部キャリアコンサルタントによる企業内キャリアコンサルティング、組織にキャリアコンサルタントを養成したいなどのご相談がありましたら、弊社にご相談くださいませ。

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早嶋です。

2018年の総括を鑑みると世界的に2019年は減速すると考えられます。International Monetary Fundの世界経済の見通し（2018年10月）によると、主要国・地域のGDP成長の予測においてほとんどの先進国、新興国が2018年よりも成長が低迷する予測を出しています。

特に米中貿易戦争を始めとする政治リスクは2019年は更に高まると予測でき、2015年から16年に起きた世界的な景気減速が懸念されます。米国を中心とした独りの指導者が経済をかき回す動きが定着し、その影響が大きく出始めると思います。

実際、これまで米国は民主主義と自由を軸に世界にある種の道徳律を提供する存在でした。しかし、今は堂々とアメリカ・ファーストを掲げる国になりました。更にネットやSNSの技術発達により情報の民主化が進みます。情報を独占できなくなったメディアの影響が低下し、発言力が大きい媒体や個人が一般層に語りかけます。真実は、実際と異なり受け入れた層の規模が大きくなれば真実と映るようになります。また、経済を動かしてきた大御所は過去150年間くらいかけて積み上げた学説を破壊する近年の動向を完全に受け入れることができていません。結果、現実と理論の乖離が進んでいます。

2019年のスタート、皆さんはどのように活動を開始されますでしょうか。

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