早嶋です。

自主廃業とは、ウィキによれば、以下です。
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法人や個人事業主が自主的に事業を廃すること。事業の財務状況、役員の事情、事業の将来性などを考慮し、自主的に廃業する場合を言う。
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バブル期に倒産した山一證券を思い浮かべます。1997年に自主廃業しましたね。当時は大赤字で会社を精算しても全ての再建を返すことは出来ていないと思います。しかし、それ以上経営を継続しても赤字が更に増加し結果顧客の預かり資産保全を優先して自主廃業を政府から迫られた背景があります。

倒産や経営破たんとい違い、業績の急速な悪化や資金調達難などにより存続が難しくなる、債務超過になるというわけではありません。この場合は、法的な整理が進められますので、淡々と手続きに沿って進めることができます。

しかし、自主廃業の場合は、企業を取り巻く環境変化の悪化や、後継者の不在等々、様々な理由があります。仮に経営を継続しても状況が悪化して、最終的には債務超過になるかもしれない。そのような時に、出口戦略の1つとして自主廃業があります。

従って、経営者に取ってこの状態で意思決定をすることはとても勇気とストレスがかかることだと思います。しかし、選択肢としては存在します。

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安藤です。

長年、若年者の就労支援、自己肯定感を高める講座、カウンセリング（キャリア・メンタル）に携わっています。そこで、若年者の方々の”モチベーションの在り方の変化を実感しています。

背景として考えられる一つは、「何もなかった世代」と「すでになんでもある世代」の違いです。30代以下の世代にとって最も犠牲にしたくないのは、「自分の時間」です。その大切な時間を犠牲にしてまで、仕事を優先にしなければならいことは理解できません。そうです！。お金、もの、地位のために頑張ることができないのです。

マーティン・セリグマンは、人の幸せには5種類あるといっています。快楽・没頭・良好な人間関係・達成・意味合いです。モチベーションは、今までの心理学では、特に　”達成”　がモチベーション要因としてよく説明されていました。

ＡＩによって大半の仕事がなくなっていく時代と言われています。これからの時代は、”人間らしさ”　がベースに、そして、ロボットに代替されない人間の価値は、　”誰にもなんと言われようがこれが好き”　という内的から湧き出るモチベーションが必要になってくるのではでしょうか。

そして、組織はそういう若年者の心理的な面を理解してマネジメントしていくことが求めれています。若者のモチベーションマネジメントでお困りの方はお問合せくださいませ。

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シニア・コンサルタントの原です。

売れる商品・サービスづくりには、買い手と作り手の「価値の一致」が必要です。
そもそも、価値とは何でしょうか？　
品質、伝統、手づくり、手頃感、スピード、安心安全、楽しい、心地良さなど価値にも多様性があります。

私は、２０年近く多様な業種や形態の企業コンサルティングを経験していますが、お客様と企業との価値にズレがあることが原因により、殘念なことに「売れる商品・サービス」が「売れない商品・サービス」になっていることが課題であると認識しています。
多くの企業が、品質とコスト削減だけを追求し価値の追求は行っていません。

今年も農産物の収穫時期が終わり、食の秋シーズンとなりました。
私の実家もお米の加工業（ライスセンター）を経営していますが、お客様の価値と経営者の価値が一致していることで創業から３０年を無事に終えることができました。
実家のお客様は兼業農家が多いのですが、皆さん、自分で作ったお米を自分で食べたいということに「こだわり＝価値」があります。なので、大規模な乾燥機を設置している一般のライスセンターでは、お米が混ぜ合わせとなり自分の田んぼで作ったお米が届くことはありません。
　
一方、実家のライスセンターは、小さな乾燥機を揃え１台の乾燥機には１軒のお米だけを乾燥し、ご自宅に届けることを価値として提供しました。
品質だけでは、競合企業との差別化は困難ですが、お客様の「こだわり＝価値」に気づき、その価値に素直に応えたことで、３０年間、お客様からの予約注文で経営が成り立ちました。営業や広告宣伝を行った記憶はありません。ましてや、価格引き下げなども一切しませんでした。
価格を下げるということは、「この商品・サービスには価値がないので下げます」と言っているようなものなのです。あるいは、価値ある商品・サービスの「価値を下げるだけ」なのです。

世の中の多くのモノやサービスには価値があると思います。ただ、その価値のズレに気づいていない、または、お客様に理解されるまで伝えられていないことが多いのではないでしょうか？もったいないですよね？
「価値を創造し、その価値をお客様にどのように伝えていくのか？」、大切な問いです。
毎月開催している「月次セミナー」では、参加者の皆さんと一緒に価値の整理とクラウドファンディングを活用した価値の提供方法について伝えていきます。
是非、ご参加をお待ちしています。

☆ー11月セミナー開催のお知らせー☆

『クラウドファンディングFAAVOを活用したテスト・マーケティングと資金調達』

●日時　2017年11月21日（火）18:30〜20:00

●対象　経営者、後継者、商品やサービス開発、企画立案、人事ご担当者、
　　　 クラウドファンディングに取組みたい方

●定員　10名程度

●会場　福岡市中央区赤坂1－13－10　赤坂有楽ビル３Ｆ
　　　　「㈱ビズ・ナビ＆カンパニー　セミナールーム」
※地下鉄赤坂駅から徒歩１分。１階に「カフェ ベローチェ」があります。

●内容　商品開発や企画サービスのテストマーケティング手法
毎回、新商品・サービス開発または改良に、実際に取り組んでいるプロジェクトテーマについて、テスト・マーケティングの手法を取り入れた実践的な勉強会です。

●タイム・スケジュール
・クラウドファンディングFAAVOを活用したテスト・マーケティング（30分）
・事例紹介（30分）
・質疑応答(30分）

●講師　原秀治

●参加費　3,000円／人
※当日、現金にて徴収いたします。領収書は準備しておきます。

●申込　以下、申込みフォームよりご連絡下さい。

はじめてのクラウドファンディング活用セミナー

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早嶋です。

経営再建中の東芝。約48年間のスポンサーだった「サザエさん」を降板する調整をしているようです。議論が進めば、期限は来年の3月末いっぱい。

サザエさんの視聴率は、世の中の景気と反比例している。とまで言われるほど、サザエさんは一時、国民的な人気アニメでした。夕方に家族みんながいるというのは、お金を使っていない証拠だよ。そこまで世の中から愛されたさざえさんのスポンサーを降りるというニュースは何か感じるものがありますね。いよいよ東芝。そんなことを言い出すひとも多数でいるでしょうね。

調べて見ると、その経費は年間数億円規模。かつての東芝からすると大した金額ではなかったはず。しかし今となっては一円でも大切にしたいところ。そもそも番組放映をするフジテレビには放送機器を納めていた事情もあり、降板の意思決定は遅くなったのかもしれません。となるとTBSの看板である日曜劇場も同じように降板するのでしょう。

ただ今後のビジネスの方向性を見ると社会インフラに主軸を置くことから、サザエさんで周知をしても商売にはつながりません。そういう意味ではコストカットの意味よりも本質的に不要という議論の結果という見方もあります。

どうっちが正にせよ50年のピリオドを打つ担当者の気持ちは感慨深いでしょうね。

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安藤です。

先日、広島にキャリアコンサルタント・産業カウンセラーの勉強会に講師として招かれました。数年ぶりの広島で駅周辺が大きく様変わりしたことに目を見張りました。その中の一つが、複合型商業施設“ekie”の存在です。
この“ekie”のコンセプトは、広島では昔から「エキ」と言えば「広島駅」として定着し、「エキ」という響きに愛着があり、「エキ＝eki」に付加した「e」には、「広島の新しい目抜き通り」として、「eki」から「本通商店街」など中心部へ（＝「e」）とつながる出発点を表現している。また「eki」が、毎日（everyday）、さまざまな交流や出会い（encounter）が生まれ、楽しさ（enjoy）と活力（encourage）が溢れる場所になればという願いも込めているとのことでした。

そこで気になったのが、人の流れが変わり旧来の商業地区やＪＲで繋がる周辺の町の商店街に影響を及ぶのではないかということです。例えば、九州では博多駅、鹿児中央駅、大分駅、長崎駅に駅と一体化した同様の施設としてアミュプラザが開設されました。

その結果、福岡であれば天神から博多駅、鹿児島は天文館から鹿児島中央駅、長崎は、浜町商店街から長崎駅、大分では駅前の複数の商店街から大分駅へと人の流れが変わったように感じます。

広島にできた”ekie” コンセプトでは『広島駅から商店街に続く』とうたっていますが、商店街の人達にとっては戦々恐々なのではないでしょうか。

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早嶋です。

2017年4月から9月の上場企業の決算が揃いました。世界的な景気好調の裏には半導体特需、自動化投資、結果的に資源価格の回復が影響しています。従って、これら関連企業や業界は自ずと収益を伸ばしています。一方で人手不足が今年も顕著で結果的に業績回復を遅らせる企業もあります。

IoTの普及に伴いデータセンターの増設需要が湧く、結果、記憶媒体に必要な半導体メモリの需要が急増。半導体特需の背景です。

一方、世界中で人手不足が続きます。当然、資本は工場や作業の自動化に向けられます。自動化投資が加熱するのです。人手不足は生産性の向上にもフォーカスされるので、業務を支援する目的のシステムも受注が増加します。

3つ目の資源価格の回復。中国や東南アジアを中心に状況が回復。コマツなどの鉱山機械会社の4月から9月の純利益が好調です。とすると向こう1年くらいに実需に対してのプラスの影響が出るということです。資源の輸送需要は海運各社のビジネスを後押しします。少なくとも世界の景気は１，2年は上向くことが言えると思います。

一方で、ビジネスモデルの根幹に人手を伴う企業はそれに伴うコスト増で利益の伸びが鈍化しています。携帯販売などの窓口業務、ドライバー不足の運送業界とうとうです。
しかし、上記の半導体と自動化の波は、内需の人手不足にもやってくるでしょう。国内の小売や向上など、労働集約的な産業は数年から10年以内にAIやロボットの活用が広がり利益が圧迫されない状況が来ると思います。人手不足が続き、賃金が高騰するに連れて企業は投資の方向をまずは単純な作業の機械化、自動化に向けるはずです。
そうなると、人手不足で収益が鈍化している企業は業績が上がり、一方でそこであぐらをかいて、賃金の上昇を喜んでいた単純作業、窓口業務の方々は一気に仕事がなくなり企業の労働分配率が低下するというシナリオがやってくるでしょう。

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早嶋です。

MITのデービット・オーダー教授は「労働分配率の低下とスーパースター企業の興隆」という研究で、アマゾン、FB、アップル、グーグルなどのIT企業の活躍が労働者の低賃金を招いているという仮説を示しています。

帰納的な裏付けの1つにOECDが集計したドイツ、米国、日本の労働分配率があります。1980年頃より各国の労働分配率は徐々に低下しています。一方で世界のGDP、世界の株式の時価総額は増加傾向にあります。

論文の事例としてFBとトヨタが比較されていました。

FB
○利用者数は世界で20億人
○株式時価総額は59兆円
○従業員は2万人

トヨタ
○毎年1,000万台規模の製造販売
○株式時価総額は23兆円
○従業員は2017年3月時点で連結で36万人

教授の提言は、この傾向が米国では特に顕著に起きているといいます。研究では従業員の給与を国内総生産で割った労働分配率を詳細に調べ、結果、先進各国で低下していることを見出しました。

このような企業を教授はスーパースター企業と称し、その特徴を次のようにまとめていました。高収益でも実物投資は少ない。M&Aを優先する傾向が強い。当然、その際の資本は株主に分配されますので、M&Aによって企業に勤めている社員はなんの変化もありません。

これまでの経済学の前提では労働分配率が低下すると、人件費の割安感が指摘され給与が上がると考えられて来ました。しかし、スーパースター企業の存在感が、そのルールを変えているのです。

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キャリアコンサルタント、ワーク・ライフ・バランスコンサルタントの安藤です。

人生90年を図でイメージしてください。今までは、縦軸を“エネルギー”とした場合、30代～40代あたりがピークの富士山タイプが一般的に考えられていました。60歳、65歳に退職しその後は下り坂ということがイメージであるかと思います。その下り坂は、退職後も20年から30年続きます。60歳以降も“生き生き”とした人生を送りたいならば、退職後のキャリアを考えることは必須となってきます。

また、「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」（以下、「高齢者雇用安定法」（平成25年4月1日施行）され、事業主には、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務づけられました。このことは、60歳定年がこれまでのような職業生活の終着点から、新たな職業生活の出発点、もしくは職業生活の1つの通過点に変化していうことを意味しています。リストラまでは実施しなくても、多くの企業で中高年層の処遇が課題となっており、”社内失業”という言葉さえあります。理想は、中高年層も再度活躍できる場を求めるという選択肢をもてる環境が望ましいことは誰もが願っていることです。

60歳以降の人生を充実したビジネス＆ライフキャリアの充実させるためには、富士山の山型が一つでなく後、一つ、二つの富士山まではいかなくても同様または小さな富士山をつくっていくことが必要な時代です。

そして、その時代には、人口知能、グローバル化、2025年問題があります。これからは、仕事が消滅していく社会にどんな能力、スキルを身につければいいのかについても考えていかなくていけません。

60歳以降のキャリアを考えた場合、今までのキャリアを活かしながらこれからの“富士山”を作っていく準備は、40代中頃からのキャリア形成でも遅いくらいです。

稼げる大人になれるか否かは“希少性”で決まると言われています。今後のキャリア人生は一人ひとりが自分の人生をデザインする時代です。今までのキャリアに加えて、次の“富士山”を作るためには“キャリアの掛け算”をどのようにしていくのか整理し、キャリアを形成していくことをお勧めします。

お困りのことがありましたら弊社にご相談ください。

【個別相談】
『人と違うってよく言われるんです。社会でうまくやっていけるのでしょうか。』という相談を受けました。
人間は、一人ひとり違っています。誰でも長所、短所があります。拘りが強いのは、一つのことに対して集中する力が強いとも言えます。強みを伸ばすこと、そして適性を活かす“場”を見つけることが大切です。

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早嶋です。

人口全体の１％が生まれ、死んでゆく。人口全体の２％程度が毎年流出、流入を繰り返す。そのうちの１割は15歳から24歳の年齢で、進学や就職のために地域を離れて旅立つ。

例えば、人口が10万人の地域だと、毎年1000人産まれて、1000人が亡くなっていく。そして、約2000人弱が転入し、約2000人強が転出する。転出する1割の約200人程度は地元の学校を離れ進学するか、地元の学校を離れ就職するかで15歳から24歳の弱年齢層だ。

出生率が下がるにつれて、産まれる人口よりも亡くなる人口が増え、流入する人口よりも流出する人口が増えていく。典型的な地方の人口減少だ。

しかし、一方で上記のような地方自治体は、子育て支援だということで徹底した教育環境を構築することに一生懸命だ。しかしどこも教育のゴールは良い大学、良い企業と30年前から変わらない。

結果、生産年齢人口の提供のために税金を使い、自ら生産年齢人口を流出する手助けをしていることに気が付かない。良い偏差値信仰がなくならない限り、18年後から22年後頃には必ずそのような育てた子どもたちは地方を離れることになる。良い大学も良い企業もその土地には無いからだ。

人口を維持、もしくは増やし、自治の生活を長期的に続けるのであれば、その自治で独立した経済圏の創出が重要だ。それなら企業誘致を行っていると聞こえてくるが、山を崩して土地を開放し、電気代や水道代、税金を免除しても無駄だ。そのような取り組みをしている自治体が周囲に無数にあり閑古鳥だ。

自治の単位は1年の単年度ではない。20年50年の長い時間スパンでそのエリアをどうするかを考えることが重要だ。すると自ずと教育の方針もかわるだろう。地方こそ、全ての子供たちが地域に残って自ら経済活動を創出する志向に導くことが重要だと思う。

しかし、いま力を入れている担当者が再考の教育を自分がかつて叶わなかったいい大学、いい会社に重きをおいていたら、流出の流れは誰も止められない。

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