安藤です。

今回のテーマは、「女性活躍や有休取得率　労働環境の改善促す」です。
2016年8月16日　日本経済新聞　朝刊に「働きやすさ情報　ネットに厚労省、数万社を集客
の記事が掲載されていました。
→　詳しくはこちらをご覧くださいませ。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06099860V10C16A8EE8000/

企業ごとに女性活躍の状況や若者の就労支援策、残業時間の状況などの情報を一括して閲覧できるようにすることも検討だ。業種別、地域別、規模別などで検索できるようにすることも検討する。
厚労省ではこうしたデータベースの整備を通じて企業の情報開示が進めば、求職者の関心が強まり、取り組みが不十分な企業に自主的な働き方改革や情報開示を促す効果があるとみている。
（記事抜粋）
働き方改革は、1億総括社会の実現に向けて安倍内閣が「最大のチャレンジ」と位置づける目玉政策でもあり、9月内にも発足する「働き方改革実現会議」では、労使協定（三六協定）を結べば時間外労働が上限なく認められる現状を踏まえ、「労働基準法の在り方の検討を行う」と改革への意欲を示しています。

業界によっては、採用にかなりの経費をかけているが人が集まらないとう声も聞きます。また、採用が決まっても離職していく。背景には、長時間労働、パワハラ、マタハラ、ケアハラの問題があります。残業時間の状況などの情報が閲覧できるようになると、益々、企業がほしい人材は職場環境が整っている企業に流れる傾向になっていくと考えられます。

採用に経費をかけていくことよりも女性だけではなく働きやすい環境整備をしていくことが今後、企業の生き残りにも影響していくことになっていくと考えます。
女性が働き易い職場づくりは、今後増える「介護離職」にも活かすことができます。現在、厚生労働省の雇用動向調査では、1年に約10万人の人が介護離職しています。働きながら介護する人のうち、働き盛りの40代、50代の人は170万人と約6割を占め、その4割は男性。管理職として働きながら介護する社員に限ると8割が男性。（2013年総務省　就業構造基本調査）
益々増える介護問題は男性管理者にとっても他人事ではありません。そういう視点で女性が活躍しやすい職場づくりをしていくことは今後の自分自身のことにも繋がっていきます。
まずは、女性の能力を伸ばし生産性向上につなげていく。その為に、どうしていったらいいのか。
株式会社ビズ・ナビ＆カンパニーでは、9月26日（月曜日）公開セミナーを開催いたします。
詳細はこちらです。→http://www.biznavi.co.jp/news/194.html
今回は、相談窓口の時間も設けています。予約制です。
ぜひ、ご活用くださいませ。

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シニア・コンサルタントの原です。

イノベーションとは、「新しい何かを考え創りだすこと」です。
成熟化した日本社会では、成長時代の経営戦略や仕事内容を繰り返していては、頑張ったとしても現状維持どころから衰退していく可能性が高いのです。
なぜならば、少子高齢化や人口減少により消費量の減少が続いていることが理由です。さらに、成熟化した国内では物が溢れていて、物が売れなくなっています。内閣府が毎年実施している「国民の豊かさ調査」では、心の豊かさを求めているが６５％以上。モノの豊かさが３５％未満というデータ結果もあり、物を作って売るだけでは、国民は買ってくれない理由が明らかになっています。
しかし、「作ったら売れた、営業したら買ってくれた」という成長時代を過ごされた経験のある経営者やサラリーマンは、その経験を忘れることができないのか、または、変化に慣れていないのか成長時代の考え方に固執している人が多いのです。

一方で、変化をチャンスと捉えて、変化の兆しを読みながら環境変化に柔軟に対応して仕事の内容を変えている企業は、導入段階では業績不振でも、数年すれば成長段階に軌道を乗せることができています。

自治体でも同様です。福井県鯖江市（さばえ）という自治体は、財源が減少していくことの解決手段として、未来の若者達のためにクラウドファンディング（群衆からの資金調達）により、財源の確保に取り組んでいます。成果も出ています。現在でも、多くの自治体や組織が税金や補助金に頼り続けていくことから考え方を変えることが出来ていないことと比較すれば、とても柔軟な発想と行動力による自治体の先進事例です。

「変化しなくても成長した時代。変化しないことが安定の時代」から、　２１世紀は、変化できる人や企業・組織が成長し生き残れる時代になりました。環境の変化に柔軟に対応できる人にとっては、追い風が続く時代が来たのです。イノベーターやクリエイターの時代なのです。
「変化はチャンス？」イノベーションへの大切な問いです。

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早嶋です。

交渉の戦略を考える際に、①内容の重要性を考える、②相手のと関係性を考える、という②つの立ち位置が大切だ。

①はそもそも交渉の結果、何を勝ち得るのか？その交渉が自分に取ってどのくらい重要なのかを見極めるものだ。従って、何らかの基軸を持ち、交渉の重要性を判断することが必要だ。

②はその交渉の結果、相手との関係をどうしたいのかを考えることだ。交渉は勝たなければならないと考える人が多いが、相手との関係が今後も続く場合、一方的な勝ち戦は分が悪い。

そこで上記の①、②について重要か、重要でないかの２つの切り口で分けた場合、４つの象限ができる。それによって交渉の戦略を大きく決めることが大切だ。

①交渉自体が重要で、②相手との関係も重要
この場合の交渉の戦略はWin-Winとなる。互いがメリットがでて、互いの関係が今後も良好に続くような打開策を考えることがポイントだ。その際に最も意識することが、相手との関係性の構築と互いの利害が新たなパイを生むことにフォーカスすることだ。最も理想的な交渉は完全なる情報の公開だ。が、実際は互いが疑心暗鬼になるので交渉の代理人を置くなどの工夫は必要になる。

①交渉自体が重要で、②相手との関係は重要でない
この場合の交渉の戦略はWin-Loseとなる。徹底的に攻め、相手にグーの音も言わせない、いわゆるパーフェクトな勝ちを目指す。相手の譲歩も飲まなければ情報をも極力公開しないやり方だ。兎に角自分の交渉事が大切なので相手のことを考える必要はないという場合。が、実際はその後の相手の動きを加速させることになるので短期的には良くても長期的には塩梅が歩い場合もある。

①交渉自体が重要ではなく、②相手との関係性は需要
この場合の交渉の戦略はLose-Winとなる。つまり自分に取っては交渉事自体は大切ではないが、その話をすることで相手との関係性を継続させる場合だ。この場合はそもそも勝たなくて良いので、完全に空いてに併せて譲歩していけば良い。

①交渉自体が重要ではなく、②空いてとの関係も重要でない
この場合の交渉の戦略は、しないことだ。そもそもその交渉事を真面目に捉えることに意味がない。意外とあるが、何でも交渉をしなければならないと捉えがちだが４つ目のオプションを選択する勇気も大切だ。

営業や社内のやり取り、たまの社外でのやり取りの中で、やはり日常的に多いシーンは、交渉内容自体も自分に取って大切で、かつ交渉相手との関係も大切な場合だろう。その場合は、相手を一方的に追い詰めてもどうにもならないことは頭で分かっていても、いざ、トレーニングを積んでいない人は、やってしまいがちだ。

策士として数々の武勇伝を持つ戦国武将の武田信玄の言葉に、「五分をもって上とし、七分を中とし、十分をもって下とす」というのがある。Win-WInにおける交渉の極意だと思う。相手を滅ぼす意志がなければ長く付き合う相手に対して一方的に嫌な気持ちをさせないことが大切だということだ。さもなければ窮鼠猫を噛むような状態になり状況が不利になる場合もあるからだ。

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