早嶋です。

エナジードリンク。エネルギー補給を訴求し、カフェイン、アルギニン等の成分を含む炭酸飲料でレッドブル・ジャパンがレッドブルエナジードリンクのブランドで投入したのが日本での始まりです。

レッドブルは２００６年以降にスポーツや遊びでのエネルギーチャージを訴求して、クラブやナイト業態での展開で認知度を得て徐々に市場を拡大していきます。そしてエクストリームスポーツのスポンサーや、街角を走るミニを改造したレッドブル号で無料サンプリングを度々行いさらなる認知度を獲得して行きました。

２０１１年にはレッドブルの売上が１００億を突破。その影響から各社がコンビニを中心にエナジードリンクの棚を確保するようになりました。１本あたりの小売単価が２００円前後で売れ筋となれば流通側のメリットも大きくなるので急激に浸透しましたね。

レッドブルに追随するように、
２０１２年にはコカコーラシステムからバーン
アサヒ飲料からモンスターエナジー
サントリー食品インターナショナルからペプシエナジーコーラ
が次ぐ次に投入され、商品ラインナップが各社充実してきたこともあり、市場は活性化しています。

２０１２年のエナジードリンク市場が２６７億円で前年比の約２倍。２０１３年は３９２億まで成長する見込みです。（出展：富士経済）

最近、伊藤園のエナジードリンクPowerfullアミノ酸５０００ｍｇが発売されました。清涼飲料業界では上位を占める伊藤園は、売上比の半分はお茶、中国茶や紅茶まで入れると６割以上がお茶関連です。従って、他の飲料は、業界の中では上位とは言えません。

そのためでしょうが、伊藤園は必ずと言ってよいほど市場で目立った商品が出ると模倣したかのように商品開発を行い、流通の力を生かしてそこそこの売上を確保する商品に育てています。

例えば、トクホ関連では、サントリーの黒烏龍茶の対抗に２つの働きカテキン烏龍茶。花王のヘルシア緑茶の対抗に２つの働きカテキンジャスミン茶や２つの働きカテキン緑茶。そして花王ヘルシアスパークリングの対抗にStylee Sparkling。どれも後発ですが、コンビニの棚をそこそこ確保するまでになっています。

今回のエナジードリンクのPowerfulアミノ酸は明らかにレッドブルを意識していると思います。去年にエナジードリンクとして躍動力を投入していますが、今ひとつの売上でした。そこでレッドブルを想起する青いパッケージで容量も２００mlのショート缶にしているところを見ると、今回も流通のちからでおこぼれ頂戴作戦なのでしょうね。価格を１５０円としてチャンピオンのレッドブルの７割り程度の価格に抑えたところも、この市場で後発だけど取りに行きますよ！ってメッセージでしょうね。

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早嶋です。

サハリンのLNG開発への投資が活発になってきています。森元首相のロシア訪問で平和条約及び北方領土問題の解決への下準備がすすんでいます。この流れ出は今後の安部首相とプーチン大統領との平和条約調印式が絵に浮かびますね。

その結果、ロシアとのビザの簡素化、交流の活発化、ビジネスチャンスの拡大となると思います。ロシア人は旅行好きとして知られる国民ですから、観光事業に関しても明るいニュースになるでしょう。

私のロシアのイメージです。前職の先輩がロシア語が担当で、ロシア支社長でもあったので、時々ロシアの方々とのミーティングに参加していました。その時の印象は、真面目で繊細。商談の後やスケジュールの詰めが非常に慎重。一方、ロシアの方々は日本に対して、仕事がやりやすく親切で便利で清潔だという印象を持たれていました。

休日は何度か秋葉原や浅草に案内して、日本の古い文化と新しい文化の融合に感嘆していました。寿司も良く召し上がり、英語の発音はRを強く舌を巻いて発音する特徴がありました。

ロシアと言えば、製薬会社の友人との話を思い出しました。薬の種になる化合物サプライヤーはロシアなど旧共産圏で合成技術が蓄積された背景があることから、化合物ライブラリーのサプライヤーと言えばロシア・ウクライナだそうです。

旧共産圏では、化学兵器などの開発を主目的とし多様な化合物合成技術が発展した、これが化合物サプライヤーにつながる背景だと思います。旧共産圏はロシアによる支配体制を磐石にするため、加盟国それぞれに特定の産業を担わせ、
その圏内ではじめて経済が成り立つ互助制度のような政策をとっていました。

例えば、旧東独は機械、ブルガリアは農業、ハンガリーは化学といった具合です。これによって、各国が自立できないように管理していたようです。

化学に関しては、ロシア、ウクライナ、ハンガリーが担っていました。ロシアには100以上の化学関連の研究施設があり、それぞれで合成した多種多様な化合物を保管していたところ、ソ連崩壊により経済的に困窮、そこに西側で開発されたHTS技術(High throughput screening)により一気に数千～数万化合物をスクリーニングできるようになった。そのため、そこに旧共産圏の化合物がライブラリーとして形成されたようです。一方で、もともとが創薬用途でないため、薬にあんるための条件として、ふさわしくない構造も多く含まれていると聞きました。

８０年代後半、日本では数社の商社がこれに目をつけ、ロシアから輸入するビジネスを始めます。以来、日本の大手を
中心に製薬企業は自社の化合物ライブラリーの整備を進め、現在では各社５０から-２００万種類を収集している。すでに、飽和状態にあるそうです。

アカデミアの世界でも、東大化合物ライブラリー機構が２０万種ほど集め、研究用にデータの共有を条件として一般にも公開されています。

製薬会社は、ヒットしてからの特許性に注目して、他社が持っていないような化合物を如何に集めるかに注力しているそうです。

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早嶋です。

サハリンのLNG開発への投資が活発になってきています。森元首相のロシア訪問で平和条約及び北方領土問題の解決への下準備がすすんでいます。この流れ出は今後の安部首相とプーチン大統領との平和条約調印式が絵に浮かびますね。

その結果、ロシアとのビザの簡素化、交流の活発化、ビジネスチャンスの拡大となると思います。ロシア人は旅行好きとして知られる国民ですから、観光事業に関しても明るいニュースになるでしょう。

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早嶋です。

サッチャー元首相は小さな政府に対する研究を10年間行い、その後首相になっても怠らず、イギリス病の根治を実施しました。その根本には、強烈なビジョンと信念があったのだとおもいます。一方、日本はサッチャー革命の入り口にも到達していない、多くの政治家がもっと真剣に勉強しながら行動を起こす時期でもあります。

彼女の取り組みはにわか的なものではありません。企業から若手の精鋭とロンドン大学の先生を週一度集めて、週に一度半日を彼らとディスカッションする議論に費やしたそうです。そして小さな政府を実現しながら毎週議論とフィードバックを行う。

こんな時間の使い方をするトップは実に希有な存在だったとおもいます。これは日本企業も見習いたい内容ですね。影の取締役会のような若手のエースを集め、トップが現場感覚のある若手と半日議論することができれば、随分と違った未来志向の企業改革が生まれるのではとおもいます。

もっと言うならば、年功序列や儒教の考え方を一部取りやめ、若手であっても、本当に優秀であれば普通にCEOやボードメンバに入れる、あるいはGMに就かせ、日常的な意見交換ができる場を提供するのもひとつですね。

先日、意見交換をさせて頂いたシンガポールのビール会社の役員は、３０代、４０代が普通。今後１０年も１５年も会社に務めて、未来に対する責任を持つ人間が役員を行うのは至って普通の考え方だと思います。若手も企業経営を引っ張るか、少なくともシャドーキャビネットに若手の力を取り入れていく動きがあっても良いかもしれませんね。

サッチャー元首相は、信念を曲げないことでとても有名でしたが、やはり筋を通している部分は素晴らしいですね。彼女は、「自分の意見を信じ例え敵が何人いても恐れる必要はない」という言葉を次のように言っています。

「多数に追随するな。自分自身で決断せよ。そして人々をも納得させ、リードしていけ。」常に自分の意見を信念をもって貫く。そしてチームをリードしていく。そのための自己研鑽を惜しまない。

表面的に形だけではなく、しっかりと実施しながら、更にブラッシュアップする姿勢と取り組み。そして、多忙な中のタイム・マネジメント。偉大だと言われている人の行いは、非常に学びが多いですね。

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限界って自身の未熟な常識が勝手に作り上げている。

3キロが長いと思ってたら5キロ走ってみる。3キロなんて短いと思う。

5キロが長いと思ってたら10キロ走ってみる。5キロなんて短いと思う。

10キロが長いと思ってたらハーフに挑戦する。10キロもそう長くない。

ハーフが大変だと思ってたらフルに挑戦する。ハーフが楽になる。

そしたらウルトラに挑戦する。フルも何となく大変ではなくなる。

今の経験値を常に高めて挑戦する。経験を重ねることで考え方が変わる。

自分の可能性を否定しないことが人生をハッピーにする。

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早嶋です。

新華社通信が日本人が好きな中国料理ランキングを発表して、そのトップは四川風麻婆豆腐だとコメントがありました。

–引用
中国と日本はいずれも、独自の伝統ある飲食文化が発展してきた国だ。日本料理といえば、新鮮な素材を活かした淡泊な味が特徴だが、日本人が最も好きな中華料理は、それほど「淡泊」ではない。日本の某大型ネット掲示板がこのほど発表した「日本人が好きな中国料理ランキング」によると、日本人が最も好む中国料理は、四川風麻婆豆腐だった。環球網が報じた。
–終了
参照：http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/339033/

で、なんでこんなの発表するの？と思わず考えました。意味はない、とすると展開出来ないので、何らかの意図があるという前提で考えます。

発表元が新華社なので何らかの政府の意図があると考えます。習近平国家主席が就任後に初めて日本の要人である福田元首相と会談したことに対する花添なのでしょうか？一方で、抗日運動で様々な内容をメディアを通じて未だに報じているので矛盾もあります。

楽観的に捉えると、ニュートラルなニュースのテーマを持つことで中国も尖閣諸島に対する加熱ぶりを覚ましましたよ、もっと友好的な関係になりましょう！というシグナルでしょうか。であればテーマは何でも良かったのでしょう。和訳の原文を見ても、日本を皮肉る表現もなし。かといって中華が日本料理よりも優れているというニュアンスもありません。冷静に日本との関係を見始めるイメージを提供しているのでしょうか。

習近平国家主席に変わり、日中関係を徐々に修復する。市民感情をなだめるいともあるのでしょうか。従って、日本の何かを直接的に褒めることをせず、中国の味がわかるとは、日本人もまあまあだな、といった雰囲気を作って共産党の抗日路線と矛盾しないようなメッセージを送っているのでしょう。中国政府が、尖閣問題による反日暴動、高騰する人件費、陰りが見えてきた中国経済等々、中国に嫌気がさした日本企業が、中国から出て行かないように、気を使っているのとも取れますね。

が、ある程度矛盾を持った国でもあります。対外的な顔と国内向けの顔を使い分けているのかも知れません。

で、なんでこんなの発表すると？と思わず考えた次第です。

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早嶋です。

SXSWでも相当話題になっているグーグルグラス。非常にイノベーティブな提案ですよね。これに関して、運転中の着用を禁止する州法改正提案がされています。イノベーティブな商品の出現を歓迎しない組織が必ず出てくる。これも興味深いですね。利用にあたっては議論がなされるでしょうが、ドラゴンボールのすカウンターが実現の世界になっている。素晴らしいですね。

参照：ついにベールを脱いだ噂のグーグルメガネ型端末プロジェクトグラス

ついにベールを脱いだ噂のグーグルメガネ型端末プロジェクトグラス

参照： 運転中の「グーグル・グラス」装着を禁止する州法改正を提案
http://www.cnn.co.jp/tech/35030030.html

参照：「スマホの次」 グーグルは眼鏡、アップルは…　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2102U_R20C13A3000000/

参照：ニュース – Google、SXSWでGoogle GlassのAPI仕様について詳細を説明
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130312/462713/

近年、このようなイノベーティブな商品は米国企業が多いですよね。特にgoogleのように20％ルールなどを設けて、リソースの確保の義務付けと、そこでの成果も評価する仕組みの両輪で設計されている。このような人事制度は素晴らしいですよね。企業は一つの商品に対して継続的な技術追求を行いますが、この制度は敢えて破壊的な技術を考えだす時間を与えている。その着目点も素晴らしい。

ーー引用
そもそもGoogleの「20%ルール」は義務であり，その成果は人事評価の対象となるものだ。つまりGoogleは真剣に20%からの革新的イノベーションを期待しているのだ。そして「本業以外の業務」の意味するところは，既存ビジネスモデルや製品の破壊を暗黙的に意図している。シンプルに言うと，Googleは8割のパワーで「持続的イノベーション」を開発し，2割のパワーで｢破壊的イノベーション」を創造しているわけだ。

参照：Googleは20%ルールによってイノベーションのジレンマを回避している
http://blogs.itmedia.co.jp/saito/2009/12/google20-9d35.html
ーー終了

Googleもですが、将来の期待性に対して、企業のイメージを創りだすセンスも真似したいですね。アップルもクラウドの発想を誰よりも上手くエンドユーザーに取り入れてビジネスモデルをつくっています。クラウド自体の発想は随分前にありましたが、顧客に自然に取り入れるセンスは抜群でした。この手法はB2CのみならずB2Bにも重要ですね。コーニングというガラスメーカーのイメージビデオは一般消費者向けではない部品メーカーにもかかわらず、その用途や使途をかっこ良く伝えています。

参照：コーニング社

日本もスマートグリッド、スマートシティ、スマートハウスなど、素晴らしいコンセプトが山のようにあるのに、直観的にワクワク伝わるプレゼンが皆無です。ぐぐっても何か小難しい。おそらくその発想の発端が未だに商品にあって、最終消費者まで視点が届いていないからでしょう。

上記で紹介した企業や商品は、製品やサービスそのものを描写宣伝するのではなく、ライフスタイルを提案しています。従って、余計な言葉や文字情報を排除して受け取る側の創造力をふくらませる余地をたくさん残しています。楠木さんのストーリーとしての競争戦略ではないですが、コンセプトが限界まで練られると、今度は輪郭がかってに浮かび上がってストーリーがドンドン広がっていくのでしょう。結局、戦略立案の分野においてもシンプルに表現することの重要性が今後も求められるのでしょうね。そういう意味で、企業にクリエーターを確保することは、重要な資源戦略の一つとなる。

ところで、ハイコンテクストな文化を持って雰囲気で分かり合える日本がこのような手法が苦手で、ローコンテクストでなんでも言葉で明言するアメリカが得意というのは不思議ですね。自分が伝える時は雰囲気で伝えるのに、媒体を介すとローコンテクストになってしまう・・・。いっそのこと、アニメのクリエーターに商品の説明をして、自社のPRを考えてもらう、など、これまでのやり方を変えてみるのも良いと思います。ハリウッド映画で将来の描写はとても旨い一方、日本のマンガ文化も見る側に考えさせるテクニックが沢山つまっていますから。

今回はだいぶ発散しました。

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早嶋です。

２０４０年の人口統計予測が発表されました。

参照：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000089-san-soci

都市部を含めて４７都道府県の人口が全て減ってしまう。人口はそのまま経済活動の衰退を意味します。従って、早く打ち手が必要ですが、その議論は進んでいません。私は、移民の重要性を強く感じます。が、移民という言葉に対して、島国根性的にアレルギーを示し、議論することなく、考察することなく、一方的に排斥する。やや時代錯誤を感じます。

先週の日経新聞に法人税ゼロ特区のニュースがありました。例えば、この施策は優秀な移民の受け入れのテストとして、活用できると思います。日本での意思決定は長らく議論して大きく始めます。従って、既に時代遅れになっている割にはコストをかけすぎて成果が見えません。方向を修正するのも一苦労です。それよりも実験的なプロトタイプの積み重ねもあっても良いと思います。今回の特区は、そういう意味でスモールスタート、クイックフィードバックが可能です。

参照：外資誘致へ法人税ゼロ特区　競争力会議で提言へ　http://goo.gl/b7fQ8

上記に関して東京が動いています。虎ノ門から新橋にかけて外国企業の呼び込みができる開発です。ここでも特区についての議論がありました。法人税は２８％程度、さすがにゼロは難しいようですが、動きがあることはよいことです。

印象として残っているのが、２００８年、２０１２年の世界の都市ランキングです。日本は４位（１位から３位はＮＹ、ロンドン、パリ）のとこ、２００８年には１０位以内に入っていなかったシンガポールとソウルが２０１２年には５位と６位にランクをあげていることです。

シンガポールの象徴の一つになりつつあるマリナベイのCEOは、「海外から企業や顧客を呼び込むために大規模な展示施設や宿泊施設、娯楽施設などを全て集中して用意することが戦略のコンセプト」と語っていました。アジアのハブを何処にするのか？北米やヨーロッパからすると、シンガポール、ソウルと比較されることは間違いないですね。

参照：http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/backnumber/20130401/
参照：東京都アジアヘッドクオーター特区
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/ahq_project/japanese/

追い上げを見せる他の国と日本の違いはなんでしょう。一つに長期的なビジョンがあると思います。シンガポールは１０年先、２０年先の計画をしっかりと組み、その実現に向けて確実に行動を遂げています。韓国も１９９７年のIMF危機以降、国が変わりました。かつてリー・クアンユー元首相は「日本みたいに移民を拒むと全てが無になる」と言っていました。外からみると日本は移民を拒んでいるようにみえるのです。

シンガポールの出生率は日本と同等の１．２。このままでは、２０２５年頃より人口減にはいります。そこで、現在人口５３０万人を２０３０年までに６９０万人に増やすことを国会で承認されています。議論のレベルの違いが分かります。

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早嶋です。

ーーー
ブリヂストンはグループのタイヤブランドのすみ分けを明確にする。1988年の米タイヤ大手ファイアストン買収後、地域によって同種のタイヤでもブランド名が混在しており、新製品の投入が遅れることがあった。グループのブランド戦略を統一することで、新興国を含めたグローバル展開を加速する。
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参照：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270M1_X20C13A3TJ0000/

ブリヂストンが、価格、分類ごとにタイヤブランドの住み分けを行う理由はなんでしょう。タイヤは単体では売れず、車メーカーと技術的な基準をベースにタッグを組んでビジネスを行ないます。車の性能に適したタイヤの仕様をタイヤメーカーにお願いして生産してもらう。なので自動車メーカーや車種によってタイヤが決まっている車は多々あります。従って、エンドユーザーである顧客がタイヤメーカーが考える程、タイヤのブランドを意識していないのでは？と私は考えます。

テレビCMでタイヤメーカーの宣伝はよくみます。多くが機能的な説明でタイヤ技術が進化していることを訴求しています。が、今、自分の車がはいているタイヤは？と質問されると、答えられないのでは？とおもいます。

一方、エンドユーザーがタイヤを意識する時期は雪の時期では無いでしょうか？どのようなタイヤが良いか？のイメージは無いので、この時は直ぐにブランドを意識すると思います。エンドユーザーに対してのブランド力を高めていく場合は、先ずはスノータイヤのイメージを高めることは意味があるとではと思います。

一方で、車にも興味がある方々は、タイヤのブランディングについては興味があるのではないでしょうか？一般的なタイヤブランドのイメージですが、ある程度のポジションが定着しています。

ミシュラン：メルセデスやアウディーの純正として使われる為高級なタイヤ
グッドイヤー：F1への供給実績が多いためスポーティーなタイヤ
ファイヤストーン：近年の剥離事故が想起されるため危ないタイヤ
クムホ：とにかく安い

となると目的は内部でしょうか。エンドユーザーや法人顧客向けの話題作り目的よりは、内部統制や内部の士気を上げる目的、インターナルマーケティングが目的でしょうか？

雑多な考察で目的がわかりませんでしたが、皆さんはいかがお考えでしょうか。因みに、タイヤメーカーが意識されないのは、車の一部であり、どれも遠目で見ると黒いタイヤだからでしょう。仮に、赤いタイヤとか色があれば、アイデンティティが出てくるのかも知れません。

実際、タイヤメーカーは着色を考えているようですが、着色するとゴムの強度が低下すること、タイヤは黒が良いという観念があることで、ハードルは高いようです。ただ、今回のブリヂストンは既にある程度の着色技術は進めているので、ブランド統一の次のステップになんてこともあるかも知れませんね。

参照：http://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2012011301.html

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