米国コンサルティングファームのインターブランドが毎年発表する世界企業のブランド価値。

トップは11年連続のコカ・コーラ。素晴らしいブランド力を今年も発揮。2位のIBMと3位のマイクロソフトは去年と同じ。グーグルが去年7位だったのにたいして今年は4位に。

気になる日本のブランドはトヨタが11位に。去年は8位だったが一連のリコール問題でブランド価値が下がった形。

早嶋聡史

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本日は、農商工連携の2回目でした。前回に引き続き9時間で学ぶマーケティングの基本の後半でした。初回は、マーケティングの全体像に加えて環境分析を中心に考えました。今回は、STP分析とマーケティングミックスについて考えました。

2回を通して、各参加者が実際に行っているビジネスの商材をベースに理論を理解した後、その内容を実際に神と鉛筆を嘗め嘗めしながら、考え方を体験しました。

今回の内容を踏まえて、今後はチームで商材を特定して、その商材のマーケティングのシナリオ作成に取り掛かって頂きます。作成期間は来年の1月まで。

参加者の皆さま、まだまだ農商工連携の講座は続きますが、楽しみながら取り組んで下さい。

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尖閣諸島の問題を機にレアアースやレアメタルの実質的な禁止措置がうたわれると日本を含めた各国はレアアースやレアメタルの使用を前提とした工業生産を国として取り組むと思います。同等の効果をもつレアメタルやレアアースではない素材開発や触媒検討が加速されるでしょう。そして間違いない、この分野における投資が大きく鳴ることが予測できます。

今回の中国政府の対応は、将来切り札として取っておくべき内容でしたが、これで中国の交渉の切り札は無くなりました。

また、フジタの社員の拘束の件も、日本のみならず、世界各国に対して中国の潜在的な脅威を意識させることにつながったと思います。今回はたまたま日本だったけれども、あの国は要注意だな！と。

中国に対する疑いの芽は、容易に消すことはできないと思います。今回の一連の中国の対応、あまり良い交渉術とは言えないですね。

早嶋聡史

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本日は、重松印刷さん主催のマーケティングセミナーでした。総勢30名近くの参加者の方々とマーケティングの考え方をベースに「水」を使ったマーケティングのシナリオを構築するワークショップを行いました。

今回のポイントは、マーケティングの全体像をつかむ事と流れを体験すること。詳細の説明や難しい概念の説明は飛ばして、とにかく皆さんワイガヤで水をテーマにブレストして頂きました。

参加者の方々、お疲れさまでした！

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「いろはす」のコンセプトは、「おいしい」と「環境」を組み合わせた至ってシンプルなモノ。これを象徴するペットボトルは植物由来の素材で土に還り易く、環境問題の中でもゴミ問題にフォーカスしています。「おいしい」のほうは、正直味の違いは分かりませんが、上手くプロモーションを組み合わせて消費者のイメージにいろはすがポジショニングされています。

ペットボトルがぐちゃぐちゃに潰せるのは、視覚的にも触覚的にも、そしてその音までも人の感覚を刺激したブランディングだと言えます。

そしていろはすが明確にターゲットした世代は子供です。ぐしゃぐしゃに潰せるCMを見た子供は誰もが試したくなり、親に買って！ってお願いしたでしょう。コーラやソーダと違い、まぁ買ってやっても良いか、と購買の切っ掛けを与えます。

早嶋聡史

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10月より増税に伴いタバコが値上がりします。コンビニでは「たばこカートン予約受付中」というチラシが置いてあり、タバコの駆け込み需要を狙っています。

マイルドセブンが一箱300円から410円になることを考えるとこれまでにない上げ幅です。30%近い値上げですから。

これらに関して日経にアンケート調査の報告が載っていました。対象者は全国の20代～60代の男女1000人です。

まず、アンケート調査では回答者のうちタバコを全く吸わない人が男性68%、女性86%いました。男性で3割、女性で15%の型がタバコを吸っていることが分かります。

アンケートでは喫煙者に対して、タバコの購入場所を調査していました。トップはコンビニで男女ともおよそ8割が占めています。調査は複数回答なので自動販売機も次に多い購入場所で、こちらは男女ともに3割。

タバコの喫煙者は、今回の増税を受けて喫煙するのか？というアンケート結果がありました。結果、現在喫煙者の4割以上が禁煙すると答え、残りのほとんどは数本数を減らす、いわゆる節煙を考えていました。

この調査では、タバコを購入する際に、コンビニで次いで買いを行っていたか？という項目がありました。結果、約5割の男女がタバコとともに、コーヒーやお茶、ガムなどをついで買いしている事が分かりました。そして増税後はそのついで買いは控えたいという結果も出ています。

去年は、タスポの効果でコンビニの売上が押しあがりましたが、10月の増税はコンビニにとってかなりの脅威であることは間違いありません。

さて、今回の増税額は1本あたり3.5円で20本で70円の増税になります。タバコメーカーは増税によって販売減少が見込める事より、それ以上の値上げを行うため販売価格が100円近く高くなります。

そもそもタバコの増税の目的は何でしょうか？もちろん税収確保です。喫煙者の健康を考慮して、なんて議論もありましたけどね。

現行の税額は1箱300円の場合、国税と地方税合わせて189円です。これが70円の増税になるので189円+70円＝259円の税収になります。ざっくりと計算すると分岐点は189円÷259円＝73%。つまり、販売量が73%まで落ち込んでも増税前と税収は変わりません。

さて、さっきのアンケート結果。仮に4割が禁煙に向かったら？そう税収どころか減収になってしまいますね。今回の増税、実際に税金の増収になるのか微妙なところですね。

早嶋聡史

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花王とサントリーがトクホでつながった。トクホとは特定保健用食品でこの表示を受けた清涼飲料水の販売促進で2社が連携している。

花王はヘルシア、サントリーは黒烏龍茶。どちらとも健康志向の背景を受けて開発されたヒット商品。この記事を見てともにカニバライズするのでは？と思った人も多いだろう。しかし両社の商品は上手く住み分けされている。

ヘルシアは、脂肪を消費しやすくする、をキャッチに比較的自分の努力で痩せたい人をターゲットにしている。そのため運動する意思があり、食事制限も行える方がターゲットだ。

一方、黒烏龍茶は、中性脂肪をおさせる、をキャッチにしている。CMを見れば一目瞭然だが、食べたいけれど体調が気になる方がターゲットだ。そもそも食べたいという欲望はそのまま満たし、でも体が気になるという方がターゲットなので、運動する意思は低く、食事制限も行いたくない人がターゲットだ。

つまり、ヘルシアと黒烏龍茶は全く異なるポジションをとっている。そこで両社は、共同でタッグを組んでも互いのターゲットが明確に異なるため、カニバライズよりも相乗効果のほうが高いと踏んで、今回の連携に至ったと考えられる。

詳細は（http://www.biznavi.co.jp/blog/archives/313）参照。

早嶋聡史

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アメとムチによる組織のモチベーションコントロールは多い。しかし、昨今その手法に疑問が投げかけられている。ダニエル・H・ピンクの主張だ。

背景はITの進化により、世の中がフラットになり、人々が組織の境界を越えて自律的にコラボするようになったからだ。そして、これらのスタイルはイノベーションを発揮するための基本的なスタイルとして定着した。アメとムチで動機づけ出来るものではない。

アメとムチは完全否定されたわけではない。論理的な整合性が重視され、型通りの手順に従った仕事、いわゆるアルゴリズム的な仕事には効果を発揮する。しかし、上記にも触れたように柔軟な問題解決や創造性や創意工夫が求められる仕事、いわゆるヒューリスティックな仕事には適応しない。これらはHBSによって膨大な調査の基、実証された。

さらに人間は見返りを求めずに、その行動をとり続ける事で、そのこと自身が報酬になる状況を作り出すことができる。この状況をフローと称し、フロー体験が増える事で人の幸福度も高まると主張する。ドラッカーが理想のマネジメントを最終的にNPOに求めた理由も偶然ではないのだ。

早嶋聡史

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100万円あったら何に使いますか？

バブル時代の夢をもう一度と言う事でホテル阪急インターナショナルは1泊100万円のプランを発表しました。ターゲットとする世代は、実施にバブルを肌で体験した方。

大阪湾の遊覧飛行、ストレッチリムジンによる市内周遊がセットで、バラで装飾したスイートルームでフレンチのコース。更に、ドンぺリのシャンパンタワー、専属カメラマンが2人ついて撮影をして後日、その写真をアルバムで提供。まさにバブル時代の演出をあえて前面に押し出しています。

個人的には悪趣味だと思いますが。

さて、この企画。同ホテルの20代～40代の女性社員が中心となって体験してみたい贅沢を検討して作成されたそうです。うーん。何とも。

早嶋聡史

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30分以内にお届けなければ割引します！このようなキャンペーンでドミノピザは沢山の指示を得ました。

注文から5分以内に提供できなければ300円キャッシュバックいたします！

このような販売促進活動を行っているのはペッパーフード。提供する価値にスピードを考え、このような販促を行っています。

平日のランチ時間が対象。多くのビジネスパーソンはお昼の時間は貴重なもの。味よりも時間を短縮したい方も沢山いるでしょう。そこにこのようなキャンペーン、実に面白いと思います。

テストマーケティングとして、同社はパッパーランチ大門店でこのキャンペーンを行いました。結果、これまでの返金は最大で1日28人。しかし、落ち込んでいた売上が回復するなどの効果と、記事に乗るパブリシティ効果は得られた。同社は今後も3店舗でこのキャンペーンを展開する計画です。

早嶋聡史

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