早嶋です。

少しばかり、不眠症気味です。ビズ・ナビ＆カンパニーのメンバーで、長田と早嶋は共にボンド大学の経営修士を修了しています。そこで、ボンド大学ってどんな大学？という方もこれまでいたと思います。

そこで、ボンド大学のホットな映像をご紹介します。

　ボンド大学：動画1分（クリックしてください！）

現地クィーンズランド州では、各大学のＣＭがテレビで放送されており、ご覧頂いた映像はボンド大学のＴＶＣＭです。タイトルは、Chase Your Ambitionです。

いかがでしたか？更に、もう一つ、以下の情報を加えますね。

オーストラリアの大学ガイド誌として最も権威のある「グッド・ユニバーシティーズ・ガイド」による最新の調査（２００８年版）で、ボンド大学が大学ランキング１位になりました。同調査は、教育・科学・訓練省のデータ、大学卒業生進路調査の結果などを参考に、国内の３９大学が対象となって行われています。

BOND UNIVERSITY RECEIVES AUSTRALIA’S HIGHEST RATINGS IN 2008 GOOD UNIVERSITIES GUIDE
14 August 2007

Bond University is the highest rating university in Australia after earning the most five-star ratings in the 2008 Good Universities Guide.
The independent consumer guide released on August 15 provides ratings, rankings, comment and information about all Australian higher education institutions and helps thousands of students to make one of the most important decisions of their lives.

The stellar performance by the private, not-for-profit Bond University in Queensland saw it receive the maximum five-star rating in an unrivalled ten key performance indicators, including a clean sweep of the educational experience and graduate outcomes categories.

University of New South Wales was the next highest performer, achieving five-star ratings in a total of nine categories.

Bond University Vice-Chancellor Professor Robert Stable said, “The fact we have been recognised as a top performer across so many key indicators of a university’s standing demonstrates our consistent focus on quality.”

“Our five-star assessment in areas such as graduate satisfaction, staff-to-student ratio, graduate starting salaries and positive graduate outcomes is testament to the outstanding success of our graduates and our unique personalised approach to education that distinguishes us from other Australian Universities.

“The recognition of our Academic staff, with our first class ratings in staff qualifications and teaching quality, also points to our commitment to recruiting world-class Academics with practical experience, who lead the way in helping us deliver a superior quality of education to our students,”
Professor Stable said.

Bond University Chancellor Mr Trevor C Rowe, AM said, “Bond, over the past years, has been focussed on providing a quality educational experience for our students, producing graduates who are ‘work ready’, and quality research outcomes.”

“We have performed consistently well in these, and other, independent rankings for several years now, proving there is definitely a place in Australia for Bond ? a growing place of innovation and difference which brings a new dimension to tertiary education in this country.”

In summary, in the 2008 Good Universities Guide, Bond ranks FIVE STARS for:
Graduate Satisfaction
Graduate Starting Salary
Teaching Quality
Staff Qualifications
Staff ? Student Ratio
Getting a Job
Positive Graduate Outcomes
Generic Skills
Entry Flexibility
Non-Government Earnings

いや、愛校心からのコメントでした。。

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早嶋です。

本日は、長崎で仕事でした。長崎市内の移動は、電車が便利です。ジゲモン（長崎の人）は路面電車のことを通称、「チンチン電車」と呼びます。小さいときからの愛称は今でも変わりません。

変わらないと言えば、運賃。未だに、どこまでのっても100円です。乗り換えをする場合も、「乗り継ぎ券下さい」と言えば、チケットを発行してくれます。そのチケットを乗り換えた電車に見せると、料金は初めに払った100円ですみます。うん、どこまで乗っても100円です。

最近は、「ホウダイ」サービス（使い放題サービスの呼称）が人気ですが、元祖「ホーダイ」と言った感じです。

チンチン電車で変わらないと言えば、両替システム。電車の中で運転手さんに、「両替してください」と言うと、1000円札だったら、紙袋に包装された100円玉が2セット返ってきます。100円玉を5枚ずつ、紙袋に入れているのです。

世の中の変化がこれだけめまぐるしい中、昔からのサービスを維持していくことは大変だと思います。チンチン電車の仕組みは、これからも、そのままであって欲しいと思います。

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早嶋です。

実家に帰ると、通信環境が整っておらず、オフライン環境になります。常にオンライン環境で生活していると、ネットワーク環境から遮断されるほど気持ちの悪いものはないです。Googleよ、早く無料の無線LAN接続サービスを全世界に普及して、と考えながらデジタル・ディバイトの格差を考えます。

そんな時、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が行っている超高速インターネット衛生、WINDS（ウィンズ）の記事を読みました。WINDSは、最大1.2Gbpsの超高速でデータ通信を行なう事が出来る環境を宇宙から整えようという取り組みです。

一般にインターネットの普及は人口が多い都市部より普及します。都市から遠く離れた山間部や離島では、1回線あたりの整備コストが高くなってしまうからです。WINDSを利用した通信だと大掛かりな地上制御極を必要とせずに、CS放送アンテナのようなアンテナを設置すればインターネットが利用できるようになります。

JAXAは地域による情報格差（デジタル・ディバイト）の解消、遠隔医療をはじめとした医療分野、教育分野、災害速報など広範囲での分野での活用をめざし研究をすすめています。

WINDSのプロジェクトが順調に進めば、年度内に打ち上げ、所期の性能確認試験を行い、総務省を通じて民間参加の実験を行うようです。近い将来、放送衛星や気象衛星と同様に、生活に溶け込み、衛生経由を意識せずにインターネットを利用できる時代が来るのでしょう。

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早嶋です。

先日に続いて、サブプライムローンに関してコメントします。さて、今後、サブプライムローンの問題はどうなるのでしょうか？

サブプライムローンの総額は円換算で170兆円～180兆円です。そのうち、返済が滞っている、つまり焦げ付いている金額が16%あまりの27兆円～29兆円といわれています。これに対して、バナーキンFRB議長は今回の世界同時株安直前のコメントで、「シリアスではあるが克服できない問題ではない」と発言してます。危機感が足りていないようなコメントですね。

米国では住宅を流動資産として扱い、それが米国経済を牽引している一面がありました。もしここで、サブプライムが破綻すると住宅は牽引力を失うので米国経済の足かせになるのは目に見えています。

当然、ローンの返済が毎月なされれば全く問題はありません。しかし、サブプライムローンは、本当なら貸してはいけない人に高利でお金を貸しているため、現実に払えなくなった人がいるのも事実です。6ヶ月間ローンの返済が出来なかった人は厳重注意というカテゴリーに入れられます。そして、このカテゴリーにいる人たちのローン残高が27兆円～29兆円あるというのです。これが、9ヶ月間支払いが出来なくなるとデフォルトになり、住宅を取り上げられて競売にかけられてしますのです。

すると、住宅マーケットでこの様な住宅が次々に投売りされるでしょう。その結果、何の問題も無かった住宅まで価格下落のあおりを受けて、安く売らなければならない状況になります。つまり、住宅マーケットそのものが傾いてしますのです。

前述のように米国では住宅を流動資産として扱います。サブプライムの破綻でサブプライムではなくプライムでローンを組んでいた人々の住宅価格の暴落も考えられます。こうなれば、住宅を担保に資金を調達している人々は、担保不足に陥り、追加担保を入れる必要になります。もし、その資金が無ければ、また支払いが滞ります。このように、あと3ヶ月程度で厳重注意のカテゴリーがデフォルトに移ると、米国経済に深刻な影響を及ぼすことになるのです。

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早嶋です。

百貨店4位の三越と5位の伊勢丹が持株会社方式で来春にも経営統合する方針を固めました。持株会の会長は伊勢丹の社長、武藤信一氏が、社長には三越の社長、石塚邦雄氏が就任します。

今回の統合によって、売上高の合計は1兆5859億円（06年度連結）となり、大丸と松坂屋ホールディングスの持株会社、J.フロントリテイリングの1兆1737億円を抜き、業界トップとなります。

マスコミの報道では、三越と伊勢丹の経営統合によって、規模の拡大により、管理部門の統合や物流、仕入の共通化によってコスト削減が期待できるとしています。加えて、富裕層に強い三越と若者に支持される伊勢丹は補完関係にあり、幅広い顧客層に対応できるとしています。

三越は長らくの間、業績が低迷しており、一方の伊勢丹は高収益を上げながらも規模の面では劣っています。伊勢丹のノウハウを取り入れて業績を改善したい三越と規模や顧客層の拡大と効率化を目指したい伊勢丹の思惑が一致したのは事実でしょう。

通常、コスト削減は、重複する部分が多いほど効果的と言えます。今回の三越と伊勢丹は、補完的な関係にあるため経営統合による大幅なコスト削減は難しいのではないかと思います。

加えて、富裕層に強い三越と若い世代を対象とする伊勢丹とでは、品揃えが異なることより、経営統合による商品開発や仕入の効率化が思惑通り望めるのか疑問です。

更に、伊勢丹と三越での文化も気になります。伊勢丹は若年層、三越は呉服店の老舗のブランドからの発展とあって中高年層や法人外商に圧倒的な強さを持っています。その分、三越社員のプライドは高く、経営統合によって伊勢丹が主導権を握ると、社員同士がうまくなじむか疑問です。

また、伊勢丹は三菱銀行時代よりメインバンクである三菱東京UFJ銀行出身者を役員に複数登用していたので、旧三井財閥系の三越との影響も少なからずあるでしょう。

今回の経営統合は、両社が株式交換で持株会社の参加に入ることで進められます。そのため、両者の独立性は維持されます。従って、三越と伊勢丹が経営統合したからといって2社の店名は変わることが無いので品揃えが大きく変わることも無いでしょう。となると、百貨店のユーザーにとって何のメリットもないと思います。

では、何故、経営統合の道を進むのか？個人的な推測ですが、2社とも投資ファンドによる買収を回避するのが目的だったのではないでしょうか。百貨店各社は時価総額の割りに土地や建物などの保有資産が大きく、保有資産の売却を狙う投資ファンドに狙われやすいと言われます。

三越の場合、7月末の時価総額が約3,000億円で土地の保有額は2,500億円です。これだと保有する土地の売却を目的に投資ファンドが三越の経営権を取得にかかる可能性があります。統合すると、2社の時価総額は7,000億円を超えます。これだと、投資ファンドも経営権を取得するのが金銭的に難しくなりますものね。

つまり、今回の経営統合は2社の付加価値が向上したり、顧客にメリットが増えたりする経営戦略ではなく、2社の経営の独立性を維持するために進められた統合なのではないでしょうか？

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早嶋です。

先日、大学の友人が部屋に来ることがありました。本棚を見た友人が、「これらの本、何処で買ってるの？」と。仕事がら週に２冊は本を読んでいます。そこで、改めて本の購入について考えました。

　読みたい本が決まっている場合：アマゾン
　読みたいテーマがある場合：近くの本屋さん

２回以上、アマゾンを利用された方は、アマゾンのリピーターになることでしょう。IDや個人情報の入力は、初めの1回だけで、後はクリックだけで決済が出来る仕掛けが構築されているからです。

それから、アマゾンはクロスセルの達人です。購入した書籍と関連する書籍を紹介してくれるので、ついついまとめて購入します。同じような志向の本を読んでいる人のデータマイニングを行い、「こちらの本を買った人はこちらも読んでいます」って。

全体の書籍の購入の8割はアマゾンですね。では、残りの２割。天神の大きめの本屋さんです。時間があって、こんなテーマの本を読みたい、と思ったら実店舗の本屋さんにいきます。モルタル店では、手にとって中身をその場で確認できるので、書籍名が明確でない場合は、便利ですね。

ただ、アマゾンの便利性とついつい比較してしまいます。例えば、購入の手続き。アマゾンのようにネット上の購入は、数回クリックするだけで、お家に届きます。しかし、モルタル店の場合は、書籍を取ってレジに並んで購入となります。

比較的よく利用する天神の本屋さんは、レジを全て1階に集中するというシステムを採用しています。そのため、レジには、いつも待ち行列が出来てきます。このシステムはいくつか、改善して欲しい点があります。

１）集中レジ
各レジは、本の価格の読み取りなどを行い、金銭の管理は、レジ中央にある別の人がおこないます。そのため、いちいち、中央のレジまで行って、おつりを受け取って、またレジに戻ってきて、お客にお金を渡します。中央のレジの往復だけで10秒程度の時間が経過しています。明らかに、レジで待ち行列が発生する理由の一つです。普通のレジのように、その場で金銭の受け渡しを管理すると、1人当たりの会計の処理時間が向上し、待ち時間の改善につながると思います。

２）各レジの並ばせ方
昔からのレジのように、好きなレジの前に勝手にお客が並ぶので、たまたま、空いているレジに並んだ人が早く会計を終了できます。レジ毎に並ばせるのと、一列に並ばせてから、空いたレジを順次利用する（最近のATMはこちらの方式です。）時より、不公平感があり、効率も悪くなります（経済学者が待ち行列理論で証明済）。

３）無表情
3つ目は蛇足かも知れませんが、レジの店員の対応が事務的です。今日も、本を購入する機会があり、レジを観察していました。あるレジの前に3人、人が並んでいました。すると、突然、レジの人がいなくなり、後に並んでいる人は別のレジに並びなおすという光景がありました。普通であれば、並んでいる人がいなくなって、レジを空けますよね。しかし、何も言わずに無言でいなくなるのです。

思わず別の列から一言その店員に向かって。「並んでいる方の清算を済ませてから行くか、一言声をかけるべきじゃないですか？」と。

本の購入についてのコメントでした。

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早嶋です。

注意一秒、怪我一生。小学校で教わったような教訓ですが、ビジネスにおけるリスクについても然りです。

アーサーアンダーセン、雪印乳業、三菱自動車、不二家の苦境の事例を見ればビジネスリスクにおける社内教育が十分になされていない現状を知ることができます。小学校では注意一秒ですが、企業のリスク・マネジメントで必要なのは永続的な注意だと思います。

本日の紙面で「白い恋人」の石屋製菓が賞味期限の改ざんで報道されています。過去10年にわたり日常的に行われ、石水社長も実態を把握していたとのことです。過去にも同じような報道があったので、もう、無いだろうと思っていたら、また出てきましたね。

リスクに対してのリーダが取るべき対処の鉄則として、１）危機の認識、２）組織として危機に注目、３）予防に必要な経営資源を用いて対応という、３つのステップがあります。

エイズ・ウィルスが種を超えて広範囲に人間に感染する事は予測できなくとも、企業を不意に襲った危機に関しては、大多数は予見可能であったという論文があります。危機を認識できたか否かは、組織のリーダーが危機に対してのデータ分析や解釈をしっかりと行っていたかによります。これを怠っていれば、リーダーの責任です。

予測可能な危機は、それに気付きながらもしかるべき注目を怠った場合に発生します。忙しいからと言っても理由になりません。ただし、起こりそうな可能性と、起こりそうも無い可能性を如何に見分けるかは、区別することは出来ないでしょう。必ず不確実性が伴うからです。しかし、リーダは優先順位を設定し、会社の企業価値をどのくらい損ねるのか？と言った分析を正しく行っているのであれば、注目不足とは言われないでしょう。

危機の可能性が深刻化したのならば、その予防策を講じるのもリーダーの責任です。既にリスクに見合った対策を講じていれば、リーダーに対しての責任もそこまででしょう。効果的に対応する上で必要な経営資源がそもそも足りない場合もリーダーの責任とはいえないでしょう。

今回の「白い恋人」。問題外です。危機の認識が出来ていないからです。同様のことで、多くの企業が瞬間的に無くなっているのにですよ。

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早嶋です。

本日は、両親と3人で『ロバート・キャパ』写真展を見てきました。キャパの「崩れ落ちる兵士」の写真は誰もが見たことがある1枚でしょう。

ロバート・キャパの本名はエンドリー・フリードマン。17歳のときに左翼学生運動に加担した理由でハンガリーを追われベルリンへ、そこで写真技術を取得してパリに。

パリでは、恋人と共に、金持ちで成功したアメリカの架空の写真家、ロバート・キャパを名乗ります。彼が一躍時の人になったのは、スペイン市民戦争の報道での「崩れ落ちる兵士」が雑誌、「LIFE（ライフ）」に掲載されてからです。以後、ライフの特派員として多くの戦争に従事しています。

戦時中の写真の中で、ノルマンディー上陸のときの写真は、圧巻です。死の恐怖に全身を震わせながらシャッターを切った写真はなんともいえません。スプルバーグが映画、プライベート・ライアンを想起させられたのも納得です。

キャパの写真では、人の表情を実によく捉えていると感じます。特に子供の表情は、そのときの子供の気持ちがなんとなく伝わってくる感じを受けました。もし、機会があれば、一度、見に行かれることをお勧めします。

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早嶋です。

実家の納戸を整理していたら、幼稚園の頃から大学までの思い出の品々が沢山でてきました。文集、作文、絵画、工作、版画、詩、落書帳・・・。中には運動会のブローシャーや修学旅行の感想文、生徒会で行ったスピーチの原稿等と、様々なモノが残っていました。いや、よく捨てずに取っておいてくれたものです。両親に感謝。

さて、昨日の続きで、一部の地域で地価上昇が起きている４つの要因です。

１）海外ブランド店の進出
東京の表参道、銀座、青山がその代表例です。シャネル、カルティエ、ルイヴィトン・・・。スーパーブランドのオンパレードです。これらの出店ラッシュが続き、各ブランドショップは競って一等地を求めます。その結果、銀座の目抜き通りの取引価格は底値の2倍、中にはバブル時価格で取引された物件もあるようです。

買い手にとって、ステータスのあまり収益還元法等の適正価格を度外視した取引が多く見られます。

２）再開発・インフラ整備
この要因は、再開発・インフラ整備が行われることによって、地価が人為的に向上しています。例えば電車の駅、高速道路の出入り口、大規模ビルや複合商業施設などが整備されると、周辺の土地価格は上昇します。利便性の向上による要因です。

東京で言えば丸の内地区や東京ミッドタウンは顕著な土地の上昇を見せています。（港区で対前年比23%、渋谷区で29%）つくばエクスプレスが開通した茨城県んの守谷氏は、対前年比22%と、ここも顕著な上昇率を見せています。

３）不動産投資ブーム
REIT（不動産投資信託）の加熱振りが影響しています。05年3月末に15あった上場REIT数は07年7月には41と急速な拡大を遂げています。この様な投資ファンドは、東京・大阪・名古屋や札幌、福岡でマンションの一棟買いなどのケースも顕著です。預金金利が0%に近い中、首都圏の賃貸ワンルームマンションの利回りは5%程度、都心では10%を超える物件もでています。1棟丸ごと所有することで権利調整や、将来の売却や建替えが簡単とあって、投資ファンドの積極的な買収も、土地価格の上昇の要因になっています。

現在、REITの平均利回りは3%程度。不動産関連商品のリスクを考えれば低い利回りだと思いますが、それでも銀行の金利と比較すると圧倒的に高い。と言う事でREITには資金が流れやすくなり、余剰資金がREITの金利を求めて、不動産価格の高騰を引き起こしているのでしょう。

４）マンションブーム
REITと関連しますが、マンションブームも一つの要因です。大企業のリストラクチャリングの一環で都心に土地が出てきたことや低金利を背景にマンションブームが起こりました。94年頃より首都圏では年間6万～9万戸のマンションが供給され続けるといいます。

2000年前後頃は金融機関の担保物件の現金化、企業リストラによる社員寮や保養所の放出など、まとまった土地が市場に出回りましたが、この様なリストラ物件が一段落した今、新たな入札物件には大手のマンションディベロッパーが躍起になって用地獲得に乗り出すために、土地の価格が上昇する背景があります。

と言った要因がありますが、このような要因もこお10年程度で消え、今の地域限定の土地の上昇も終焉を向かえ、再び値下がりに転じると思います。

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早嶋です。

本日は、お昼過ぎに仕事を切り上げて実家に帰省しています。次期が次期だけに、交通機関は少々人でにぎわっていました。

さて、昨日は、米国で起きている状況が以前のバブルと似たような動きをしているとコメントしました。国土交通省が07年に発表した公示価格によれば、東京・大阪・名古屋の3都市では、平均で住宅地が2.8%、商業地が8.9%上昇しています。

これを踏んで、地価上昇を各紙面は騒いでいましたが、日本の不動産に関しては悲観的な立場です。人口減少が確実ななか、長期的に見ても不動産価値が上昇する事は考えにくいです。ここ数年は短期的にみて不動産価値は上昇するかもしれませんが、不動産を長期投資とした場合は、リターンを取れないと思います。

実際、紙面で報道していた都市以外では地価が上昇しているどころか、下落をたどっているところもあり、２：８の法則がそのまま適応できる状況でした。では、何故一部の地域で地価上昇が起きているのでしょうか？

様々なところで言われている要因を分析してみると、次の4つに集約できると思います。
１）海外ブランド店の進出
２）再開発・インフラ整備
３）マンションブーム
４）不動産投資ブーム

次回は、それぞれについてコメントしますね。

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