早嶋です。

YouTube（ユーチューブ）と米国ワーナー・ミュージック・グループは18日、ビデオ配信で提携すると発表しています。この提携によってYouTubeはワーナーが持っている映像コンテンツを無料配信することになります。

YouTubeとは、05年2月に米国で開設された動画共有サイトです。特徴は、ユーザーが投稿した画像ファイルを無料で公開しているとこです。しかも、見るだけなら会員登録は不要です。本来は自主制作の映像ファイルや自分が撮影したビデオファイルを多くの方に見てもらうことを目的としたサイトでしたが、世界中のありとあらゆるテレビやCM、映画等が公開されています。

インターネットではこれまで、YouTubeに投稿された画像について、著作権の議論が起こっていました。しかし、ワーナーとの提供によって合法的な動画配信を目指す動きが出ています。YouTubeの最高経営責任者のチャド・ハーレーは、ロイター通信のインタビューで、「多くのレコード会社やテレビ局、映画会社とも話し合いを進めている」と述べています。これは、今後のインターネット上での合法的な映像配信を増やす可能性を示唆したものとなりますね。

因みに、日本では2011年7月24日に向けての地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）を盛んに宣伝しています。しかし、既にインターネット上でありとあらゆる映像が大量に流れているのが現状。しかも、今回のようなYouTubeのような動画サイトの登場によって動画のユビキタス社会が到来しているのです。

地デジに完全移行する5年後、大半の家庭はテレビをブロードバンドで見ていることでしょう。仮に、有料放送であったとしても、世界中の誰かが映像を投稿するということは防ぎようが無いので、後の人たちは結果的に無料で見れる世界になっていると思います。今から国民を地デジに取り込もうとしている企業の考えはいかがなものでしょう？

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早嶋です。

自民党総裁選は20日の投票に向けて最終局面に入っています。といっても、このままでは安倍さんの独走状態で、安倍新政権発足が濃厚です。

今回の選挙、もともと誰が勝つかは明白だったので、1位は？に関しては注目するポイントではないですね。むしろ、どちらが2位になるのか？が興味があるところです。谷垣さんか麻生さんか。

総裁選出馬には、総理大臣になること以外に2つのポイントがあるといわれます。①出馬することによって自分の派閥にやる気を与え派内を引き締める効果。②次期総裁選候補のタイトルを手に入れること。です。

5年前の総裁選では、今回も出馬している麻生さんは、ほとんど可能性は無かったのにも関らず出馬しました。しかし、その後、閣僚や要職を歴任し、今回の総裁選候補として認知されるようになりました。また、95年の総裁選で2位になった小泉さんは、98年の3位を経て、5年前の総裁選で総理になっています。

今回の総裁選も、2位ならポスト安倍として注目されるでしょうが、3位では次期リーダーとしてのポジションも危ういでしょう。

このことを如実に感じるのが、麻生さんの発言です。麻生さんは、安倍さんとの政策的な違いは、はっきりと語ろうとはしませんが、谷垣さんのことは強く批判しています。明らかに2位のポジションを狙っている感じがしますね。

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早嶋です。

３人の子供が犠牲となった福岡市の飲酒運転追突事故で、容疑者の公務員は懲戒免職処分となりました。

今回の問題は、もちろん飲酒運転そのものに対しては当然ですが、一部で取り上げられたガードレールの強度というものに対しても深く追求する必要があると思います。

今回の事件の場合、加害者が公務員であったこと、飲酒運転をしていたこと、その行為を隠蔽する行為があったことなど、マスコミでも取り上げられています。しかし、現場のガードレールの強度に対しての報道は、一部のマスコミでした取り上げられていません。

事件が起きた橋のガードレールの強度は、歩行者用に設計されていたため、今回のような惨事につながったといいます。当然、その発端を作った公務員は論外ですが、ガードレールの強度を通常とおり、車がぶつかったときの想定で設計を行わなかった橋の設計者と管理者にも十分に過失があると思います。

公園の滑り台で、子供二人が遊んでいる時に、１人の子供がすべり台をすべるときに、後ろの子供が勢いをつけるために背中を押した。このときに、すべり台の強度が問題で、何らかの事故が起きたとしたら、当然、すべり台を管理している公園の管理者とすべり台の設計者に責任が行きます。

今回のガードレールの件に関しては、そのまま放置されるのでしょうか？

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セグウェイ。01年の12月の発売前までは、その実態が極秘扱いされていた乗り物です。当時、アップルのスティーブ・ジョブスやアマゾンのジョフ・ベゾスらが、｢人間の移動形態を変える革命的な製品｣と絶賛していたため、セグウェイに対する米国のマスコミは過熱していたことを思い出します。

そのセグウェイは、先日にニューモデルを発表し、好調さをアピールしていましたが、14日、リコールを届けています。発表によれば、ソフトウェアの不具合のため、車輪が突然停止し、運転している人が落下する可能性があるとのこと。ソフトウェアのアップグレードによって、解消するようです。

セグウェイは、その構造から当初は、日本の行動を走行することを禁じられていました。しかし、04年4月にセグウェイで公道を走った会社社長が道路交通法違反で略式起訴されたのをきっかけに、普通自動二輪車（道路運送車両法の第二種原動機付自転車＝小型自動二輪車）とみなされるようになっています。

しかし、滑稽なのはその後です。普通自動二輪車なので、急制動できるブレーキや灯火装置などを装着し保安基準を満たさなければならない。また、車両登録を行いナンバープレートをつけなくてはならない・・・。

セグウェイの特殊な構造上、運転方法により灯火装置等と連動することに無理があり、実際に公道での走行は不可能でしょう。アメリカでも、フランスでも、イタリアでも、カナダでもセグウェイは合法的に乗られています。場合によっては、警察が使用している国もあります。世界中でイノベーションが起こっている中、日本の法律は、旧来のまま。前例が無いから・・・ということで。

イノベーションを求めながら、それを抑制する働きがある。実に、アンバランスですね。

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15年間で13,001台、1年間に1,425台、1ヶ月に174台。

上記の数字は、ギネスブックが認める世界ナンバーワンの営業マンの自動車販売の実績です。しかも、この数字は法人営業ではなく個人相手の販売台数なので驚きです。

伝説の営業マン、ジョー・ジラードが1973年に打ち立てた自動車販売台数の1,425台、1ヶ月で174台という記録は未だに誰も破ったことのない記録だそうです。では、ジラード氏がどうしてこの様な驚異的な記録を作れたのでしょう？

それは、彼の言葉に表れています。｢私と取引をすると、手に入るのは自動車だけではありません。私という人間も一緒についてきます。お客様へのサービスには骨身を惜しみませんでした。｣

実際、自動車を購入すると、彼がついてくるというのは、アフターサービスが徹底していたということです。万が一欠陥でもあれば、彼が精神誠意対応しました。それが口コミで広がり、他のディーラーでも買えるのに、お客様は彼の元を尋ねていったといいます。

ジラードは、彼の周りにいた修理工や、仕事に関係する人すべてに、気を配っていました。お客様の急なトラブルを直接解決してくれる大切な仲間だったからです。彼は、日頃より修理工も同じ仲間でとても感謝していることを態度で示していました。お洒落なイタリア料理店と契約し、毎月決まった日にサービス部門のスタッフや修理工、部品係りに至るまで、全員を食事に招待しました。また、年に1度、彼の家でＢＢＱ大会を開き、サービス部門のスタッフとその家族を招いて、感謝の気持ちを示していたそうです。

お客様の満足を得るために、一緒に働いている仲間の満足を得る。ジラードが行った行動は、頭でわかっていても実際に行うのは至難の業ですね。
（HBR　10月号より参照）

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最近の話です。近状のスーパーマーケットで買い物をしているときに、片手に水、片手にセロリを持って店内を歩き回っていると、店員さんがカゴを差し出してくれました。

店内に入る前は、水とセロリを買うと決めていたのでカゴをとりませんでした。しかし、カゴを渡され、片手が空いたとたん、ついつい、ヨーグルト等に手が伸びて、事前に予測しないものを買っていました。

これって、クロスセリングですね。クロスセルとは、関連商品や違う商品を一度の購買で買ってもらい、購買点数を増加してもらうことで、一人当たりの顧客単価を増加させることです。

カゴを持っていないお客様がいたら、カゴを勧めるだけでクロスセルにつながる可能性があります。店内の入り口にカゴを置いてあるのは、はじめからカゴを持ってもらうことで、ついついの買い物を増やしてもらう意図もあるでしょう。近所のスーパーマーケットは、カゴを入り口にしか置いてません。入り口から遠い場所にもカゴを置くことによって、店員さんがカゴを勧めるのと同じ効果が得られるでしょうね。

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退廃した仮想の都市を舞台として、主人公を演じるネットワーク・ゲーム、｢アナーキー・オンライン｣があります。発売5年目を迎え、いまだに世界中のゲームファンを魅了するオンライン・ゲームで、20もの国際的なゲーム賞を獲得した怪物ゲームです。

このゲームの世界で突如現れた看板に描かれている、ベールに覆われた車には｢TOYOTA｣の文字が。ゲーム中にこの看板をクリックすると、荒れ果てた風景に場違いなピカピカの小型車が登場します。

プロダクト・プレイスメント（PP）を使ったトヨタ自動車の米国向け小型戦略車｢ヤリス（日本ではヴィツ）｣の新たなプロモーションです。ヤリスは今春、米国市場に投入され、ガソリンの価格上昇といった追い風に乗って好調な売上を上げています。

ヤリスのプロモーションでアナーキー・オンラインを選択した理由に、｢おやじ車｣の払拭があります。トヨタは新しい広告媒体を利用して、これまで訴求が難しかった若い世代を取り込もうとしているのです。

トヨタがテレビからゲームという媒体を選択した理由として、エンターテイメント媒体の変遷も考えられます。米国調査会社ニールセン・エンターテイメントの報告によれば、2005年に18～34歳の男性は、テレビの視聴時間を前年比で12％も減らし、逆にゲームの時間を20％も増やしているからです。

近年、トヨタに限らず、大企業が広告シェアわずか1%程度のゲーム広告に注目している背景に、ネットワーク・ゲームが主流になったことがあります。従来は、ゲームといっても、カセットやCD-ROMといったパッケージソフトが主流でした。この状況で広告を入れると、一度入れた広告の内容も変更できないし、企画段階から実際に世の中に広まるのにかなりの時差があって、適当な広告媒体になりえませんでした。

それが、ネットワーク・ゲームになってから、上記の自由度が上がり、大企業がこぞってPPの手法によるゲーム広告に目を向けたわけです。

米国大手経営コンサルティングのマッキンゼーは、2010年にテレビCMの訴求効果が90年に比較して70%程度少なくなると予測しています。一方で、ゲーム広告の需要は2010年に今の約13倍に相当する7億3200万ドルと見ています。

今後、広告という流れがどこまでゲームに変遷していくか？この流れが、米国にとどまらず、世界の主流となるか？広告媒体のパラダイムシフト、どの様に影響を及ぼすか興味があるところです。

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日本の石油は、ご存知の通り、消費の99.7%を輸入に頼っています。輸入相手国は、上位よりアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、イラン、カタール、クウェートと中東地域が全体の87%を占めています。

最近の石油価格の上昇は、中東情勢が穏やかでないことに原因があります。さらに言うと、世界が最も恐れている、イランによる原油輸出停止につながる報復処置が懸念材料です。手元に世界地図があったら、イランの場所を調べてみてください。ペルシャ湾の出口にホルムズ海峡があります。

世界が最も恐れている報復処置というのは、イランにおけるこのホルムズ海峡の封鎖です。ホルムズ海峡は、ペルシャ湾の出口にある、イランとオマーンやUAEに挟まれた比較的に狭い海峡です。

現在、世界の20%の石油供給がホルムズ海峡を通過して世界に運ばれています。もし、イランがホルムズ海峡を封鎖（海底に機雷を沈めてタンカーが通れないようにする）した場合、どうなるか？専門家によれば、海峡を封鎖は1週間程度で行えるのに対して、その機雷を取り除くのには3ヶ月の日数を要します。

この場合、アメリカのGDPは4～5%の減少を受けると見ており、そのときの原油価格は1バレル当たり150ドルを超えるとも言われています。もちろん、日本にとっても大打撃です。日本の場合、ホルムズ海峡を超えて運ばれる石油は実に90%。封鎖された瞬間から3ヶ月間、石油の供給がストップすることになります。日本の備蓄日数が180日なので備蓄の半分が無くなる計算です。かなり深刻です。

イランは79年のイラン革命やその後のイラン・イラク戦争でイラクの石油輸出を止めるために実際にホルムズ海峡に機雷を仕掛け封鎖を行っています。当時は、原油価格が一気に3倍に跳ね上がる結果になりました。

イラクのホルムズ海峡は、地理的な要因からアメリカも手出しができません。つまり、イランの緊張が高まっている限り、石油価格は不安定なままとなるのです。

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政府は、海外の直接投資を求めています。小泉さん率いる政権でも、日本への投資促進キャンペーンが実施されました。しかし、一度、海外の投資家が日本に参入すると、外資系企業は課税の対象となり、徴収されたお金は日本の非効率的な産業の補助金に使われてします。

実は、上記が、日本の食べ物や住宅の値段が世界の先進国に比べて高いカラクリです。例えば、海外産の牛肉もそうです。米国やオーストラリアの牛肉は、どちらも世界的な価格水準であり、日本の価格水準に比べてはるかに安く、また、味も日本人に好まれていました。でも、日本に入ってくる牛肉は一定価格水準以下の値段では売ることができないようになっています。これは、国内の飼育農家を保護するためです。更に、牛肉の価格に乗せられた一定額が、政府の財政資金枠に入り、日本の肉牛飼育農家への補助金にあてられます。

？？？。損をしているのはいったい誰ですか？もちろん、海外の牛肉を世界標準の価格水準で買い求めることができない、私たち消費者ですね。

また、このような保護はBSE問題に起こるようにやりすぎる場合もあります。米国の牛肉が輸入禁止措置に踏み切られたとき、日本国内でBSEの発生が確認された牛肉は9件であったのに対して、米国では2件。それにも関らず、日本政府は、米国産牛肉の輸入禁止に踏み切っています。

日本政府は、日本の古い産業を生き延びらせるための手伝いをしています。しかし、見方を変えるとこれはダンピングに近い。経済発展において、自力で生き延びられない産業は淘汰され、強い産業が生き残ります。しかし、現在の旧産業で自力で生き残れない産業は、政府の人工的な手立てによって延命されてます。しかも、過度ともいえる補助金のおかげで。これが原因で、産業の生産性向上や競争力強化といったイノベーションに対する努力を全くしなくなっています。だから、自力で生きることができなくなる。その結果、政府はまたお金を注入する。この悪循環が継続しているのです。

上記の例は、牛肉だけではなく、米、小麦、とうもろこし、乳製品、サトウキビなどの多くの項目にわたります。今では、日本で消費されている食料は、戦後と違って、安全に確実にそして、安価で最良のものが世界中から輸入することができます。政府は中途半端な保護を続けるのではなく、昔とルールが変わった現在に一番適したシステムで物事を判断するべきだと思います。

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早嶋です。

先週、教育機関（初等教育）に勤務している友達と久々にあいました。ちょうど、夏休み明けだったので、自分たちの夏を振り返りながら、自然と夏の自由課の話題に。今の小学生の話に、イノベーションを利用できるモノとできないモノの違いを改めて感じました。

グーグる子供と、グーグれない子供。

気の利いた？子供は、キーワードで「夏」「自由研究」などを入力し、それぞれが興味のある研究課題を行っているとか。要領のいい子供はグーグルで恐竜や動物のペーパークラフトの型紙をダウンロードして短時間で組み立てて提出。

夏休みの終わりの時期に、両親に手伝ってもらいながら自由研究をねつ造していた頃に、グーグルがあったら、どんなに心強かったことか。

そこで、彼に質問を投げかけました。今の教育は相変わらず、知識を詰め込む一方通行の教育なの？「・・・・」。だったら、教えるのはグーグルで十分かも知れないね。Googleで調べるというクセがあれば、知識は無限大に広がります。

では、先生の存在意義はどう思う？彼曰く、「考え方や、成長していく過程で、一番相談できる頼りになる事。」「子供の好奇心をグングン引っ張りだしてあげる事」。「コンピューターに置き換えられない事ができるように、感性を磨く手伝いをする事」。

「おおっ。」彼のような先生が増えれば、将来の教育も明るいだろうが、実際のところどうなのでしょうか？グーグルの偉大さを感じつつも、変革されない教育システムを考えた一日でした。

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