早嶋です。

将来の備えのために、運用という言葉が以前にまして話されるようになっています。その背景は、少子高齢化によって、実際払っている年金がもらえなくなるとか、国が抱えている借金が増え続けているとか様々です。はたして、運用を行うと、お金は増えるのでしょうか？

金利の計算をする時に、単利と複利というものがありますが、運用を長期間かつ複利で考えると、お金が増えると言うことが理論的に可能です。

例えば、100万円を運用した時のことを考えて見ます。ポイントは、複利と長期の運用スタイル。

まず、日本の国債を例に考えます。この場合、利回りは1%だとします。
すると、
　1年後：100×1.01^1＝101（※X^1はXの1乗とします。）　
　2年後：100×1.01^2＝102.01
　3年後：100×1.01^3＝103.0301
このように計算すると以下のとおりになります。（1万円以下を切り捨てた場合）
　10年後：109　
　20年後：120
　30年後：133
　40年後：147

利回り1%程度では、たいしてお金が増えることはないですね。これは、1%という利回りだからです。実際、国債を買わないとしても、銀行に預けていれば、1%以下の金利なので、お金は殆ど増えません。

金利ってたいしたことないね、と考えるのは早いです。例えば5%で運用できたとしましょう。
すると、
　10年後：155
　20年後：252
　30年後：411
　40年後：670

先ほどと違って、何だかふえてます。同じように、一気に11%で計算してみましょう。
すると、
　10年後：255
　20年後：726
　30年後：2062
　40年後：5855

11%だとすいぶんと増えますね。ここで、毎年、11%増やすことなんて可能なの？と疑問を持つと思います。この利回りは、6年半で2倍に増える運用成績を継続していくと可能です。6年半かけて100万円を200万円にするのは何だか出来そうですよね。そのように考えると、11%の運用は決して難しくなく感じると思います。

実際に、11%から12%で運用するファンドは世の中に沢山存在します。貯金という形でお金を置いておくよりも、運用した方がずっとお金も増える可能性が高いのです。

何だか、狐につままれた感じですかね。もし、周りの人が運用を始めていて、ジワリジワリとお金を増やしていったとしたら。そして、あるとき、運用していたお金が急に増えてきたら、そのような話を友達がしていたら、その時は運用と言うものが日本でも一般的になっている時でしょう。

複利で長期の運用スタイルをとると、更に驚く結果がでます。毎月少しずつ、余ったお金を貯蓄するのではなく、運用した場合を考えて見ます。下の計算結果は、毎月1万円を継続的に運用に回したときの計算です。この時の利回りも11%として計算してみました。果たして、毎月の一万円はどのように化けるのでしょう？

実際の計算は電卓をたたいて計算してもらうとして、結果的には以下の様になります。
　10年後：210万円
　20年後：808万円
　30年後：2506万円
　40年後：7327万円

皆さん、どのような感想をもたれましたか？当然、11%は約束された金利ではないので、運用方法によって、ばらつきがあります。でも、毎月1万円貯金しても上記のような夢は永遠に見ることが出来ませんね。

—ただ今、ブログマーケティング実験中。—

実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。

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早嶋です。

ダイムラークライスラーのクライスラー部門が6/30に従業員向けの割引価格で一般消費者に新車販売を行う販売促進を7/1から始めると発表しました。

対象となるモデルはクライスラー、ジープ、ダッジの2006年モデルのブランド。米国内のデイーラー3900点で1ヶ月間実施するようです。

ダイムラークライスラーが実質的な値下げによる販売促進に踏み切った背景は、去年まで米GM（ゼネラル・モーターズ）や米フォードに比べて販売が堅調だったものの、今年に入ってから減速した事と、今年の後半に予定している新モデルの投入前に在庫を一掃する狙いと言ったところでしょう。

この発表に前に、米GMは、競争激化に加え、業界の収益性を低下させた価格競争から脱却する戦略を取ったために、6月と7月の販売台数が前年同月を下回ると発表しています。去年の同時期のGMは、低下するシェアを引き上げる目的で、従業員向けと同様の値引きを一般顧客に適用させ販売台数を伸ばしていました。しかし、この値引きによる需要は、一時的なものとなり、その後需要は減少しています。

今回のダイムラークライスラーが取った戦略は、去年米GMが取った戦略を繰り返すことになります。一方、米GMは消費者への値引きやディーラー向けの販売奨励金といった依存度を低くして価格を維持する方向にすすんでいます。

アメリカにおける大手自動車会社が全く異なるアプローチで市場シェア獲得に進んでいます。値下げによる市場支配には、通常、落とし穴があります。一般的に低価格によって市場シェアを獲得することは可能ですが、市場のロイヤリティまで獲得できないと言うことです。より低い価格が登場すると、このような顧客はそちらに乗り換えます。

これまでGMが取ってきた低価格戦略によって、顧客の値ごろ感が低下して割引になじんでいる。その後、ダイムラークライスラーが更にその価格帯になじんだ顧客の値ごろ感を刺激して、値引きの価格帯が定着する。となれば、米国市場の低価格競争を業界が連携プレーで行っているという悲惨な結果になる可能性も十分考えられます。7月の短期的な市場動向と今年の年末から来年の初めにかけての米国自動車販売台数のメーカーごとの推移が気になりますね。

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早嶋です。

ケインズ経済学、これは19世紀末に活躍したイギリスの経済学者が唱えた経済理論。需要と供給のバランス、つまり消費と雇用の関係を指摘して金利の重要性を説いた現代経済学の基本的な学問です。

この原理の主流は、不況時に公共投資を増やすことにより雇用は拡大すると言った考え方です。この考え方が生まれた時代と今は、経済の枠組みが大きく変化しています。

ケインズの時代は経済事態が自国の中で完結していることが前提で、国際交易はあったものの、ほんのささやかなものでした。しかし、現在では経済のグローバル化が進んでいるために、ケインズ経済学だけでは辻褄が合わなくなります。

アメリカの一例で見てみると、景気を刺激するためにマネーサプライを増やしたり、金利を下げたりしていました。また、今度はインフレの恐れがあるからといって金利を上げています。ケインズの世界観は、金利が下がれば企業がお金を借りて設備投資を促進するので、生産活動が活発化されそのために雇用が生まれる。そうなると所得が増え、消費活動が活発になることから景気が回復するというものです。

今はどうでしょう？確かに景気がよくなっても、供給を行っている企業は国内企業とは限りません。中国、韓国、インド、日本だったりします。つまり、上記の例でアメリカが対策をうってもアメリカ国内の雇用が拡大することは無いのです。

少し、考えればいい事なのですが、上記の例のようなことがアメリカ以外でも国の施策としてとられています。

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