早嶋です。

株式投資において、株を購入する時は、合理的に考えている人が多いのに比べて、株を売却する時は、感情的に考える傾向があるようです。確かに、株が上がれば楽天的になるし、下がれば不安になります。

利益が出ている時に売りたくなりますし、損していれば損切りをせずに長く持ちたくなります。このような運用では利益を小さくして損失を大きくする結果となるでしょう。これは、感情的な考えが、合理的な判断を鈍らせているからです。

例えば、ある日突然、会社から報奨金をもらえることになったとしましょう。その時に、次の2つを選択してください。

　①確実に80万円もらえる
　②100万円もらえる、ただしサイコロを振って６がでたら１円ももらえない

さて、どちらを選びますか？

またある日、仕事で失敗をしました。そのために罰金を払わなければなりません。次の２つを選択してください。

　③80万円払う
　④100万円払う、ただしサイコロを振って6がでたら1円も払わなくていい

さて、どちらを選びますか？

①と②の選択肢において、①を選択した人が多いと思います。統計的にも、①を選択する人が8割近くいることがわかっています。でも、これを確立で考えて見ましょう。

①は、確実に80万円もらえるので期待額は、80万円です。
　100%×80万円＝80万円
②は、5/6の確立で100万円がもらえるということになるので、期待額は83万円です。
　5/6×100万円=83万円

ということで、確立で考えると、①は80万円、②は83万円になります。同様に、③と④では、以下の様になります。

③は、確実に80万円失います。
④は、支払う可能性は83万円です。

上記の選択に関しては、手元にお金を持っていたりするとリスクに対する許容度が変わっていきますので一概に言えませんが、懸命に投資をするのであれば、確実に儲けを手に入れ、損はできるだけ帳消しにしたいはずです。これは、感情における過ちです。

確実に利益を手にしたいということであれば、①を選択するし、損を帳消しに出来るかも知れないとすると、④を選ぶでしょう。

このようなことが、株式の運用時に起こっています。まさに、感情によって、当たり前の判断が出来なくなっているのです。

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実験の詳細は、『ブログマーケティング実験』『ブログマーケティング結果報告』をご覧ください。

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早嶋です。

昨日、那珂川町商工会での「儲かる力」養成講座の2回目が終わりました。今回の内容は財務です。弊社の社外取締役で税理士である権藤が熱弁をふるい、おおいに盛り上がった2時間となりました。

次回は、7/14、経営戦略です。

残り3回、よろしくお願いします。

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早嶋です。

投資信託を購入する前に、以下のことを考えることをお勧めします。

　①投資する目的や目標を決めて、いつまでにいくらのお金が必要かを考える。
　②目標達成に必要な投資利回りを計算する。
　③安定運用のポートフォリオを組む。

上記は、運用を行う時の大前提です。投資信託も上記の流れで適当な投信を探す→最終的に抽出した似通った分類から、ファンドを設定するのが理想です。これまでに、FP（ファイナンシャル・プランナー）と人生設計を考えたことが在るひとには当たり前になっていると思います。何やらややこしく感じるかもしれませんね。でも、実際にやってみると簡単です。

では、具体的に目標を決めて、利回りを考え、ポートフォオを組むまで流れを考えてみましょう。

①投資の目的や目標に関してですが、これは例えば、マイホーム購入などの様に、具体的な目標が良いでしょう。何も考えずに、投資をしても、その投資や運用が成功したのかの判断がつきません。単に、お金儲けということであっても、○○年間で○倍に増やすといった目標は必要です。

次に、目標を達成するまでに、必要なお金とその期間はどのくらいかを考えます。これは、②の必要な運用利回りをどの程度に設定するかを把握していくためです。闇雲に運用して、利回りを考えないで投資を続ければ、損をする可能性も高いからです。

例えば、7年後に800万円が必要になるとしましょう。この場合の運用目標は7年後に800万円を得ることが目標になります。

次に手元にある資金を考えます。仮に、500万円の貯金があったとします。当然、この金額を全て運用にまわしてしまうと生活難になったり、何か起こった時に運用を取り崩すはめになりますので、500万円のうち、投資に使える金額だけを運用にまわします。

通常、いざというときのために備えておく金額は、毎月の手取りの6ヶ月分程度です。仮に、毎月の手取りが50万円とした場合、備えておく金額は300万円。つまり投資にまわせる金額は200万円（500万円－300万円）になります。

最後に、毎月積み立てることが出来る金額を考えます。運用は、小額でも長期的に追加投資していったほうが、複利の効果を十分に享受できるからです。これを考えるには、毎月の収入合計から毎月の出費の合計を引いていけば計算できます。仮に、毎月の出費合計が46万円だとすると、毎月の積み立て金額は4万円（50万円－46万円）になります。

これで、目的を達成するために必要な値が決まりました。つまり、
　○7年間で800万年を得る
　○投資にまわせる余剰資金は200万円
　○毎月の積み立て額を4万円とする
です。

上記の条件を元に必要な利回りを計算することができます。計算は、金融電卓を使ったりエクセルを使ったりして簡単に求められますので、計算してみてください。

上記の例で計算すると、必要な利回りは8.2%になります。これが分かると、8.2%を実現する運用ポートフォオはどんなものか？を考えます。これは、③安定運用のポートフォリオを組むに相当します。

ここは、重要なところです。通常、運用ぱフォーマンスの8割は資産分配で決定するといわれるように、このフェーズでは、経験則や知識が必要になります。（となると、①②で色々計算してみたけれど、③の配分で殆どがきまるのです・・・）

ポートフォリオの投資先は大きく4つに分かれます。①国内株式、②海外株式、③国内債券、④海外債券です。ポートフォオを組んでいくとき、それぞれの投資先のリスクとリターンを知ることからはじまります。どのように計算するかの例を4つ示してみましょう。（1990年から2005年の平均利回りを元に算出：出展モーニングスターHP）

目標利回りが5%未満の時：平均利回り4.5%
　国内株式　15%
　海外株式　15%
　国内債券　60%
　海外債券　10%

目標利回りが5%以上8%未満の時：平均利回り6.45%
　国内株式　25%
　海外株式　25%
　国内債券　25%
　海外債券　25%

目標利回りが8%以上15%未満の時：平均利回り10.10%
　国内株式　60%
　海外株式　10%
　国内債券　10%
　海外債券　20%

目標利回りが15%以上の時：　
この場合は、投資信託や資産運用には不向きのため、運用期間を延長できないか？余剰資金を追加できないか？目標金額を下げることができないか？見直しが必要です。

ということで、何事にも目標が明確であることが大切なのですね。

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早嶋です。

投資信託について考えてみます。世の中運用ブームで、投資信託も身近な言葉になってきましたね。さて、投資信託には、3つのメリットがあるといわれます。

　①小額からはじめれれる
　②比較的リスクが低い
　③プロに任せておける

①小額の運用が可能ということで、例えば、1万円ポッキリの運用と、100万円の運用を考えてみましょう。利回り5%で仮に20年間投資したら（追加投資をしないと仮定）、100万円は、265万円になり、1万円は2万6500円です。これだと小額での投資はメリットが小さいですね。

そこで、前回説明したように、投資を複利＋長期の組み合わせで考えて見ます。
　
　Aさん：100万円を追加投資なしに20年間運用する
　Bさん：毎月1万円を追加投資しながら20年間運用する
　※2人とも年間の利回りを5%とする

上記の例で計算すると、10年を過ぎ始めたところでBさんは、Aさんの資産額を上回り、15年を過ぎたところでは、Bさんの資産は268万円、Aさんの資産は207万円と大きく差をつけていきます。つまり、小額であっても、追加投資を行うことで複利の効果を存分に享受することができるのです。

②のリスクに関してですが、世間で言われているほど投信のリスクは低くないようです。85年から05年の20年間のうち、年間で最大の収益と年間で最大の損失を拾ってみると、以下のようになります。

【1年間の投資収益幅の比較】
　　　　　　　　年間最大収益　年間最大損失
米ドル預金　　　 29.9%　　　　　-21.4%
トヨタ株式　　　 49.9%　　　　　-31.9%
TOPIX流動型投信 58.4% -37.5%
海外株式型投信　 55.4%　　　　　-33.3%
海外債券型投信　 38.0% -25.9%
　
年間の最大収益が高いので一見、いいな、と思いますが、年間の最大損失も大きくなっています。通常、投資の世界では、このような変動の幅をリスクと呼びます。つまり投資の世界で言うリスクとは、期待する利回りに対しての偏差がどれくらいか？ということになります。リスクに関しては、長期で運用することによって分散することができますので、やはりここでも長期運用が効果的だといえます。

③のプロについてですが、96年から05年の過去10年間で、TOPIXを上回ったアクティブファンドの割合が50%を越えた年は、過去にわずか4回です。つまり6年間は、アクティブファンドの半数がTOPIXよりも低い運用実績だったことになります。プロに任せておけば安心というのもやや、疑わしいですね。これは、プロのファンドマネージャーの運用体制ごとに長所、短所があるのが原因でしょう。

①～③を見ると、投資信託が少し見えてきましたね。投資信託は文字通り、個別銘柄の『投資』を『信託』することなのです。ですから、投資信託の選定を、証券会社の営業マン任せにするのは良くないですね。投資家自身がしっかりとした運用ポリシーと持って、投資することが重要ですね。

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早嶋です。

日本でいうところのギャンブル、パチンコ、競馬、宝くじ。これらは、短期的に見ると大きく稼げるような気がしますが、長期的に見ると、確実に稼げない仕組みになっています。

この理由が、テラ銭です。テラ銭（寺銭）とは、ギャンブル等において主催する側に支払う参加料のようなものです。この主催者側を胴元とよびますが、日本では胴元をいれない、サシでの勝負は、法律で禁じられています。つまり、掛け金の一定割合が最初から胴元の取り分として抜かれていく仕組みになっています。

パチンコの場合、胴元であるパチンコ店のテラ銭は20%前後。つまり、パチンコにつぎ込んだお金の80%しか返ってこない計算になります。パチンコに1回1万円を使ったとしたら、確率的に考えると8,000円になって戻ってくるのです。

同様に競馬ではテラ銭はおよそ25%。やはり、競馬でも確実に胴元にお金が入る仕組みになっています。

宝くじも同様で、テラ銭は52%です。夢を見るからといっても、初めから半分以上を胴元である宝くじを運営する組織に取られているのです。

つまり、パチンコも競馬も、宝くじも長期間継続的に続ければ確実に損をする仕組みなのです。

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「フラット化する世界」の1節から。

03年、インディアナ州政府は、失業保険給付申請を処理する週のコンピュータシステムのアップグレードの下請けを入札で決めた。落札したのは？インドのタタ・コンサルタンシー・シービシズのアメリカの子会社、タタ・アメリカ・インターナショナルだった。タタの入札額は1520万ドルで、最も価格が近かった、NYに本店の在るデロイト・コンサルティングとアクセンチュアの入札額を810万ドルも下回っていた。大仕事だったので、インディアナ州の企業は1社も入札に加わらなかった。（以上、抜粋）

つまり、インドのコンサルティング会社が、インディアナ州政府の失業保険担当の下請け事業を請け負うことになったのです。タタは、州政府とともに仕事を行うために、社員を現地に派遣し、地元の下請け業者にも呼びかけを行ってプロジェクトを遂行する予定でした。

このプロジェクトは一度承認されたのですが、当時の知事の急な死去によって、協和等がこの契約を選挙の争点に取り上げたのです。そう、インディアナ州の失業問題を訴える候補者が、インドの会社に下請けするのはおかしいと。

結果的に、この契約は取り消され、今後、同じようなことが起こらないように法的な障壁まで設定されたのです。そして、インディアナ州の企業も入札に参加できるように契約を細分化することも行いました。

果たして、これは朗報なのか？短期的に見ると、インディアナ州の企業はうれしいかも知れない。また、失業問題を解決することが出来るかもしれない。

タタが参入する時に、現地のエンジニアを使う予定もあり、少なくともインディアナ州の雇用は創出されたかもしれない。そして、圧倒的な価格で実現できるタタによって、州の予算が大幅に節約できたのも事実です。

つまり、インドの会社もインドの技術者も、インディアナ州の失業者も、そしてインディアナ州の住民も貴重な税金を節約できた。長い目で見れば、その余った予算で、別のプロジェクトを発足することができ、失業問題にも取り組めたかもしれない。

大前さんが唱える旧世界であったり、トーマス・フリードマンが唱えるグローバリゼーション2.0の世界では、バリューが垂直に創られてきました。つまり上下の関係が明確で、何処で誰が利益を上げているかが明確でした。しかし、新世界や、グローバリゼーション3.0という世界は違います。フラット化がはじまったことで、バリューは水平に生み出されたことが多くなったのです。つまり、従来とおり、上下関係でものごとを考えたのでは判断に無理が生じてくるのです。

これは、何やら大きな話なので、関係ない。ということにはならないと思います。地元を優先するからといって、小さな枠の中で考えていても、実際は、世界が一つになっていることを理解したほうがより良い解決さくが生まれるかもしれません。経済学でも政治学でも、製造や研究開発の分野であっても当事者はこの水平化ということ、または新世界や、グローバリゼーション3.0で説明される世界をもとに判断を行う必要があるのです。

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早嶋です。

本日より、那珂川町商工会にて、『儲ける力』養成講座、と題しましてビジックの5つの視点についてのセミナーがはじまりました。

1回目は、マーケティング。売上をもっと伸ばすには？というテーマをもとに、売上を5つの要素に分解して考えていくセミナーです。各要素に対してマーケティングの視点をもとに、身近な事例を考えて理解を深めていきました。

参加者の活発な発言のもと、参加がたのセミナーとして盛り上がりました。また、セミナー中にビジックの診断シートを使って、自社の事例に置き換えたら？ということを自分で考えていただき、理解を更に深めていただきました。どうも、お疲れ様でした。

2回目は11日の財務、3回目は14日の経営戦略、4回目は21日の組織、そして5回目は26日の情報です。

あと4日、よろしくお願いします。

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早嶋です。

J-REIT（リート）とは、不動産投資信託の略証で、J-REITとは日本版のREITです。通常の投資信託の対象は、株式や債券になりますが、REITでは投資対象が不動産になります。

J-REITは01年9月に、２銘柄ではじまりました。当時の時価総額は2500億円。以降わずか5年程度で現在は30銘柄以上、時価総額が5兆円程度となっています。東証1部の時価総額が500兆円程度で、東証2部の時価総額が10兆円程度。したがってREITの成長振りは注目に値します。

REITがここまで人気を得ている理由は以下の通りです。

●高水準・高配当
REITは、投資家から集めた資金を基に不動産を購入し、その不動産から得られた利益（家賃収入など）を投資家に配当する目的で作られた投資法人です。一見すると普通の株式会社と同じようですが、「資産の75%以上を不動産で保有すること」「利益の90%以上を配当しなければならない」というルールがあります。
したがって、低金利環境下で賃料収集を源泉とした高水準・安定配当を実現しています。01年からの平均的な配当は、3-5%を実現しています。これは、配当利回りの平均になりますので、これにREITのキャピタルゲインが加わることになりますので非常に高配当かつ安定した金融商品です。

●分散投資
REITは投資対象が不動産のため、これまでの株式や債権投資の分散投資として利用できます。不動産は、株式や債権との相関係数が低いため、分散効果が発揮できるメリットがあります。また、不動産はモノの価格が上昇すると不動産価格も上昇するので株式や債券のヘッジとしても利用できます。当然、インフレの時には有利になりますね。

●不動産投資における流動性
不動産自体を、売却しようと考えても、すぐに買い手は見つかりません。しかし、REITの場合、上場株式と同様に取引所上場銘柄なので、流動性があります。さらに、小額からの不動産投資も可能になります。

●情報開示
不動産自体は、情報開示があまりされていない分野であったのに対して、REITはそれが明確です。従来、不動産の投資に対しては、プロ以外はその水準が分からなかったのに対して、REITはそれがはっきりしています。

何やら、REITはいいことばかりですが、以下のようなリスクもあります。

●賃料リスク
不動産の需要バランスや、所得の2極化、人口減によって、賃料が値下がりする状況にある可能性。この場合、収入が減ることになるのでREITの価格も下がります。ただし、急激に下がることは無いので対策は打てますね。

●委託リスク
運用をプロに任せている反面、その実力はピンキリです。REITの本場、アメリカでは選択の条件が運用マネージャーによるのが常識だそうです。

●金利リスク
金利が上昇することで借入負担が大きくなり利益が減ってしまいます。また、国債や預金の金利が高くなることで、相対的にREITの価値が下がることもあります。

●災害リスク
大地震が来て、不動産に損害が発生した場合、この効果は大きいです。

REITの投資対象は、オフィスビル、商業ビル、賃貸マンション、ホテル、流通倉庫、など幅広いです。証券や債権以外に、長期的に配当利回りを目的に運用するのも良いかもしれませんね。

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早嶋です。

Googleがオンラインショッピング決算の仕組みを開始します。グーグル・チェックアウト。

Googleのインターネット広告には1つだけ欠点があったといわれます。それは、検索したユーザが検索した商品を最終的に購入したのかどうかと言うこと。例えば、Googleを使って「アーロンチェア」を検索して、その検索結果、そのユーザが椅子を買ったかどうかまでは分からなかった、ということです。

Googleが今回から開始するサービスは、これを解消するものとなります。つまり、決済機能を持つことで、検索した結果、そのユーザが購入したかどうかが明確になります。Googleはこれによって、インターネット広告が効果的だったかどうかが詳細に分かるという筋道です。

Googleがこのサービスを開始することは、以前より予測されていました。このサービス、グーグル・チェックアウトは、Googleのサイトやその他のサイトで商品を購入する時に利用できます。利用者は、ネット上の売り手に対して、自分のクレジットカード番号をその都度、入力する必要がなくなります。グーグル・チェックアウトに1回だけ、その情報や個人情報を入力することで、後はGoogleが管理してくれます。利用者は、以後の買い物をIDとパスワードで行うことが出来るようになり、Googleが代行して支払いの手続きを行うことになります。

検索して商品を見つけて、いざ支払い画面に来ると、その煩わしさから購入をあきらめる。このような経験があると思いますが、これが一気に解消されます。Googleの関係者は、「消費者にとっても売り手にとっても支払い過程を改善し簡単にするものさ」とコメントしています。

これらのサービスは、早い時期に海外、つまり米国以外でも開始されるでしょう。となると、これまで楽天のようなインターネット商店にとってはかなりの脅威となります。インターネット上で直接、売り手と買い手が、Googleの決済システムを利用することで結びつくからです。

このサービスの手数料は、売り手がグーグルに販売額の2%と20センとを支払います。これはクレジットカードの会社に直接しはらう額よりも少ないです。Googleは、個人の購買履歴を手に入れることになりますが、利用者としては、Googleの便利さを手に入れるか、Googleを利用しないで、従来の様に面倒くさい入力を行うか、選択することになるでしょう。

もっとも、これまでアマゾンで本を買ったりしている人は、如何にこのサービスが便利なのかを知っているので便利さをすんなり受け入れるでしょう。

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サッカーの中田選手が現役引退を表明し、米ハーバードのMBAを目指すとの報道がありました。さすが、一流の選手は、引退後のプランをしっかり考えていますね。

中田選手の現役引退後→MBAという流れは、唐突なものではなく、彼なりに人生プランをしっかり考えていることだと思います。03年7月からは東ハトのCBO（チーフ。ブランド・オフィサー）として非常勤ながら東ハトのブランド構築に関わっていました。商品開発や企業ブランドの構築に、電話やネットを通じた会議に参加しています。

東ハトの看板商品である、「キャラメルコーン」のパッケージデザインに関しても、中田氏自身のアイデアで、32年ぶりにパッケージデザインを変更しています。中田氏の話題性もあったのですが、変更直後の売上を5割増しするなど、東ハトのCBOとしての役割を十分に果たしています。また、定期的に社員のモチベーションを維持するためにメールを出したりと、東ハトのブランディングを内部からも支えています。

世界の一流の場で活躍したサッカー選手が、次はビジネス界でどのように道を作っていくのか、注目に値します。

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