早嶋です。
14日の日本経済新聞によると、中国人民銀行（中央銀行）は、国内の銀行や保険会社に対して外国の有価証券への投資を本格的に解禁すると発表しています。これまで自国通貨保護の目的で外貨流出を厳しく制限してきた政策を転換して、日本や欧米の株式や債権の投資を開放します。
中国は世界一の外貨準備を抱えているため、膨張するチャイナマネーに対して、自由な出入りを促すのです。14日の発表は、20日の米中首脳会談にたいして、為替相場形成に向けての人民元改革に前向きな姿勢を見せた狙いがあるのでしょう。
欧米のファンドは、自国内では自由にリターンを求めることが出来ないので、海外の市場を積極的に取り入れているのが定石です。中国も、今回の発表により、国外のマーケットにも目を向けるようになりますので、チャイナマネーが動きだすことになります。このチャイナマネーが世界経済に対してどのような影響を与えるか、予想が困難です。中国は、社会主義でありながら利潤追求に対しては先進国です。銀行に問題があると、国内の合併等で対応をする日本とは全く違い、外資を入れて立て直せるのなら平気で資本の投入を促します。お金で解決できるのならば、買っちゃえ、といった発想です。今回の発表は、中国と言う想定不能なかく乱要因が現実になったことを告げたものだと感じます。
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