安藤です！

2兆円規模で進められている「人づくり政策」の多くは、子どもを保育所や幼稚園に預ける費用への補助や保育所の整備に約1.1兆円をあて、子育て世帯を支援する。大枠は固まっているようだが、細部は詰まっていない。

2兆円規模で進める政策の多くは2019年10月に予定する消費増税によう増収分の一部を活用する予定とされている。保育の充実（内閣府，厚生労働省）として、子ども・子育て支援新制度では，質の高い保育・教育の提供を行うこととしている。

平成28（2016）年4月1日時点の待機児童数は，23,553人と前年度と比較して増加する中，保育の受け皿拡大は喫緊の課題となっている。政府は，待機児童の解消を目指し，「待機児童解消加速化プラン」に基づき取組を進めている。

これを受け，平成28年通常国会において，子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため，事業所内保育業務を目的とする施設の設置者に対する助成及び援助を行う事業（以下「企業主導型保育事業」という。）等を創設するとともに，一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の「子ども・子育て支援法」（平24法65）の改正を行った。平成28年4月から開始したこの企業主導型保育事業により，5万人分の受け皿整備を進め，子ども・子育て支援の提供体制の充実を図っている。

また，保育の受け皿整備に対応した保育士確保を進めるため，処遇改善などの総合的な確保策を実施している。平成29（2017）年度予算においては，更なる「質の向上」の一環として2％相当（月額約6千円）の処遇改善を行うとともに，技能・経験を積んだ職員について，4万円程度等の追加的な処遇改善を実施している。

なお，平成29年6月には，今後も女性の就業率の上昇や，保育の利用希望の増加が見込まれる中，「子育て安心プラン」を公表し，待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算3年分を平成31（2019）年度末までの2年間で確保し，遅くとも平成32（2020）年度末までの3年間で全国の待機児童を解消することとしている。さらに，平成34（2022）年度末までの5年間で，女性就業率80％にも対応できるよう，約32万人分の保育の受け皿を整備することとしている。

このような背景もあり、企業内託児所、院内保育所等、店舗内託児施設などを手掛けている企業では、規模が数年前に比べて4倍にも伸びており人材育成がおいついていないと相談を受けた。急成長に伴い、基本は業務を円滑にするためにヒューマンスキル向上し、情報共有していくコミュニケーションスキルは必須のようだ。

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早嶋です。

副業規定についての議論が進んでいます。厚生労働省が複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みを見直すという方向性です。この議論が出てくるのは素晴らしいことだと思います。

現状の把握している課題としては、元労働基準法では、労働時間の管理が複数の企業で働いた場合は合算されるという前提に立っています。例えば、A社で8時間働き、B社で2時間働いた場合、その個人は10時間労働したものとみなすという考えです。するとB者は2時間の労働に対しても残業手当を支払う必要が出てくるのです。

一方で、これは昼は企業で働き、夜は別の企業で働いている。という方は多く存在していて、ザル的な扱いになっている場合も多いです。これらに対してはマインバンバー等でその人の収入を紐付けることによって、不都合を感じる個人が多数出てきた、或いは出て来るという別の問題も生じると思います。

世の中、長期労働をなくそうという動きが「働き方改革」になっていますが、一方で個人の都合で長時間働きたい方の意思を無視した取り組みにもなっています。自分の意思で働きたい場合は、労働時間に対しての規制をどうするのか？これは個人がきめることで企業や国が口を出すことでも無いですよね。

更に、近年は1つの仕事に対してロボットやITを駆使して労働時間をかけないでも同じ、或いは大きな成果を出すことができるようになりました。従って、生産性が向上して、一人あたりの富が増大する可能性が示唆されています。一方で、これまで人手としてカウントされていた個人は植を失うという可能性も出ています。

そのなかでベーシック・インカムの議論が出てきていますね。働く意欲があり、ガンガン仕事をしたい人に取っては今の働き方改革は非常に厄介。いぽうで、守られたい、恐怖に感じている方からすると良い方向に進んでいるのかもしれないです。

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早嶋です。

神戸製鋼の報道は、もはや呆れた感じすらしますね。数年前から各組織でさも当たり前のような不正。おそらく実際に作業をしている当人にはその感覚さえももうなかったのではないでしょうか。

先の日経で、神戸製鋼が不正でアルミや銅製部材などを出荷した企業の9割で安全性が確認されたとの報道がありました。しかし、それによって調達先を変更するかといえば、実際代替生産できるメーカーは限られており急の変更は不可能でしょう。

神戸製鋼のサイトから見てみると、アルミと銅事業は栃木県の真岡でアルミニウム板、条、円板を生産。山口県の長府ではアルミ押出、加工品、銅板の生産。三重県の大安の３工場です。

そして同社の各製品に対してのシェアは概ねトップシェアです。アルミパネル材は50%のシェア、自動車用サスペンションも50%のシェア。アルミ押出、加工品は不明ですがトップシェア。他にアルミディスク材も60%のシェア、そして我々が飲んでいる飲料用アルミ板は30%のシェアとほぼ関連素材は首位にポジションしています。

こうなると、たしかに他社に変えようとしても、無理でしょう。世の中のサプライチェーンが情報化によって管理されると、適切な量をきっちり調整して生産するようになります。トップシェアの生産が不適切だからといって2位や3位の企業が生産量を増やして、顧客に提供することが容易に出来ません。仮に、生産出来たとしても、納入先の品質検査や検証にかなりの時間がかかります。ということで、法どいうされているように、部材供給を受けているメーカーとしてもかなり重大な事件だと思います。

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早嶋です。

経営再建中の東芝。約48年間のスポンサーだった「サザエさん」を降板する調整をしているようです。議論が進めば、期限は来年の3月末いっぱい。

サザエさんの視聴率は、世の中の景気と反比例している。とまで言われるほど、サザエさんは一時、国民的な人気アニメでした。夕方に家族みんながいるというのは、お金を使っていない証拠だよ。そこまで世の中から愛されたさざえさんのスポンサーを降りるというニュースは何か感じるものがありますね。いよいよ東芝。そんなことを言い出すひとも多数でいるでしょうね。

調べて見ると、その経費は年間数億円規模。かつての東芝からすると大した金額ではなかったはず。しかし今となっては一円でも大切にしたいところ。そもそも番組放映をするフジテレビには放送機器を納めていた事情もあり、降板の意思決定は遅くなったのかもしれません。となるとTBSの看板である日曜劇場も同じように降板するのでしょう。

ただ今後のビジネスの方向性を見ると社会インフラに主軸を置くことから、サザエさんで周知をしても商売にはつながりません。そういう意味ではコストカットの意味よりも本質的に不要という議論の結果という見方もあります。

どうっちが正にせよ50年のピリオドを打つ担当者の気持ちは感慨深いでしょうね。

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早嶋です。

2017年4月から9月の上場企業の決算が揃いました。世界的な景気好調の裏には半導体特需、自動化投資、結果的に資源価格の回復が影響しています。従って、これら関連企業や業界は自ずと収益を伸ばしています。一方で人手不足が今年も顕著で結果的に業績回復を遅らせる企業もあります。

IoTの普及に伴いデータセンターの増設需要が湧く、結果、記憶媒体に必要な半導体メモリの需要が急増。半導体特需の背景です。

一方、世界中で人手不足が続きます。当然、資本は工場や作業の自動化に向けられます。自動化投資が加熱するのです。人手不足は生産性の向上にもフォーカスされるので、業務を支援する目的のシステムも受注が増加します。

3つ目の資源価格の回復。中国や東南アジアを中心に状況が回復。コマツなどの鉱山機械会社の4月から9月の純利益が好調です。とすると向こう1年くらいに実需に対してのプラスの影響が出るということです。資源の輸送需要は海運各社のビジネスを後押しします。少なくとも世界の景気は１，2年は上向くことが言えると思います。

一方で、ビジネスモデルの根幹に人手を伴う企業はそれに伴うコスト増で利益の伸びが鈍化しています。携帯販売などの窓口業務、ドライバー不足の運送業界とうとうです。
しかし、上記の半導体と自動化の波は、内需の人手不足にもやってくるでしょう。国内の小売や向上など、労働集約的な産業は数年から10年以内にAIやロボットの活用が広がり利益が圧迫されない状況が来ると思います。人手不足が続き、賃金が高騰するに連れて企業は投資の方向をまずは単純な作業の機械化、自動化に向けるはずです。
そうなると、人手不足で収益が鈍化している企業は業績が上がり、一方でそこであぐらをかいて、賃金の上昇を喜んでいた単純作業、窓口業務の方々は一気に仕事がなくなり企業の労働分配率が低下するというシナリオがやってくるでしょう。

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早嶋です。

MITのデービット・オーダー教授は「労働分配率の低下とスーパースター企業の興隆」という研究で、アマゾン、FB、アップル、グーグルなどのIT企業の活躍が労働者の低賃金を招いているという仮説を示しています。

帰納的な裏付けの1つにOECDが集計したドイツ、米国、日本の労働分配率があります。1980年頃より各国の労働分配率は徐々に低下しています。一方で世界のGDP、世界の株式の時価総額は増加傾向にあります。

論文の事例としてFBとトヨタが比較されていました。

FB
○利用者数は世界で20億人
○株式時価総額は59兆円
○従業員は2万人

トヨタ
○毎年1,000万台規模の製造販売
○株式時価総額は23兆円
○従業員は2017年3月時点で連結で36万人

教授の提言は、この傾向が米国では特に顕著に起きているといいます。研究では従業員の給与を国内総生産で割った労働分配率を詳細に調べ、結果、先進各国で低下していることを見出しました。

このような企業を教授はスーパースター企業と称し、その特徴を次のようにまとめていました。高収益でも実物投資は少ない。M&Aを優先する傾向が強い。当然、その際の資本は株主に分配されますので、M&Aによって企業に勤めている社員はなんの変化もありません。

これまでの経済学の前提では労働分配率が低下すると、人件費の割安感が指摘され給与が上がると考えられて来ました。しかし、スーパースター企業の存在感が、そのルールを変えているのです。

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早嶋です。

人口全体の１％が生まれ、死んでゆく。人口全体の２％程度が毎年流出、流入を繰り返す。そのうちの１割は15歳から24歳の年齢で、進学や就職のために地域を離れて旅立つ。

例えば、人口が10万人の地域だと、毎年1000人産まれて、1000人が亡くなっていく。そして、約2000人弱が転入し、約2000人強が転出する。転出する1割の約200人程度は地元の学校を離れ進学するか、地元の学校を離れ就職するかで15歳から24歳の弱年齢層だ。

出生率が下がるにつれて、産まれる人口よりも亡くなる人口が増え、流入する人口よりも流出する人口が増えていく。典型的な地方の人口減少だ。

しかし、一方で上記のような地方自治体は、子育て支援だということで徹底した教育環境を構築することに一生懸命だ。しかしどこも教育のゴールは良い大学、良い企業と30年前から変わらない。

結果、生産年齢人口の提供のために税金を使い、自ら生産年齢人口を流出する手助けをしていることに気が付かない。良い偏差値信仰がなくならない限り、18年後から22年後頃には必ずそのような育てた子どもたちは地方を離れることになる。良い大学も良い企業もその土地には無いからだ。

人口を維持、もしくは増やし、自治の生活を長期的に続けるのであれば、その自治で独立した経済圏の創出が重要だ。それなら企業誘致を行っていると聞こえてくるが、山を崩して土地を開放し、電気代や水道代、税金を免除しても無駄だ。そのような取り組みをしている自治体が周囲に無数にあり閑古鳥だ。

自治の単位は1年の単年度ではない。20年50年の長い時間スパンでそのエリアをどうするかを考えることが重要だ。すると自ずと教育の方針もかわるだろう。地方こそ、全ての子供たちが地域に残って自ら経済活動を創出する志向に導くことが重要だと思う。

しかし、いま力を入れている担当者が再考の教育を自分がかつて叶わなかったいい大学、いい会社に重きをおいていたら、流出の流れは誰も止められない。

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「テーマパークで、キャストの仕事とトイレ掃除の仕事はどちらが時給が高いと思いますか？」

直感的に、キャストの仕事がテーマパークでは主なので高いと答えたくなるでしょう。しかし、実際はトイレ掃除です。理由は経済原理をベースに考えるとわかりやすいです。

人気のあるテーマパークでは当然、キャストの仕事に殺到します。少ない枠に対して人が多く集まると、採用する側が強気になれます。結果、時給が高くなくとも、意義ややり甲斐を感じる人が多く集まるため時給は高騰しません。

一方、トイレ掃除は総じて不人気です。テーマパークでも人が集まりにくいのです。そのため人材確保するためには時給を上げるしかありません。

この構図はマクドナルドのハンバーガーを見ても、荷物を運ぶ仕事を見ても、部屋の清掃する仕事にしても、コンビニにのレジ打ちにおいても同じ原理が働きます。人が嫌だと思う仕事、楽しくないと思う仕事、辛い仕事などは総じて働き手が集まりにくくなるため時給が高まります。

しかし、企業も対策を講じはじめます。利益を出せなくなるからです。すると、いつの日か革新が起き、人の手を使わないでも良い仕組みを考えたり、改善が生まれたり、自動化になったりと、その仕事自体がなくなるという日が来るのです。

それが今日明日か1年後かはわかりませんが、100年後には確実に残っていないと言う予測はできますよね。乱暴かもしれませんが10年から20年のスパンでも、きっと残っていない可能性が高いと言えるでしょう。人気がなくて、価値を生まない仕事は。

逆に、残る可能性があるとしたら、それがゲームや競技になる時です。例えば陸上って考えてみると全く意味がないですよね。ある距離を人間の力で早く走るということですから。昔は、飛脚などが長距離を短時間で走ることで商売が出来ていましたが、これは自動車や他の機械に置き換わりました。しかし、人間が娯楽目的でルールを規定して、その範囲内で争う形を取った瞬間、エンターテインメントとしての地位を確立しました。

レジ打ちをある一定のルールにもとづいて競ったら、そのチャンピオンの技はすごいでしょうね。トイレ掃除の究極を極めた人が集まって何かのルールにもとづいて掃除をしている風景は楽しいでしょう。

楽しくない、しかし経済合理性によって時給が跳ね上がる仕事は、標準化や合理化の対象、結果的に人間以外の手段で解決できる仕組みができ仕事そのものが無くなるという予測はできそうですね。

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シニア・コンサルタントの原です。

購入型クラウドファンディングの市場は2016年で58億円となり、2015年の32億円から倍増しています。私たちへのセミナー依頼も増えており、2017年に入ってからは、セミナーに参加していない方からの問い合わせも増えています。彼らに共通するのは、自分が取り組んでいる活動への想いが強く、行動力があること。仮にクラウドファンディングで資金が集まらなくても、自分たちでプロジェクトを進めるような人たちです。
FAAVO全体では、この5年で約1000件の実績があり、目標金額の達成率は約70％です。4500万円集まった案件もありますが、平均すると1件あたりの支援金額は50万円弱です。支援者は大半が個人で、20～40代のFacebook世代が中心です

目標とする支援金額の設定は任意ですが、オール・ナッシング方式（目標金額に1円でも足りなければ、入ってくるお金はゼロ。達成した場合は集まった金額から手数料20％を引いた分が、起案者に入る。）とオール・イン方式（達成金額に関係なく集まった金額から手数料20％を引いた分が、起案者に入る。）の２パターンがあります。
募集時期は基本的に30～60日で設定しています。達成する場合は、最初の10日間で目標金額の20％程度まで伸び、締切前の10日間で再び伸びます。その間の期間は、イベントを行うなど特別な活動を行わない限り大きく動くことはありません。様々なデータを分析した結果、今のところ30～60日が適切だと考えています。
テーマと金額を決めた後は、ブログを書く感覚でページを制作できるシステムを用意していますので、プロジェクトの目的や起案者の想い、リターン（お礼）内容、写真などを入力してもらいます。支援者層を明確にし、その人たちに届く内容になるよう助言しながら、一緒に作っていきます。公開後は、FacebookやTwitterなどのSNSでいかに拡散させていくかが課題になります。
　
　達成にはいくつかのポイントがあります。まず、告知ページのタイトルが何より重要です。支援者はページを見て約3分で支援をするか否かを判断するというデータもあり、タイトルと写真のインパクトが達成に大きく寄与します。
公開後は、プロジェクトに向けた取り組みや動きを発信することも大切です。FAAVOでは「レポート」という機能があり、そこに情報や想いを多くアップするほど達成率も上がる傾向にあります。こうした情報が共感を呼び、締切直前に最後の支援の伸びにもつながることもあります。支援者層を明確にして、彼らが喜び、参加意識が高まるようなリターン（達成時のお礼）を用意することも達成へのカギになってきます。
　
　これまでは社会的、イベント的な案件が中心でした。ただ、2017年に入って商品開発や販路展開などビジネス要素の強い案件の相談・セミナー依頼が増えており、今年はビジネス系にも広まりを見せていくと思います。これまで企業は様子見のところもありましたが、目的やテーマ、ターゲットを明確にして魅力的なリターンがあれば、これまでの案件と同じ、もしくはそれ以上の結果が期待できます。

クラウドファンディングは、テストマーケティングの一環として活用できるうえ、融資を受けた場合と違って返済も不要です。通常は投資後に、販売や来店につながるかという不安がありますが、クラウドファンディングでは支援者＝強力な見込み客であり、顧客リストになります。仮に達成できなくても特に費用が発生するわけでもなく、コンセプトの見直しや分析に役立てることもできます。
こうした市場の伸びに、金融機関も注目しています。面白そうな事業だけど、融資まではできないプロジェクトには、クラウドファンディングを紹介するケースも増えています。そこで成功すれば、次は融資交渉に利用できる実績にもなりますし、投資額が少額（100万円程度など）の事業には、ぴったりということもあります。
　

★ー９月セミナー開催のお知らせー★

『クラウドファンディングFAAVOを活用した、テスト・マーケティング』

●日時　2017年９月22日（金）19:00〜21:00

●対象　経営者、後継者、商品やサービス開発、企画立案、人事ご担当者、
　　　 クラウドファンディングに取組みたい方

●定員　10名程度

●会場　福岡市中央区赤坂1－13－10　赤坂有楽ビル３Ｆ
　　　　「㈱ビズ・ナビ＆カンパニー　セミナールーム」
※地下鉄赤坂駅から徒歩１分。１階に「カフェ ベローチェ」があります。

●内容　商品開発や企画サービスのテストマーケティング手法
毎回、新商品・サービス開発または改良に、実際に取り組んでいるプロジェクトテーマについて、テスト・マーケティングの手法を取り入れた実践的な勉強会です。

●タイム・スケジュール
【１部】
・クラウドファンディングFAAVOを活用したテスト・マーケティング（３０分）
・事例紹介（３０分）
（休憩５分）

【２部】
・参加者によるワークショップ（６０分）
・「もしも、あなたが起案者だったら？」

●講師　原　秀治

●参加費　5,000円／人
※当日、現金にて徴収いたします。領収書は準備しておきます。

●申込　弊社、申込みフォームよりご連絡下さい。

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早嶋です。

日本の景気動向は、ダンボールの動きからもわかる。日経新聞の月曜経済観測はレンゴー会長兼社長の大坪氏だ。2007年頃よりスマートデバイスの普及が始まり、真のネット社会が到来したと思う。特に、日常的な消費にネット通販の影響は大きく、従い、ダンボールの消費も伸びている。

2016年の国内ダンボール生産は2007年に記録した139億6600万平方メートルに迫るというニュースが去年あった。そして、同記事から2017年のダンボール需要は141億平方メートルに達するようだ。史上最高の値になる。

景気を予測する指標には色々ある。建機の販売動向は今後の建築需要を予測するものとして捉えている。経験的に凡そ１から2年遅行して景気に乗ってくる。バルク船に代表する海運の積荷の情報も重要だ。また、海運の相場も今後の景気を予測するのにちょうど良い。今回、レンゴーの大坪氏の話によって、ダンボールもその指標として取り入れると良いと感じた。

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