早嶋です。
福田さんの重要政策の1つに200年住宅があります。こちらは、H19年5月に自民党政務調査会の住宅土地調査会長としてまとめた｢200年住宅ビジョン｣が根底にあり、そのまま法案化されるようです。
200年住宅のビジョンはスクラップ＆ビルドのフロー型からストック型への転換を目指す意味では異論は無いと思います。しかし、真剣に考えているのであれば、141億円もの予算をかけずに実現可能ではないかと思います。そのためには、いくつかのことを考えなければならないと思いますが。
例えば、中古住宅市場の活性化。これに関しても、これから建て替える住宅の中古市場を考えるのではなく、今建っている中古市場を考えないといけないと思います。実際、日本での中古住宅には殆ど価値が付きません。少し考えたらおかしな話だと思います。適正な基準で評価をすると市場として十分に成り立つのでは無いでしょうか？
例えば、建築条件付宅地などの仕組みも見直す、或いは撤廃すべきだと思います。不動産流通の活性化を妨げているようにも思えます。消費者から見ると、不動産業者が不正に利益を上げてるんじゃないの？って疑いたくなります。
例えば、相続税の税制問題。いくら住宅履歴書を作ったり、建物の耐久性を向上させたとしても、200年住宅を実現するためには、相続の問題は避けられないと思います。日本での相続税は10%から50%までの超過累進税です。これは、相続財産が多くなれば税率が高くなる仕組みです。しかし、世界標準から見れば相続税は無くなる方向にあります。
200年住宅の発想。住宅を社会インフラ化することができたら、新しく住宅を建築するコストを違う消費に回すことが出来ます。現在の住宅の寿命30年で3000万円とすると、200年住宅では7回分の新築コストをペイできるようになります。ざっくり2億円。
素晴らしい構想ですが、とても真剣に考えている政策の中身ではないように思えます。
