早嶋です。
義務教育の目的はなんだろうか？私は、将来なりたい自分を考え、それに向けて自分で考え行動しフィードバックできることだと思う。そのために、学校ではベースとなる日本語で考える技能を身に着け、物事の観察野仕方、人との接し方、困難な状況は当たり前であることなどを総合的に身につける。
では、今の義務教育の目的はなんだろうか？教育基本法（平成18年12月22日法律第120号）（抄）では以下のように記述される。
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第５条
国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせ る義務を負う。
２
義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自 立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質 を養うことを目的として行われるものとする。
３
国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役 割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
４
国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
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とある。1）ポイントは各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培う。また、２）国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと。だ。
子供の義務教育の内容を見ている限り、２）に関しては概ね提供されているように思うが、２）については私が受けた義務教育と大きく変わらないのではないかと思う。各個人の有する能力を伸ばしつつとあるが、学校のテストの点数に応じて科目自体が変わる。個々人も有する能力に応じて学校や教育内容そのものが変わる。あるいは先生や生徒が変わるなどという発想がそもそも無いと思う。
各自は、全く同じ土台で、20年、30年前と同じような教育内容で雁字搦めに教育を受けさせられている。確かに、２）においてはベースで共通部分のプラットフォームとして一律は有りかもしれないが、１）については大いに再考すべきだと思う。
今後、IT関連の知識は無視できない。ここは経験の無い先生が位置から学び教えたところで意味がない。であれば、資本金100億以上とか、従業員500人以上とかのIT関連の企業において、入社5年目から10年目以上の実務経験を積んだ社員に出向頂き、2年間程度のサイクルでITを義務教育の先生として教えてもらう。そのバーターとして税金を一部免除するなどを考える。というように一方的なテストで受かってきた公務員任せにするのではなく民間も一緒になって教育をするのはどうだろうか。
STEAM教育においても然りだ。日本の外を見渡すと企業が採用する人材は基本、STEAM教育のディプロマを持っている人材だ。日本の場合、文系と理系の人材の割合が７：３なので、企業もその割合に応じて採用しているがありえない。今後、科学や工学や数学やコンピューターサイエンスへの理解がなければ、なかなか企業で活躍するのは難しいのだ。なので、この業界からも時々学校に一時的に来てもらい、現在の様子や過去から今までの推移などをその専門家の目線で話してもらう機会を準備するのはどうだろうか？
数が少なければ、市町村単位などの意味のない枠組みは壊し、最小でも件単位、場合によっては九州、西日本などで共同で行い講演者の話をネットで配信してQAをリアルタイムでそのエリアの小学生や中学生を交えて行うことで、地域間を超えたところでの刺激を互いに提供することもできる。
昭和の発想で全ての教育を学校単位でクローズすることにもはや意味が無いのではないかと思う。
それから考える力を養うためには地域の歴史や文化を相当深堀りすることも大切だと思う。皆口々に少子化の影響を訴えている。しかし、教育に対しては、良い大学を出て、良い企業にはいることをゴールだと捉えている。そしてそれは暗黙的に中央の大学を出て中央の企業に入社することになるので、地方の労働人口の現象は自治体自らが加速しているのだ。ここに気づく必要がある。地域を愛して、地域の特徴を理解して、その資源を活用しながらそこで産業を生み、地域に税金を返して反映させることが大切であるメッセージを出しているエリアや学校は明らかにすくないのだ。
