早嶋です。
高等教育を無償化する必要はあるのでしょうか。大学、短大、高専、専門学校、高校。消費税10％の理由の中に、この原資を一部当てるようですが、馬鹿げていると私は思います。国が本来すべきは義務教育の公平を担保することだと考えるからです。
義務教育の範疇を超える高校、大学。ましてや専門学校や高専などは個人が選択する自由度の中にあるので、その意思を持つ当人やその家族が支払うのが自然です。
日本国憲法に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」（第26条）とあります。従って、義務教育ではない高等教育を無償にする必要は無いのです。これは憲法違反になるのかどうかは専門家が解釈すべきですが、高等教育が必要であれば、義務教育の範囲をゼロベースで議論し直すことが先だと思います。
何のための義務教育であり、その教育をうけた国民はどのようになるべきなのか。なぜ今小学校が6年あり、中学校が3年なのか。もしそれ以上を無償にするのであれば、現在の義務教育では不足している何かがあるのか。などです。
自分である程度犠牲を追わなければ、基本的に人は学びません。義務教育は日本人として最低必要で、絶対身につけなければならない技能や知識やマインドとして、それ以上身につけたい部分は自分で資金調達をして取得すると良いと思うのです。
なんとなく目先の選挙対策にしか見えないのです。
