早嶋です。
ホームセキュリティ、ペット保険、サイバーセキュリティ。2000年頃と比較して当時から無かった新しいサービスだと思いますが、今ではすっかり定着しています。今朝の日経でパナソニックがIoT関連機器のセキュリティサービスを開始するニュースがありました。
パナソニックとシマンテック等がIoT関連機器がサイバー攻撃から守る総合的なサービス内容です。総務省の情報通信白書（※１）によると『IHS社の推定によれば、2013年時点でインターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数は約158億個であり、2020年までに約530億個まで増大するとされている』という様に、今後は監視カメラや電子機器、様々な生体センサなど、ありとあらゆる機器がネットに接続することが予測されており、かつその将来はかなり現実的になっています。
企業は、大量のリアルタイムのデータを活用して、これまでに無かったサービスを提供するでしょうが、一方でその状況を悪しき方向に活用する組織や個人は必ず現れます。実際、政府でも１）電力や発電や供給管理、病院の水管理システムなどの重要インフラで利用される機器、２）過程用インターネット回線の接続に使うルーターやウェブカメラなどの家電製品でサイバー攻撃の踏み台になる可能性を示唆し対策をまとめています（※2）。
パナソニックは、シマンテック他、PwCコンサルティング、東京海上日動火災保険、ロームなど約10者と企業連合を組み、各社の技術やサービスを集約させます。そしてパナソニックは「IoTサイバーセキュリティー」と称して販売窓口になるようです。
2000年のIT革命、2007年のスマート革命、2010年頃の第4時産業革命。IT、IoT、AI、ビックデータなど我々の社会がテクノロジーとの結びつきが無視できなくなる一方で、そこに新たなサービスが発生しています。いやいや破壊と創造。新たなサービスが新たな不安や脅威を生み、新たな別のサービスを生み出す連鎖。面白い時代です。
参照：※１：総務省情報通信白書（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc254110.html）
参照：※2：総務省「IoT機器の脆弱性調査」の一部抜粋
１）の場合、サイバー攻撃で広範囲に深刻な被害が生じる可能性が高いため、脆弱性を調査して結果をデータベースにまとめ、所有者や利用者に注意を喚起する。機器の製造事業者には調査結果を伝え、製造する機器にセキュリティー対策を促す。サイバー攻撃に関連する通信を監視している情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）や通信事業者などに呼びかけ、実証事業は小規模で始める。
２）の場合は、問題のある製品にセキュリティー対策を施すために何をすればいいのか、対策が取れない場合は代替策がないのか検討する。対策としては、感染機器や脆弱性のある家電製品を特定し、攻撃に使われていれば通信を遮断することなどが考えられる。
