早嶋です。
リクルートワークス研究所の調査結果によると年間に転勤を言い渡される人は約40万人いるとのこと。中小企業庁の調査から、日本全体の従業者数は4013万人いることより約1％、100人に1人の確率で毎年転勤を言い渡されているということが言えます。
転勤は明らかに日本固有の文化です。過去からの終身雇用を前提に転勤命令は社員に取って絶対で断れないルールになっています。
そもそも、転勤の理由は、１）社員の調整、２）人材育成、３）マンネリ防止、４）顧客との癒着防止などがあると思います。しかし、そもそも破綻しているように感じます。現在は、ITと交通機関が普及しているので、人を1年単位で転勤させる意味が薄れていると思います。
地方での役割が必要であれば、そもそも地域採用を前提にするべきだと思います。人材育成のツールも転勤を美としていた当時よりも遥かに充実しています。そもそもマンネリ防止のために、わざわざ希望しない社員を単身でどこかに1年以上の期間で移動させること自体が時代錯誤です。顧客との癒着に対しても、怪しいのであれば該当社員を長期休暇させるだけで不正はすぐに見つかります。
独立行政法人労働政策研究研修機構の調べでは、専業主婦世帯は調査を開始した1980年代から減少しており、共働き世帯は逆に増加しています。1995年前後で共働き世帯が専業主婦世帯を逆転して、現在では共働き世帯が1129万世帯、専業主婦世帯が664万世帯です。全世帯数の62％が共働きであることを考えると、夫の仕事の都合で妻も移動するという考えは破綻していますね。もちろんそこに単身しなさいという考えも時代錯誤です。
