早嶋です。
直近の選挙の投票率（※1）と直近の人口分布（※2、千人）を見てみると以下のとおり。見ての通り人口は年代が高くなるにつれ多く、投票率も同様に変化していることが分かる。
18、19歳 無し 2,427
20代 32% 12,669
30代 42% 16,342
40代 49% 17,795
50代 60% 15,296
60代 68% 18,261
70以上 60% 23,117
全体平均 52%
これから選挙をしている人、つまり政治家を応援している人の実数がでる。年齢別の投票率×人口だ。これも当たり前だが、年代が高いほど占拠率が高いので、全体の55,103千人の年齢割合にもバラつきがでる。
18、19歳 未定
20代 4,054 全体の7.3%
30代 6,864 全体の12.4%
40代 8,720 全体の15.8%
50代 9,178 全体の16.6%
60代 12,417 全体の22.5%
70歳以上 13,870 全体の25.1%
全体 55,103
もし、私が選挙に出て当選したいと思えば、自ずと当選することを直近のゴールと据えると思う。となれば、ミッションよりも何よりも、選挙に受かることが大切になる。政治家は受からないと仕事が出来ないからだ。だとすると取るべき戦略は20代のための政治ではなく、自ずと60歳以上の仕組みを良くするように見せる政策だ。
理由は簡単。選挙に行く実数約5500万人の約5割が60歳以上だからだ。仮にいまの若者を政治家が応援した政策を唱えたとしよう。10代、20代を応援するということだ。が、これでは受かりにくい。理由は、その層の票を全て集めても全体の1割に見たないからだ。確率では受からないのだ。
というのを日本の実体とみて、だいたい合っているのではないか。実際、若い層の将来を考える政策よりは、今の60代以上のための策に圧倒的に税金が費やされている。
これに対して諦めるのは早い。仮に今回の18歳、19歳（※2の人口調査より2,427千人）が投票に行き、平均の52%の投票率を得たとする。そして、20代、30代も若者の動きに感化されて、とりあえず選挙に行って投票率を平均の52%になったとする。上の層はもともと投票率が高いから、その実体は従来と変わらないと仮定すると以下のような変化がでる。
18、19歳 1,335千人 ※2,427×52% 全体の2.2％
20代 6,588千人 ※12,669×52% 全体の10.8％
30代 8,497千人 ※16,342×52% 全体の14.0％
40代 8,720千人 ※変化なしと仮定 全体の14.3％
50代 9,178千人 ※同上 全体の15.1％
60代 12,417千人 ※同上 全体の20.4％
70歳以上 13,870千人 ※同上 全体の22.8％
全体 60,605
若者を20代までで見ると、全体の13.0％（2.2％＋10.8％）、30代までとみると27％にまで勢力を持つ。一方、60歳以上は43.0％と依然と高いが、この数字だと若年層を無視できなくなる。仮に、若者の投票率が今回の年齢を下げる動きを1つのムーブメントと捉えて高まったとする。年代別投票の数字の最高値の約70%まで高まれば、当然、長田町の状況がガラリと変わる。若い世代のことを無視できなくなるからだ。
ということで、若い人。投票に行きましょう。
