安藤です。
『３世帯同居促進の減税』は、出生率アップにつながるか、働く女性をサポートできるのかです。
人口減の最大要因でもある出生数の減少を上げるために「子育て支援策」を政府が公表しています。
希望出生率1.8を目指し、３世帯同居の促進で最大、６２．５万円が所得控除されるというものです。３世帯同居促進の減税の詳しい参考資料は、こちらです。
⇢http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h28/zei/zeisei_shiryoh28.pdf
その施策は、女性が安心して働き続けられる環境づくりにも関連していかなくてはいけないものだと思います。
また、結婚したがらないおひとりさまの増加、結婚の高齢化、出産時期が遅くなっていることから親が高齢化し子育てできる年齢には孫の世話をしたがらない時代背景があります。
戦後核家族化が進み、１世帯当たりの人員が１９５０年は５人、２０１４年６月は２．４９人になり核家族が当たり前になって時代に、「子育ては家族がするもの」という視点での施策が効果をだすのか、そして、この施策が女性労働者の増加につながるのか疑問です。
㈱ビズ・ナビ＆カンパニーでは、ダイバーシティや女性活躍推進の基本情報を加え、『女性を部下に持つ男性管理者研修』として、『女性社員とのコミュニケーションや
キャリアデザイン研修』『イクボス研修』また、一般女性の意識改革を主とした『キャリアデザイン研修』『女性リーダー育成研修』個別に男女双方に向けたキャリアコンサルティングを実施しています。
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