早嶋です。
政府はメーカーに対して家電製品の大幅な省エネを義務つけました。特に、家庭用のエアコンでは消費電力を2010年度までに対2005年で20%削減させるとのこと。
そもそもの要因は、京都議定書に基づく温暖化ガス削減目標達成が難しい状況にあるので、それがメーカーに課せられたようです。京都議定書とは、1997年に京都で開催された気候変動枠組み条約第３回締約国会議（COP3）において温室効果ガスの削減目標等を示した議決です。この中で、2008年から2012年までの5年間でCO2換算の温室効果ガス排出量を1990年の水準より日本は6%削減するとあります。
日本のCO2排出量は2004年度で既に1990年度に比べて12%増加しているといわれてるので、実際の削減量は18%ということになります。18%削減するというのは、少々むちゃくちゃな数字だと思います。
省エネ活動は、電気代が抑えれるため、企業にとって固定費を抑える活動になります。それで大企業を中心に、地道に省エネ活動に取り組んでいますので、これ以上省エネ活動を行えといっても無理な話。実際に、大企業では排出するCO2の量は削減されています。となると、CO2の排出量が伸びている家庭に的が当り、その中でも最もCO2を排出するエアコンに焦点が当てられたのでしょう。
エアコンを生産している大手電気メーカーにとっては、少々乱暴な話ですね。でも、削減量を達成できなければ販売中止を責められます。省エネを達成した機種を出しても技術開発費を商品に価格転換したのでは、売れなくなる。こうなるとメーカーにとっては、撤退という話にもなりうる。エアコンで一番消費電力を食うのがコンプレッサーなので、コンプレッサーで秀でた技術を成し遂げたメーカーが今後1人がちとなりそうです。
