地方活性化の一環としてプレミアム商品券の導入を進めている自治体は多い。が今回のこちらの記事はひどい。導入している店舗や企業は事前に予測出来ているはずなのに。
プレミアム商品券の通常の理屈は、
１）個人が申し込みを行い、商品券を自治体等から購入
２）資金は自治体等に留保
３）個人は期間中にプレミアム商品券を使って物品を購入
※通用１０％以上のプレミアムがつくがお釣りがでないのでその金額よりも高額の商品を購入
４）企業は、商品券を地域の自治体や商工会議所に持ち込み換金
５）金銭的なサイトさは最大１ヶ月
つまり、当たり前ですが、企業がキャッシュ負担をしばらく行う期間があり、それが特需的な部分のお金、今回のように商品券をある期間に一気に高額の商品を買う場合、サイトさによるキャッシュアウトが予測できます。
しかし、本来はその程度のお金に対して、企業がヒーヒー言うという規模であれば募集してはいけないのでは？とも思います。確かに救済でありましょうが、一時的、その場その場しのぎの企画は、傷跡が大きくなるだけで根本的な解決にはなりません。
http://www.asahi.com/articles/ASH7Z5QQZH7ZTPJB00M.html
上記のURLの記事は、まさにこれらが背景で企業側がヒーヒーと悲鳴を上げている。
そもそも、プレミアム部分の負担は国と自治体。自治体自体に余裕があり、その地域に何らかのネームバリューや継続的な策があれば導入自体のメリットは享受できると思う。が国手動で地域で全国一律に行っても、これはバラマキに近い。消費が合ってもそれは一時的で次の消費の冷え込みを招くことになるだろう。
これまで非効率の産業や経済合理性の合わない地域を強引に引っ張ってきた結果、全国に自立できない自治ができた。ここに更に国が関与するとなると生命維持装置の限界も甚だしい。
