日本の米の消費量は、１９６０年頃のピーク、年間１１００万トンをピークに現在の７００万トンまでジワジワと低下しています。人口は、１９６０年頃は１億ないくらいで、現在は１．２億人。
これらから一人当たりの消費量は、１９６０年頃のピークが年間に１２０キロだったのが現在では６０キロの半分にまで減っています。
しかも米に対しての作り方は当時から大きな変化はありません。これは工業の世界から考えた場合です。基本的に守られた業界であるため集約化、転作など抜本的な改革は進んでいません。零細小規模の農家が今でも粛々と米の栽培を続けているため非効率さは否めません。
現在、国内の米農家の経営者は１３２万人程度です。果物農家の経営が２６万人、野菜が４８万人、酪農が２．５万人、ブロイラーが１万人、肥育牛が７万人を考えると、米農家はものすごい数がいることが分かります。
一方で、その米を作っている米農家の平均所得は４５８万円で、その所得の内訳は農業所得が１４％、農業外所得が４０％、年金所得が４６％となっています。ちなみに、果物農家の平均所得は４４７万円でそのうち農業所得は４４％、野菜農家は５５１万円で農業所得は４８％、ブロイラーが６１５万円で農業所得は８２％、酪農は７９４万円で農業所得は８４％、肥育牛は１３２６万円で農業所得は８３％です。
つまり、現状の米農家は実態の１割程度の収入割合で、収入の半分を年金、その半分を農業以外の収入によって生計を建てているのです。
仮に今後、TPPが成立して、関税が緩やかになくなっていくことを考えると、この状況では、日本の米は本当に大丈夫？となっていくでしょう。
ただ、農地を集約化して、マネジメントのスタイルを取り入れ、勘からデータを取り入れた農業に変換すると簡単なことですが、仕組みやしがらみが複雑で、それもなかなか進まないと思います。
参照：向研会に参加して
