早嶋です。

ーー引用
政府は１日、国民の納税や年金の情報などを管理するための共通番号制度「マイナンバー」の導入に向けた法案を閣議決定した。この制度は、全ての国民に番号を割り当て、所得などの実態を把握することによって税の徴収と社会保障の給付を適切に行うことを目指したもの。政府は、制度の運用が始まる約３か月前に個人番号を通知し、希望者には顔写真付きの「個人番号カード」を交付する考え。この制度については、情報漏えいや目的以外の流用などを懸念する声もあることから、第三者委員会を設置して情報管理が適切に行われているか監督することにしている。政府は、今国会で法案を成立させ、１６年１月までに制度の導入を目指す方針。閣議決定を受け、日本商工会議所・岡村会頭は、税の徴収や適正な社会保障政策の実施において「飛躍的に効率が良くなる」と述べ、法案の早期実現を求めた。
ーー引用終了　
参照：http://www.news24.jp/articles/2013/03/02/06224051.html

この記事だけを読んでいると、共通番号制度が導入されれば、すべての行政サービスに適用され、行政コストも削減できるのかな？とおもいますよね。しかし実際の制度は顧客発想というよりも、行政発想、つまりプロダクトオリエントのようです。

その理由は、共通番号制度が活用される行政サービスを考えると明らかです。2016年から導入される法案では税務、社会保障、医療保険の分野で活用されます。つまるところ、社会保障給付、所得把握、災害時での活用が主と考えれます。

せっかくこのような制度を導入するのであれば、行政サービスの提供コストを下げ、かつ品質が向上するような活用も考えられます。例えば選挙です。毎回、選挙費に700億円程度のコストをかけていますが、今回の共通番号制度を活用すると、大幅に下げることができるでしょう。

他にも、住民登録、教育、運転免許、パスポート等が医療保険、社会保障、税務と共有されると住所変更のために沢山の役所や行政機関を行き来する必要が無くなります。今までバラバラで非効率な管理を一元化することで行政コストを下げ、ユーザーである国民の利便性を図る。そんな目的で制度を作る発想を持って欲しいですね。

今回の法案だけでは、行政負担は大きくは減らず、行政がしやすくなるだけ。そして潤うのは再びサイバージェネコンなのかな？と考えてしまいました。

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