環太平洋パートナーシップ協定(TPP)。２００６年にAPEC参加国のニュージーランド、シンガポール、チリ、そしてブルネイの４カ国が発足した貿易自由化を目指す経済的な協定です。農産品、工業製品、金融サービスなど加盟国間で取引される全ての品目について原則的に完全を撤廃するものです。
現時点で米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国が参加、そしてコロンビアやカナダも参加意向表明を出しています。今回、日本の新成長戦略実現会議で首相が参加検討を表明しています。
これに対して政治の反応はひどい。明らかに国益や国民のことを蚊帳の外にして各省のメリット飲みを押し出した議論が進んでいます。
TPPの効果についても省益を各々が考えるのではなく、日本国全体での全体最適を考えてもらいたいです。
早嶋聡史
