早嶋です。
個人の投資信託（投信）を購入したあとに運用会社や販売会社に支払う管理手数料（信託報酬）がここ10年間で14%も上昇しています。（6月25日、日経新聞より）
投資信託とは、多数の投資家から集めた資金をもとに、投資の専門家が国内外の株式や債券などに分散投資を行い、その運用成果を投資家に分配する金融商品です。投資家のプロが運用をする事と、一口1万円程度から開始することが出来るなど、個人にとって買い求めやすい金融商品です。
実際の投信は良く出来た金融商品であるために、それに価格コストに注意する必要があります。投信のコストには大きく分けて3種類のコストがあります。
①販売手数料
②信託報酬（今回、注目されているコスト）
③信託財産保留金
販売手数料は、投資家がファンドを購入する時に直接負担する費用になります。一定の金額か、一定の割合で徴収されます。
今回注目された信託報酬とは、簡単に言うと、投資信託を運用するために掛かる費用を投資家が支払うというものです。投信には、目論見書というものがあり、信託報酬○%のように記載されています。これは、投信を購入する時にかかる手数料と違って、投資家が投信を保有している間、保有している金額に対して、毎回徴収されるのです。例えば信託報酬が3%の投信を1000万円保有しているとすると、年利3%になるので30万円ものコストを支払っていることになるのです。
投資家が投信を購入すると、通常ファンドマネージャーと言われる運用の専門家が運用します。信託報酬は、彼らファンドマネージャーに対する報酬ということになります。
信託財産保留金は、直接、投信の運用に対して負担する費用ではなく、投資家が投信を解約する際のペナルティーとして徴収されるコストになります。投信の解約に関して運用会社は、株式や債券を売却する必要があります。その際に費用がかかりますので、その分を解約者に負担してもらう仕組みです。これは、解約しないで投信を持っている投資家との公平を図ることを目的としています。
このように、投信を購入する際は、販売手数料ばかりに目がいきがちですが、それ以外のコストを把握しておかなければ高い買い物になる可能性だってあるのです。
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