本日の日経の地方欄に九州・沖縄地区のM&A件数に関する記事が載っていました。
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九州・沖縄に本拠を置く企業が2009年に関わったM&A件数が、前年比21％減の87件だったことがM&A助言のレコフ（東京・千代田）の集計で分かった。一昨年の景気低迷が資金調達にも影響したとみられ、2年連続のマイナス。一方、海外進出や成長産業で大型買収もあり、明らかになった金額の合計は前年の2倍の844億円となった。
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こちらの数字は、公表ベースの数字です。因みに09年のM&A件数は03年（86件）並みの件数の低水準で、直近のピークは07年（150件）の6割程度です。公表されている案件は10億円以上の大型案件です。最も大きい案件で388億の久光製薬が絡んだ買収案件。他には整理回収機構が絡んだ150億円の案件で南日本銀行の資本参加。佐賀市のダイレックスの買収、こちらは95億円。このように10億円以上の案件は他に含めて今年で9件。
M&A。この金額を見ている限り、一般消費者や中小企業の経営者からは遠い世界のお話に感じられるかもしれませんね。但し、実際に公表されている以上にM&Aや事業譲渡は増加していると思います。手法としては、大手企業のモノから徐々にではありますが、中小企業や個人であっても関われるようになって来ているからです。
早嶋もビザインを通じて、去年の半ば頃よりいくつかの案件に携わっています。M&Aといっても数千万円の譲渡価格が主で、場合によっては1000万円を切る価格での事業譲渡や株式譲渡の交渉も行っています。出版社や製造業、飲食店やエステ経営など業種も様々です。
きっと、M&Aという言葉を聴くと、「ハゲタカ」「買い叩け！」「乗っ取り」「銭儲け」など、どちらかと言えばネガティブなイメージが強いのではないでしょうか？しかし、実際に行われているM&Aの中で10億円を超える商談よりも1億円を切る価格、もっと言えば数千万円程度の金額でのやり取りの方がはるかに多いのです。そして、このくらいの価格帯のM&Aや事業譲渡の話はニュース性という観点からは極めて低いし、そこに関わるプレーヤーが極少数であったり、認知が殆どないことから世の中に公表されることがありません。
つまり、M&Aは常に大きな企業が行う経営手法のひとつで、中小企業者からすると関係の無い手法として考えられていると思います。若しくは、そのように考える事も無いと思います。
海外では、M&Aは中小企業の経営者にまで深く浸透しています。そして、そのメリットやデメリットも日本よりもはるかに理解されています。例えば、経営者が高齢になって、後継者もいない。でも、継続的にビジネスを行わないと社員や従業員、せっかく培ってきたお客さんに申し訳ない！と考える方が今後沢山出てくるでしょう。
事業を清算してしまえば、それこそ社員や従業員はまた、新たな就職先を見つける必要があります。また、お客さんも別の契約先を見つけて取引を新たに開始しなければなりません。経営者にとっても清算するためには、会社の負債を整理したり、なんやらかんやら手続きが必要になります。しかし、場合によっては企業を継続しながら上記の問題を全てクリアして、しかも退職金程度のお金が手元に戻って皆がハッピーになれる手法が存在します。その方法がM&Aや事業譲渡というわけです。
何事も言葉のイメージだけで中身を知らなければ正当な評価や意思決定はできません。ビザインとしてもM&Aや事業譲渡のメリットやデメリットを今後も情報提供していきたいと考えます。
早嶋聡史
