早嶋です。
人手不足が続く14業種において外国人の在留資格「特定技能」について2020年度にも事実上、在留期限を無くす方向で調整がされています。11月17日の日経新聞の情報です。更に、これに合わせて専門職や技術者らに限り永住への道をようやく開放する議論が始まります。
やっとか、という感想です。というか遅かれ早かれ、日本を仕事場として定義し、東南アジアを中心に外国人労働者がこぞって押し寄せる期間も残りあと僅かでは無いでしょうか。
今の人口ピラミッドを見て、将来の社会保障を考えた場合、財政面に加え、ソーシャルワーカーの獲得さえままなら無い状況。外国籍の若い世代を受け入れる方法は数少ない選択肢なのです。
ただし東南アジア諸国の一人あたりGDPは確実に躍進するでしょうから、後10年から20年もすると日本は既に衰退国になっていて、その頃は誰も日本で仕事をしたくないかも知れません。
日本は安全と品質の割には物価が安く、ホテル、レストラン、レジャー施設の値段が海外と比較しても既に安いのです。そう考えると近年のインバウンドは、日本が安いから遊びに来ているという理解がまかり通ります。東南アジアで特にタイの中間層に人気の日本。そのような小金持ちが日本を観光地と捉える時代もまもなく当たり前になるのです。
そう考えると将来、日本は出稼ぎ対象の国にすら選ばれないでしょう。20年とか30年昔のように、東南アジアに言って、やたらと物価が安いぞ！と感じていた状況が逆転して、日本はやたら物価が安ぞ！という国になりさがるのです。
若者よ、立ち上がり、昭和の発想をぶっ壊し、自分達の手で変えていこうではありませんか。
