早嶋です。
covit-19への対応が進むほど世界中の国々は混乱を招き、政治リーダーの思惑とは反対に国々の中でも強力する姿勢から分断、対立姿勢になっています。
結果的に、
・自分の国が一番という自国ファースト
・ピンチの時の民主主義が機能不全になり分断や対立を加速化
・結果的に民主主義を標榜する国家が減少
という流れになっています。
実際、世界中の国々の政治リーダーをみると明らかです。
【北米と南米】
トランプ大統領を筆頭に、メキシコのオブラドール。メキシコのトランプと揶揄されますが景気減速、治安悪化、財政難は進みます。ベネズエラのマドロウ大統領。総選挙で6割以上を与党で獲得して実質の三権を掌握しています。ブラジルのボルソナ大統領。またまた熱帯のトランプと称され米国向けの鉄鋼輸出を制限して米国との関係を悪化させています。アルゼンチンのフェルナンデス大統領。ザ・バラマキ政権で財政悪化、既に9回目のデフォルト危機を迎えなんとか債務再交渉で危機を回避する状況。
【西欧】
英国のジョンソン大統領も何を考えているか見えません。EUを離れさせたくない組織と離れたい組織が引けなくなっています。今後、イギリスの中で独立運動が加速するでしょう。ポーランドのドゥダ大統領。メディアを統制して司法介入を行い権力を保持してEUと対立を深めています。ハンガリーのオルバン首相。権限を期間を無期限にして拡大する法案を可決させました。白人至上主義をうたい、一方で中国と距離を近くしています。
【東欧】
トルコのエルドアン大統領。新オスマン主義を掲げサウジやアラブ諸国との軋轢を大きくしています。ロシアのプーチン大統領。改憲は8割近くの国民が賛成を示し、2036年までの続投が可能になりました。ベラルーシのルカシェンコ大統領。辞任を求める抗議デモのなか新憲法制定後は辞任を表明していますがどうなることやら。
【中東】
イスラエルのネタニヤフ首相。やはり首相の在任期間を14年超えと最長に設定。司法への介入を図るなどで強権化を進めています。エジプトのシン大統領。リビア内戦に介入するトルコに対立姿勢を見せ、軍事介入を警告し緊張感が高まっています。サウジアラビアのサルマン国王。ムハンマド皇太子が国政の全権力を握り外交を展開してイランを明確に牽制しています。そしてイランのハメネイ最高指導者は米国のイラン核合意から一方的な離脱を示し、各国への対抗処置を段階的に打ち出しています。
【アジア】
タイのブラユット首相。王室と政府の関係強化により独裁化が進み、ワチロン国王への批判も高まっています。インドのモディ首相。RECP交渉から離脱して国家によるネット遮断回数を数多く行っています。中国の習近平国家主席。香港の取り組みはじめ、次は台湾掌握を見据えた行動の準備をしているかのよう。北朝鮮の金正恩委員長。世界がゴタゴタして露出が減っていますが相変わらず。韓国のモンジェンイン大統領。もはや、極右化、独裁化のオンパレード。フィリピンのドゥテルテ大統領。国民の支持率は91％と高いが南シナ海の資源探索を再開するなど中国と距離を近めています。ベトナムのエンフーチョン国家主席。共産党の一党独裁体制による徹底した頃bな封じ込めを行っているので今後いつか来た道が始まる予感です。そして日本の安倍さんから菅さん。。。
【アメリカと中国・・まずはアメリカ】
中でも世界のGDPの多くを占める米国と中国の動きはやはり注視したいですね。次期大統領の民主党バイデン。彼の当選に多くの国民が落胆して、同時に多くの国民が喜んでいます。というのも12月6日時点でバイデンが8,128万票でトランプが7,422万票と、どちらの票数も過去最高を上回るレベル。この内訳をみると既に米国が合衆国ではなくアメリカ分断国の先頭を突き進むことが言えると思います。
トランプの支持は白人、一方でバイデンの支持はアジア系、ラティーノ、黒人と明確に別れています。4年前の家計の状況を鑑みた時に良いと感じている層はトランプ支持、一方悪いと感じた層はバイデン支持。バイデンの支持層の46％は対抗者、つまりトランプ不支持が理由で投票してバイデンに対して支持をしていない始末です。そして収入では10万ドルを境に、10万ドル以上はトランプ、それ以下はバイデンと見事に票がわかれていました。
アメリアといえば本来は国際秩序の主導国家でしたが、既に大変な自体ですよね。左と右。支配層と反エスタブリッシュメント。様々な考えで分断対立が見て取れます。そうなると世界の警察の役割どころか内政に目を向けないといけなくなるので余裕は当然ありません。
元来、米国は自由貿易に対して寛容でしたが生活困窮層はもはや世界の経済云々よりも自分の今のことが大切。そしてますますうちに向きはじめているのです。これは構造的な問題でトランプ大統領で無くても今後はトレンドになると思います。
【アメリカと中国・・・そして中国】
一方の中国は、武漢から出たコロナに対して完全に封じ込めを成功したなど、他国からすると「ふざけるな！」という声が聞こえても度外視で内需が順調に回復しています。元々計画経済で自国を伸ばしているのもあり、2028年から29年前後でGDP規模で米国を追い越す可能が見えてきました。
そして2035年の目標は一人当たりGDPを中堅先進国水準にすることを掲げています。またコア技術においては重要なブレークスルーを実現とあります。
そして完全に長期政権になった習近平の元、海洋ルート、陸地ルート、及び周辺国への投資と経済支援を行い、実質中国の植民地化を目論む一帯一路をガンガンすすめています。この一環として新興国に対してはインフラ整備を手伝い資金提供と人材派遣を行いインフラを接収する取り組みを進めています。
一方国内では中国共産党の一党支配体制の基盤を確立して自由や民主主義などの思想を認めず国家と国民に対しての多様性を抑制しています。6月30日の香港国家安全維持法によって実質一国一制度に取り組み、新疆ウィグルやチベット、そして内モンゴルは漢民族化をすすめます。それから中国の名門大学では習近平の思想を必須化するなどの取り組みも進めています。
コロナの取り組みとしてはプラスに働きましたが監視カメラの映像やネット投稿などは当局の検閲が完全に行われるインフラが整っています。
【他の国々】
コロナが原因というより、結果的に国がそれぞれ成熟しはじめて、結果的にポピュリズムが進んだ。そこにコロナがひと押ししたのでしょうか。
世界は一変しています。米国に対して世界のリーダーを期待してもそれは難しいです。そしてEUは域内の対立と各国のコロナ対策で手も足もでない状態です。
