早嶋です。
日本生産性本部の調査によると日本の小売や飲食などのサービス産業の生産性は米国の5割にとどまるとあった。労働生産性は、従業員1人あたりが一定時間あたりどのくらいの付加価値を生み出すかを測る指標だ。現在の失業率は3%。もし、アメリカ並みに効率を求めた場合、不要となる人員がざっとみても24%は出てくるので、平均で30%の失業率を出すことになり、これは世界でもトップクラスの水準になってしまう。日本は、実は広い意味でシェアリングエコノミーをしていると思えば、かなりの福祉国家だ。
調査によれば、米国を100とした場合、
サービス業は49.9
飲食・宿泊業は34%
卸・小売業が38.4%
製造業は69.7%
化学は143.2%
機械は109.6%
統計局Webの国勢調査を見れば、15歳以上の就業者の産業別割合は、
農林業 3.7%
建設業 7.5%
製造業 16.1%
運輸郵便 5.4%
卸売小売業 16.4%
宿泊飲食サービス業 5.7%
医療福祉 10.3%
他サービス業 29.1%
となっている。
一方、同総務省統計局が発表している日本の失業率は2016年7月から10月の速報値の平均で約3%だ。
上記から鑑みて、もし米国並に効率を上げることができた場合、
その他サービス業の約30%は、15%の労働人員でOK △15%
飲食宿泊業の約6%は、2%の労働人員でOK △4%
製造業の約16%は、11%の労働人員でOK △5%
と考えることができる。
これだけでも15%＋4%＋5%で、元々の3%を加味するとおよそ30%の失業率がでる計算になる。日本は、色々いってもシェアして失業率を担保しているのかもしれない。仮に本気で生産性をあげることになれば、その分人ではいらないのだから。
仮に30%台の失業率を持つ国はどこか？と世界の統計を調べてみた。参照元はワールドファクトブック（CIA）ということなので、あるていど整合性はあっているとおもうが、なんとトップになってしまう。ボスニアヘルツェゴビナで27.75なのだ。
参照：日本生産性本部 http://www.jpc-net.jp/annual_trend/
参照：統計局ホームページ・国勢調査からわかったこと http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/wakatta.htm#jump6
参照：統計局ホームページ・労働力調査（基本統計） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
参照：世界の失業率
http://ecodb.net/ranking/imf_lur.html
