早嶋です。
長崎の銀行は親和と十八。で、今では親和はふくおかフィナンシャルグループ。そして、十八銀行は来年の４月に経営統合をする方向性で進めている。が、ここにきて長崎県の融資シェアが高まり競争が減るとのことで公取が待ったを欠けている。
公取が問題視するのは統合した結果、長崎県内の融資シェアが７割に達し、１位と２位の銀行が１つになることで競争が減る。結果、融資金利の上昇など利用者の不利益につながるという考えだ。
対して、銀行は人口減少のペースが早い長崎で、他の都道府県と同じような競争環境が異常で銀行が強固な基盤を持つべきだとしている。
そもそも長崎県の人口は140万人くらいで150万人を超え毎年1万人増加している福岡市よりも小さい。内訳をみても一番大きい長崎市で44万人、次いで佐世保市で26万人、3位の諫早市で14万人。
元々佐世保を中心とした長崎の県北地方では九州銀行という第二地銀があった。バブル期に身の丈に合った以上の経営を行った結果、傾き金融庁の肝いりで親和銀行に吸収合併、実際は救済された。そのため県北では親和銀行がほとんどのエリアを制圧した結果になっていました。しかしながら母体となった親和そのものも体力が弱く結果的に福岡銀行の参加に入っています。
戦後間もない環境であればまだしも、元来からあった第一地銀2行体制とは少々時代に則さない考え方になっていると思います。佐世保と長崎は旧海軍の製造施設が双方にあり、終戦後の朝鮮戦争の特需により佐世保が長崎の経済を上回る時期もありました。その背景があって2行体制の維持ができたわけですが世の中の環境は大きく変化しています。
と考えると47都道府県のエリアわけに独占禁止の考え方自体を当てはめること自体が今ではナンセンス？と考えてしまいます。日本国内からすると長崎県のシェア7割は誤差です。経済レベル、人口レベルなどを考慮してもっと競争をする環境を国が提供しなければ逆に両方が衰退することも考えられます。そんな意味で長崎出身者としては親和と十八に対しての統合は感慨深いものもありますが、公取の考えはただした方がよいのでは？とも思いました。
