財務省は東日本大震災の復興財源として検討していたJTの追加売却を見送ると発表がありました。理屈は売却益よりお年間約700億円の配当収入が財政面でゲインと判断したとあります。
参照：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H6S_S5A620C1PP8000/
JTの株式は33.35％を財務大臣が保有、つまり財務省の持ち分です。現在の時価総額が8.62兆円（2015年6月29日現在）なので単純に2.87兆円の売却益です。放出すると若干値段が下がるとしても2兆円以上の売却益を確保できます。
参照（財務省持ち分33％）：http://www.jti.co.jp/investors/stock/overview/index.html
上記の理屈の年間配当が700億円として、2兆円に達するまでには28年かかります。JTの産業の中心はタバコ。世の中の動きを考えると今後は衰退する事業ドメインです。また、世の中の株価を考えると今はピーク値。とすると今2兆円の金額が手に入ったほうが政府としてはゲインだと思います。
金銭的な理由よりも、政府が株主から抜けることによる農家の反発が大きいのでは？と推察できます。
