消費税を上げる効果はいかなるものでしょうか？
IMFが指摘しています。仮に消費税を5%から15%まで上げたとしても増分は10%。つまり年間に25兆円の収入が増です。現在、年間に50兆円の借金を増やすやり方をしている政権では、その額の半分程度、無駄使いをすることも考えられます。
消費税を上げると消費が冷え込みますので、上記の税収が上がらず、消費が冷え込むことも考えられます。
現政権では、法人税を5%下げ、35%程度の検討をしています。その一方で所得税の最高税率を引き上げることを考えています。日本は現在でも先進国としては地方税の10%を含めると50%で、これを更に上げるという考えは選挙対策にしか見えません。
世の中の国々を見ているのでしょうか？所得税を上げるよりも下げたほうが税収は増えることが実証されています。一見？？？と思うかもしれません。しかし事実、所得税を下げて税収が減った国はありません。
レーガン時代のアメリカ、サッチャー時代のイギリス。理由は極めて明快で心理的な虚を突いています。高い所得税だと節税対策ということで頭を使って、最低の税収に抑えるように動きます。ただでさえ日本の税法は複雑で知っている者と知らない者では税率が違うんじゃないの？と思うほど節税対策の解釈が難しいです。従って、高い税率であれば、頭と労力を使ってでも節税対策を行うでしょう。
しかし誰もが節税対策をしたいわけではありません。所得税率が下がれが正直に申告したほうが良いと思う人が増えるのです。更に、お金を持っている人に現金が残れば、そのお金は経済の消費を牽引する働きも加速します。
ロシアのプーチン大統領はまさにこの発想を行いました。これまでの累進課税制度を廃止して一律のフラットタックスを導入します。正直に申告した人は所得の大小に関係なく13%の税率に統一しました。すると上記の理由で地下に眠っていたお金が一揆に地上に出てきてロシアの税率は2年続けて毎年25%も増加しました。
それでもお金の大小によって税金をとるのにこだわるのであれば、フローに注目するのではなく、ストックに注目すると良いとおもいます。つまり所得は一律。しかし、資産に対して課税をかける考えです。所得が多い人は別に金持ちではなく、通常の人よりは平均以上の努力を行っているひとです。しかし、資産をもっている人はそうとも限りません。そこで、その部分に課税をする方がよりフェアだと考えます。
現在、日本の個人の金融資産と固定資産の合計は3500兆円程度と言われます。仮にここに1%の税率をかけても35兆円の税収になります。もし、このことに不満がある資産家は、持っている余計な資産を市場に手放すでしょう。これによって、資産が市場に効率的に流れる効果も考えられます。
相続税も撤廃すると良いと考えます。例えばアメリカのように期限を決めて相続税を撤廃することも良いでしょう。例えば5年間の相続税には税金をかけない。そのご、再び相続税を再開する、などです。これにより高齢者に過剰なまでにたまっている資産が最も経済的な活動でお金を欲している若者にお金が流入するようになるでしょう。
多くの先進国のうちイタリア、オーストラリアなど17程度の国々では相続税を免除しています。理由は、高齢者に貯まりやすい資産を若い世代に譲り経済を活性化することです。資産に課税をする方法により、相続や贈与は税収中立になり、資産を譲り受けた人が同じ額の税金を支払うことで保たれるのです。
現在の日本のように、所得を持っていない人が資産を譲りうけても、その瞬間に課税されるので、相続をすることで逆に不幸になることだってあるのです。このような方法は同考えても、これから所得が伸びないで資産が増える日本のような国にはフィットしないですね。
新作『ドラッカーが教える実践マーケティング戦略』が予約できるようになりました。是非、こちらも一読下さい。
⇒1月20日発売 ご予約はこちらから http://ow.ly/3yuq8
