早嶋です。
ケインズ経済学、これは19世紀末に活躍したイギリスの経済学者が唱えた経済理論。需要と供給のバランス、つまり消費と雇用の関係を指摘して金利の重要性を説いた現代経済学の基本的な学問です。
この原理の主流は、不況時に公共投資を増やすことにより雇用は拡大すると言った考え方です。この考え方が生まれた時代と今は、経済の枠組みが大きく変化しています。
ケインズの時代は経済事態が自国の中で完結していることが前提で、国際交易はあったものの、ほんのささやかなものでした。しかし、現在では経済のグローバル化が進んでいるために、ケインズ経済学だけでは辻褄が合わなくなります。
アメリカの一例で見てみると、景気を刺激するためにマネーサプライを増やしたり、金利を下げたりしていました。また、今度はインフレの恐れがあるからといって金利を上げています。ケインズの世界観は、金利が下がれば企業がお金を借りて設備投資を促進するので、生産活動が活発化されそのために雇用が生まれる。そうなると所得が増え、消費活動が活発になることから景気が回復するというものです。
今はどうでしょう？確かに景気がよくなっても、供給を行っている企業は国内企業とは限りません。中国、韓国、インド、日本だったりします。つまり、上記の例でアメリカが対策をうってもアメリカ国内の雇用が拡大することは無いのです。
少し、考えればいい事なのですが、上記の例のようなことがアメリカ以外でも国の施策としてとられています。
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